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福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。(許可は必要ありません) オリンピックが今週開幕しました。この時期は、何をやってもオリンピックを一面に持ってきて、国内の重要な問題を隠そう、隠そうとします。特に、7月30日の新聞がひどかったことは、ブログでまとめさせていただきました。 原発が稼働できていない九州電力。わたしはオリンピックで金メダルを取った翌日に計画停電をしてくるのではないかと考えています。九州の片田舎の計画停電は、オリンピックの金メダルに比べたらニュースバリューは低いという判断をマスコミ各社はしそうですから。 最近はテレビをほとんど見ませんので新聞で知るくらいですが、入場行進の時にとんでもないこと
(英エコノミスト誌 2012年7月28日号) 日本では珍しい好戦性が政治の主流に忍び込んでいる。 このところ、野田佳彦首相が執務する官邸前でほぼ毎週金曜に行われる反原発デモに大きな注目が集まっている。1960~70年代の左翼運動を思い起こす向きもあるが、今回のデモ参加者は過激派の学生ではなく、祖父母の世代やベビーカーを押す母親たちが大半を占めている。 デモほど目立たないのは、日本の政治の主流派における急激な右傾化の動きだ。 半世紀にわたって保守支配が続いた後、政権の座を追われた3年前には考えられなかったことだが、自民党は今、まもなく与党に返り咲くとの自信を深めている。自民党は今後数カ月内に野田首相を解散・総選挙に追い込めると考えており、選挙が実施されれば、野田首相が率いる民主党は敗北する可能性がある。 世論調査では自民党の支持率は民主党をわずかに上回っているだけだが、自民党としては、ほとん
中部電力は30日、停止中の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)5号機のタービン建屋で、放射性物質を含む水が漏れたと発表した。 外部への漏えいや影響はないという。 中部電力によると、同日午前10時35分頃、巡視中の運転員がタービン建屋地下2階で約3リットルの水たまりを発見。水は、水たまりから排水升に連続的に流れ込んでいた。調査した結果、復水回収タンクの水を循環させる配管の溶接部付近に微小な穴があった。漏えいした水の放射能濃度は低く、ラドン温泉の10分の1程度だという。 5号機では昨年5月、運転停止作業中に原子炉に海水が流入する事故があった。このため、中部電力は今年6月から塩分除去作業を行っていた。
関連トピックス原子力発電所 2030年の原発割合など、政府がエネルギー政策について国民の声を聞く意見聴取会が29日、広島市と那覇市で開かれた。意見を述べたいと希望した人のうち、広島会場は6割、那覇会場は9割が「30年に原発0%」を支持した。 聴取会が始まった14日からの計8会場分を集計すると、7割が原発「0%」を求めている。 聴取会では、総発電量のうち原発が占める割合について、30年時点で「0%」「15%」「20〜25%」の三つの選択肢ごとに、抽選で意見を表明する人を決めている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事聴取会で電力会社幹部が意見表明、首相「誤解招いた」(7/18)エネ意見聴取会、名古屋でも中部電社員発言 会場でヤジ(7/16)電力会社幹部・他
関連トピックス東芝原子力発電所日立製作所東京電力 米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルト最高経営責任者(CEO)が、原子力発電について「正当化するのは大変難しい」と述べた、と30日の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。 GEは日立製作所と原発事業で提携し、東芝―米ウェスチングハウス、三菱重工業―仏アレバとともに、原子炉メーカーの世界3大勢力の一角を占める。東京電力福島第一原発の1号機を建設したのもGEだ。 ところがイメルトCEOは同紙に対して、世界の多くの国で価格が安いガスによる発電に移行しつつあると指摘し、「ガスと風力か太陽光発電の組み合わせに、多くの国が進んでいる」との見方を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事日立製作所、2期
