▼@May_Romaさんが語る「契約社会」と「説明責任」。「貧困」から抜け出す第一歩。( http://togetter.com/li/278637 )も併せて読んでみるのがよろしいかと・・・
昨日は墓参りで歩き回ったせいか、いまひとつ腰が重いし、脚もだるい。ちょいと具合がよくなったからって、調子に乗るとまだまだ危険てことですね。 調子に乗ってるといえば、お子ちゃま市長だが、大阪府と市が関電に「全原発廃止提案」を株主提案することを決めたらしい。府知事はお子ちゃま市長の傀儡みたいなもんだから、ここはお子ちゃま市長の主導でぶち上げたことは間違いない。ま、いつものアドバルーンです。ここで世論の動向をうかがいつつ、自分たちに有利に働きそうなら努力する姿勢を見せて、どこかで関西財界と手打ちってことになるんじゃないの。お子ちゃま市長てのは口八丁、手八丁で、ま、三百代言を絵に描いたような人物ですから、そう簡単に信用したらあきまへん。「全原発廃止提案」だって、全株主の3分の2以上の賛同が必要なんだから、そうとう腹をくくってかからなけりゃ、実現しません。結局、他の株主が反対したからって理由で、退却
ネットでは、橋下徹大阪市長をヒトラーに例え、その独裁を危険視する声が喧しい。 橋下市長:ツイッターで「渡辺恒雄氏の方が独裁」と批判 - 毎日jp(毎日新聞)「ヒトラーが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」 谷垣氏が橋下氏の大阪維新めぐり警鐘 - MSN産経ニュース しかしここには、実はヒトラーや彼の行った政治に対する重大な誤解がある。それは「ヒトラーは民意を無視した独裁者で、『個人』として暴走したからこそ大きな厄災を招いた」とする考え方である。おかしなもので、これは上記のニュースで非難した側(渡辺恒雄氏、谷垣禎一氏)、非難された側(橋下徹氏)、ともに誤解しているところだ。ともに間違っているのである。 ヒトラーは、彼らが(そして多くの人々が)認識しているような分かりやすい独裁者ではない。ヒトラーは、何よりも民意をだいじにしたのだ。民意に真摯に耳を傾けた。そして、それを忠実に実行に移した
大阪市の橋下徹市長が昨年12月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計50人に上り、報酬も市長就任前の2倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均7%カットするが、「(ブレーンは)しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額2万~5万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。 市政策企画室によると、09年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額2万4500円だった。昨年12月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額2万2000~3万3000円にした。更に今年2月、大阪府とともに同2万2000~5万5000円に引き上げた。交通費(実費)、宿泊費(1泊1万900円)も支給される。 会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で
枝野幸男経済産業相は16日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故時に菅直人前首相が東電本店に乗り込み幹部を激しく叱責した際の映像を東電が公開していないことについて、「なぜ公開しないのか意味不明だ」と述べ、公開を求めた。 枝野氏は「東電が持っているのだから、東電が公開すれば済む話だ」と、東電の対応を批判した。 映像は、本店と第1原発の免震重要棟などをつなぐテレビ会議システムで録画されていたことが判明している。 東電の記録などによると、「60(歳)になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」などと、怒鳴り散らし恫喝していた。言質取った!菅首相、東電本社乗り込み「撤退などありえない。潰れる」と恫喝
印刷 関連トピックス菅直人枝野幸男原子力発電所東京電力 東京電力が福島第一原発事故後に菅直人・前首相の訪問を受けた際の録画映像を公表していないことについて、枝野幸男経済産業相は16日の閣議後の記者会見で、「なぜ公開しないのか意味不明。映像を持っている東電は公開すべきだ」と求めた。 映像は菅氏が昨年3月15日に東電本店を訪れたときのもの。東電が福島第一原発から作業員を撤退させるとの方針が伝わり、東電幹部が菅首相から厳しく叱責(しっせき)された様子などが映っているとみられる。 枝野経産相は会見で、原子力安全・保安院が東電から映像を入手して公開すべきではないかと問われたが、「東電が持っているので、東電が公開すれば済む話」と述べた。