財団の看板が取り付けられていた立佞武多(左)。右では立佞武多から財団の看板が外され「青森県五所川原市」に=いずれも青森県五所川原市の立佞武多の館で 青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」が電気事業連合会や日本原燃から多額の寄付を受けている問題で、財団が寄付金を原資に助成する同県五所川原市の伝統行事「立佞武多(たちねぷた)」の山車から、財団の名を記した看板が撤去されたことが30日分かった。東京電力福島第1原発事故を受け「原発マネー」で祭りをすることに批判が多数寄せられ、イメージダウンを恐れた市が取り外した。 市によると、観光施設で展示中の山車を見た観光客から「原発マネーをこんなところに使っているのか」との批判が多く寄せられた。このため財団と協議し今月5、6日に財団名などの入った看板を撤去。代わりに急きょ「青森県五所川原市」の看板を掲げた。 立佞武多は毎年8月4〜8日にあり、高さ23
米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルト最高経営責任者(CEO)は、30日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっていると指摘し「(経済的に)正当化するのが非常に難しい」と語った。 発言の背景には、東日本大震災の影響で原発に関わるコストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で地中深くの岩盤から採取される「シェールガス」の増産が進んで、天然ガスの価格が10年来の安値水準を続けていることがある。 イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。「世界の多くの国が(天然)ガスと、風力か太陽光の組み合わせに向かっている」と述べた。(共同)
電力会社は原発再稼働に熱心だが、なぜ熱心なのだろうか。原発で利益が上がるからだと多くの人は答えるだろうが、それは「政府がコストに利益を乗せて電力料金を決めてくれる総括原価主義」を採用してくれている限り、利益が必ず上がるからである。原発と利益とは本来は関係がない。 電力会社は、あれだけの大事故を起こした割には大した責任を取らなくても良いようだが、それにしても経営者はクビになり(どこか目立たないところで面倒を見てもらっているのかもしれないが)、従業員の賃金は下がり、福利厚生費も削られた。関連会社への天下りも減り、企業年金も削られるだろう。 普通に考える限り、原発は企業(その経営者と従業員)にとって割が合わない。現に、総括原価主義がなく、電力市場も競争的なアメリカでは、1996年以降、原発は建設されていない。 もちろん、この夏を乗り切るために原発の再稼働が必要だというのは分かる。また、来年の夏も
首都圏反原発連合のメンバー(手前)に向けて発言する脱原発をめざす国会議員グループ顧問の菅直人前首相(奥)=東京都千代田区の衆院第1議員会館で2012年7月31日午後6時27分、藤井太郎撮影 菅直人前首相ら脱原発を目指す国会議員は31日、首相官邸前で毎週金曜日に行われている原発再稼働への抗議行動を呼びかけた市民ネットワーク「首都圏反原発連合」の関係者らと国会内で意見交換した。菅氏は30日に野田佳彦首相と電話で話したことを明らかにし「野田首相は『会って話を聞くことはやぶさかではない』と言ってくれた」と述べた。 反原発連合は関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の稼働停止と、今後の再稼働をしないよう首相に申し入れたい意向で、国会議員に協力を求めた。 菅氏は「野田首相の中でも、やはり会うべきだというところまで踏み込んでいる印象は受けた。実現する可能性は十分あると思う」と説明した。 また、菅氏
大いに疑問のあるブログが『ガジェット通信』に取り上げられていたので、逐一反論してみる。 「さよなら電力足りる論」 (rokyo174の混沌日記 2012/07/22) このブログ記事の結論は、冒頭に書いてある。「『電力足りる論』は明白な誤りです」。 これを証明するのがこのブログ記事の目的のようだが、論理的に破綻している。 (1)無根拠な同一律の主張 まず、「『節電』や『計画停電の準備』を強いられている時点で『電力は足りていません』」とあるが、「節電」や「計画停電の準備」をしているのは電力会社である。 電力会社が「節電」や「計画停電の準備」の根拠にしているのは、電力会社が自ら算出した需給予測である。需要側の数値、供給側の数値、ともに第三者による検証はなされていない。電力会社と異なる試算を出している団体もある。電力会社の試算は信じられないと主張する人々もいる。 電力会社が利益を最大化するために