マニフェストを掲げて政権交代を果たした途端に国民の負託を完全に無視し、国難に際して当事者能力を欠いて国家を混迷の淵に陥れる。こうした民主党政権の体たらくは、自民党時代よりひどいといわざるを得ない。第90代、第92代の内閣総理大臣をつとめた安倍晋三、麻生太郎の両氏は、「今の民主党は政権党の体をなしていない」と怒り心頭だ。政治ジャーナリストの藤本順一氏が司会を務めた対談は熱を帯びた。 ――政権交代から2年半、東日本大震災から1年。これまでの民主党政権をどう見ているか。 安倍:震災復興が非常に遅れていることは由々しきことです。被災地では瓦礫の処理と除染が進まずに、福島の方々も将来に対して絶望的な気持ちになっている。自民党はなぜ民主党に協力しないのかと批判もありますが、自民党は行政府が実施すべき政策を577項目提案し、45本法案化しました。 麻生:役人を使えないから、何もできないんですよ、民主党は
ドイツZDF フクシマのうそ 投稿者 sievert311 吹き替えバージョン 東京平和映画祭バージョン <2014/03/25 追加> ドイツZDF「フクシマの嘘 其の参」 其の弐の強化版 我々は放射能から身を守り、警察から外人と見破られないよう 防護服を着こんだ。 汚染され、破壊した原発が立っているのは立ち入り禁止区域だ。 そこに連れて行ってくれることになっている男性と落ち合った。 なにが本当にそこで起きているか、彼に見せてもらうためだ。 ナカ・ユキテル氏は原子力分野のエンジニア会社の社長で もう何十年間も原発サイトに出向いて働いてきた。 フクシマでも、だ。 私たちは見破られず、無事チェックポイントを通過した。 作業員たちが作業を終え、原発から戻ってきたところだった。 3月11日に起こったことは、これから日本が遭遇するかもしれぬことの 前兆に過ぎないのかもしれないことが次第にわかってき
【パリ=野村悦芳】ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏(77)が十八日、パリで開かれている欧州最大規模の書籍展「サロン・ド・リーブル」で講演し、東京電力福島第一原発事故後に停止された日本の原発について「二度と稼働させてはならない」と訴えた=写真、野村撮影。 大江氏は「もう一度原発が破裂したら、日本人は生きていけない」と指摘、事故後、二基を除いて原発が停止している日本の現状を紹介し、「破滅から私たち自身を守るためには、活動していない原発を動かさないことだ。(日本人は)危機を認め、根本的なモラルを持たなければならない」と強調した。 また、広島、長崎の原爆にも触れ、「五十年前、私は原爆は既に終わった歴史だと思っていたが、被ばくの問題は終わっていなかった。今、福島で起こっていることは四十年後に顕在化する」と危機の深刻さを語った。 講演には三百人以上が集まった。大江氏は影響を受けたサルトルをはじめユゴー
吹き替えバージョン: http://youtu.be/ln9A4wHteiU 字幕修正版 http://www.dailymotion.com/video/xpo193_yyyzdf-yyyyyyy_news 【書き起こし】 http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-546.html 【翻訳の修正】 16.30 法律ではどの原発も非常用電源センターを用意することが義務付けられています。 ×「非常用電源センター」 ○ 「オフサイトセンター」 16.56 つまり非常用電源センターは、本当の非常時になんの機能も果たさなかったということです。 ×「非常用電源センター」 ○ 「オフサイトセンター」 16.58 法律では原発事故と地震が同時に起こるということすら想定しいなかったのです。 ×「想定しいなかった」 ○「想定していなかった」 24.20 それによれば7
大阪市は関西電力の筆頭株主である。そこで、大阪市は6月の同社株主総会で、関電の原発全廃を「速やかに」に実施することを要請するそうである。 全11基の原子力発電所を可及的速やかに廃止し、代替電源として再生可能エネルギーによる発電所の導入を求めるなどとしており、近く府市統合本部で最終決定する。 大阪市、関電の原発全廃「速やかに」株主提案へ、読売新聞、2012年3月18日 そして、その理由が(福井県で)原発事故が起これば、大阪府民に回復不可能な損害を与える、早急に自然エネルギーで代替できる、など事実誤認にもとづく愚かなものばかりで、もう、笑うしかないというほどくだらないものである。 原発比率が5割の関電エリアは製造業が集中立地しており、原発再稼働が遅れれば、電力料金の高騰、電力不安で、大阪府民に「回復不可能な損害を与える」ことは明白である。 そして、福井県で原発事故が起こる可能性はゼロではないが
26年前に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所の関係者が、19日、国会の原発事故調査委員会に出席し、原発事故のあとに生まれた子どもの中には、健康に異常が見られるケースも出ているとして、国は、放射性物質の健康への影響に、長期にわたって注意を払う必要があると訴えました。 国会の原発事故調査委員会には、ウクライナ非常事態省のホローシャ・チェルノブイリ立入禁止区域管理庁長官ら3人が参考人として招かれました。 この中でホローシャ氏らは「チェルノブイリ原発事故の発生当時、子どもだった人が親になり、生まれた子どもの中には、健康に異常が見られるケースもある。国は、真剣に向き合う必要がある」と述べ、国は、放射性物質の健康への影響に、長期にわたって注意を払う必要があると訴えました。 また、ホローシャ氏らは「ウクライナでは、子どもたちや住民を社会心理学的な面からサポートするセンターを設置している。また、放射
印刷 関連トピックス原子力発電所 廃炉作業中の日本原子力発電東海原発(茨城県東海村)で19日、放射性廃液処理建屋から作業着を洗濯した後の放射能汚染水が少なくとも約1.5トン漏れたのを、経済産業省原子力安全・保安院が確認した。日本原電は水漏れを17日に確認したが、国に報告していなかった。保安院は日本原電の報告遅れを注意した。 保安院によると、タンクに貯蔵していた汚染水1.5トンが配管を伝って建屋の別の部屋に漏れた。汚染水は建屋にとどまっており、外部への流出の可能性は低いという。部屋には4.2トンの汚染水があり、以前にも漏れた可能性がある。タンクの汚染水の放射能量は1立方センチあたり33ベクレル。 日本原電は17日にタンクから水が漏れたのを確認したが、漏れた水の行き先を特定したのは2日後の19日だった。同日、保安院に報告。保安院はほかに水漏れがないかを調べるよう日本原電に指示した。 関連
関西電力の筆頭株主である大阪市が、6月の関電株主総会で11基の原子力発電所の早期全廃を提案する方針を固めた。 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」は、国政進出も目標に掲げている。国内のほとんどの原発が停止する中で、代替電源のあてもないまま、自治体として原発廃止を求めるのは無責任に過ぎる。撤回を求めたい。 大阪市と大阪府でつくる「エネルギー戦略会議」の株主提案骨子には「可及的速やかな全原発廃止」のほか、発送電の分離、電力事業と直接関係のない資産の売却なども盛り込まれた。原発の稼働を認めるのは、「電力が不足した場合に限る」としている。 そもそも、原発は国のエネルギー政策の根幹である。政府は現在、東日本大震災を受けて今夏をめどに将来の電源構成などエネルギー基本計画の見直しを進めている。原発の代わりに火力発電を増やす場合、海外からの燃料安定調達やCO2の削減をどう進めるかなどの課題もある。一自治体
御用学者たちの間では未だに内部被曝の危険を出来るだけ低く見せようという試みがされているが(参照)、御用学者の集まりでもある IAEA(International Atomic Energy Agency) ですら、2005年の時点で「(チェルノブイリ級の)重大事故の後は300キロ圏内の農蓄産物は出荷停止にすべきだし、放射性物質を含んだ食物の摂取に関しては厳格な制限が必要」との提言を出していたことは注目に値する(参照)。 2005年当時、これを国際標準とすることに猛反対したのが、日本の原子力安全・保安院と原子力安全委員会だ。そんな国際標準ができてしまえば、万が一の事故の際に莫大な被害を国全体にもたらすことが明らかになってしまい、原発の安全神話が崩れてしまうからだ。 典型的な「安全神話作り」の歴史だが、いざチェルノブイリ級の重大事故が起きてしまった今となってしまっても、未だに安全神話の維持のた
東京電力福島第一原発の事故で、東電は十九日、昨年三月十五日に原発周辺の放射線量が急上昇したのは、2号機の原子炉を覆う格納容器の本体と上ぶたの接続部分や配管のつなぎ目から、大量の放射性物質が漏れたことが原因だった可能性が高いと発表した。これまでは、格納容器の下部にある圧力抑制室が損傷し、そこから漏れたとの見方が強かった。
印刷 関連トピックス原子力発電所 原子力政策や規制のしくみを抜本的に見直す作業が進む中で、核燃料サイクルにかかわる事業に相次いでゴーサインが出されている。認可しているのは、間もなく組織が消える経済産業省原子力安全・保安院だ。「駆け込み認可は許されない」という識者もいる。 保安院は15日、電源開発の大間原発(青森県)の建設工事に関わる変更計画申請について、「技術上の基準に適合している」などとして認可した。ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を100%使う世界初の原発。核燃料サイクルにかかわる中核施設の一つだが、昨年の東日本大震災後、工事が止まっていた。 保安院は2月にも、青森県にある日本原燃のウラン加工施設の遠心分離器の設置を認可した。 関連リンク自民PTが核燃サイクルの検証開始(3/3)核燃料サイクル「無限ムリ」 原子力委が見直し(2/17)核燃料サイクル事業中止を提言 民主
あの忌まわしき福島第一原発事故から1年を前にして、ある"重要情報"がひっそりと公表されていた。 原発から20〜30キロ離れた地点から、爆発事故によるものと考えられる「プルトニウム241」が初めて検出されたというのだ。放射線医学総合研究所などが、3月8日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版で報告したものだ。 このニュースは、翌9日の一部新聞でかろうじて取り上げられていた。 〈福島第一から拡散 プルトニウム241 福島県で確認〉(9日付読売新聞) これを読んだ永田町関係者は驚いた。 「最初に海外で発表するなんて、彼らは今度の原発事故も、研究材料にしか思っていないんじゃないか」 プルトニウムは、粒子が重くて拡散しにくいと言われる。しかし、原発100キロ圏内を調査した文部科学省は昨年9月、「プルトニウム238」を最大値で1平方メートルあたり4ベクレル、「239」と「2
「NHKは『放射能がれき受け入れ』を絆という言葉で洗脳するな~」。受信料で運営されている公共放送に厳しい声が浴びせられた。=20日、代々木公園前。写真:筆者撮影= 「東日本大震災追悼式典」で天皇陛下が原発事故について言及した部分をテレビ局がカットした問題は、マスコミ自体が取り上げないから「大問題」とならない。頬かむりを決め込むつもりだったのだろうが、そうは問屋が卸さなかった。 記者クラブと検察の癒着を追及し続けてきた「権力の横暴をただし人権を守る国民の会」がきょう、渋谷で脱原発デモを繰り広げ「お言葉カット」の不当性を訴えた。 「マスコミの情報操作は国を滅ぼす」「大本営発表を許すな」「新聞・テレビは国民の敵」…デモ隊のプラカードやノボリには辛らつなメッセージが踊る。宮下公園を出発し10分も歩くとNHK前にたどり着いた。 「原発事故と放射能についての天皇陛下のお言葉を(ニュースで)放映しないの
警戒区域入った女性死亡…福島・浪江町 1 名前:帰社倶楽部φ ★:2012/03/20(火) 21:17:08.09 ID:???0 警戒区域入った女性死亡 福島県浪江町 20日午前11時ごろ、東京電力福島第1原発事故の警戒区域に指定されている福島県浪江町で、重機を区域外に持ち出すために許可を受けて入域していた50代の女性が倒れたと119番があった。 女性は救急車で同県南相馬市の病院に搬送されたが、午後1時に死亡が確認された。 政府の原子力災害現地対策本部によると、原発作業員を除けば、 警戒区域に立ち入った人が死亡するのは初めて。同本部によると、 女性は同僚数人と事業者向けの立ち入り許可を受けて入域。急に 「気分が悪い」と訴えてトイレに入り意識を失ったという。 http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032001001682.html 2 :名無しさん@1
原発情報、隠していなかった 福島第1原発がある場所は、建設前は海面から35mの高台でした。それをわざわざ、海面から10mまで土地を削って建てている。その事実が、東京電力の社史に、誇らしげに記されています。冷却するために、海水を効率的に取水して利用できるわけです。「先見の明があった」とも書かれています。ところが、この地域に50年、100年に1度、大津波が押し寄せてくることは、歴史を見れば分かることでした。 驚くことに、ディーゼル発電機を一番低い場所に設置していた。なぜ、そこに置いたのか。聞くところによると、米ゼネラル・エレクトリック(GE)から製品を購入する契約を結んだ時、GEはコストを下げるため、直前に製作した原発の設計図をほとんどそのまま採用したそうです。そして、低い位置に電源を設置してしまった。その土地が持つ固有のリスクが、全く考慮されていなかったわけです。 有事を想定した対策も、多く
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