関連トピックス原子力発電所 原発問題を積極的に取り上げ、脱原発派の間で話題のラジオ番組、毎日放送(大阪市北区)の「たね蒔(ま)きジャーナル」の打ち切りが検討されている。31日には聴取者らが放送局前に集まり、存続を求めた。 「たね蒔きジャーナル」は2009年10月に始まり、平日午後9〜10時に放送中の報道番組。毎日放送のアナウンサーが司会を務め、様々なゲストと共に時事問題を幅広く取り上げてきた。東日本大震災後は原発報道に力を入れ、危険性を訴える京都大学原子炉実験所の小出裕章助教の解説などを伝えている。 今年3月には一連の原発報道が評価されて、坂田記念ジャーナリズム賞特別賞を受賞した。テレビの視聴率に当たる聴取率も堅調という。番組の内容がネットを通じて広まるなど、脱原発を掲げる人々を中心に支持されている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログ
反原連の基礎ともなっている『Twitterデモ』の呼びかけ人、平野太一さんは「口だけ脱原発」の民主党議員に踏み絵を迫った。=31日夕、衆院会館。写真:田中撮影= 「何万人、何十万人が集まっている現象が、この場を作らせた。こういう集まりは日本の近代史上初めて。(国会議員が)組織ではなく民衆の中から出てきた人と会うのは初めて…」。司会の小熊英二・慶応大学教授(歴史家)が冒頭の挨拶でいみじくも語った。 金曜夕恒例となった原発再稼働に抗議する官邸前集会。組織動員もなく脱原発の一点において集まって来る国民の声に政治家も耳を傾けざるを得なくなったのである。 主催者の「首都圏反原発連合」と国会議員が31日、原発政策をめぐって国会内で意見交換した。政治家側は脱原発を選挙目当てで標榜する民主党議員と、脱原発に向けてずっと動いてきた「原発ゼロの会」の超党派議員、計11人。首都圏反原発連合(反原連)側も11人が
2012年08月01日09:30 自民党のサクラ部隊が反原発派の妨害に取り組んでいた←嘘のような本当の話 mixiチェック Tweet 177:日出づる処の名無し:2012/07/29(日) 20:54:57.32 ID:H2UZDPzK 山口知事に山本氏当選確実 脱原発の飯田氏ら破る http://www.asahi.com/politics/update/0729/SEB201207290008.html >しかし、その後は、エネルギー問題に触れることはほとんどなく、港湾や道路などインフラ整備による産業の再生や雇用創出を中心に訴えた。 卑怯者め________ 178:木道 ◆VEkb2cSbK2 :2012/07/29(日) 20:55:05.97 ID:W1aRiFEe とりあえず、私個人的に選挙で最も「ヒット」したのは、高邑さんでしたね。 飯田さんなんて、養殖物に過ぎません。 高
国の垣根を越えて脱原発に取り組むモンゴル、韓国の政治家、研究者らと昨年十一月に「脱原発アジア」を宣言した川崎市幸区、崔勝久(チェスング)さん(66)が先月、両国を訪問した。十六日には、東京で開かれた「さようなら原発十万人集会」に呼応したデモを、ウランバートルの日本大使館前で展開した。帰国した崔さんに現地の事情を聞いた。 (山本哲正) デモにはラグバジャブ・セレンゲ元緑の党党首(51)ら現地の人を中心に二十人が集まった。崔さんは、モンゴルのウラン採掘に関与しない▽核廃棄物をモンゴルに持ち込まない-などを大使館に申し入れた。 モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス(CFS)」構想を意識したという。日本の経済産業省や米エネルギー省、東芝などが水面下で進めてきた構想だが、昨春明るみに出て、モンゴルでも議論が沸騰。昨年九月にエルベクドルジ大
関連トピックス原子力発電所東京電力 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、東京地検と福島地検は1日、東電幹部や政府関係者に対する業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発をそれぞれ受理した。今後、刑事立件の可否を見極めるための捜査を始める。 これまで検察当局は、事故調査への影響などを考慮して受理を保留してきた。先月23日に政府の事故調査・検証委員会の最終報告が出たことで、捜査が可能になったと判断した。 今後、捜査態勢を検討するが、検察内部では刑事立件に消極的な声が多い。業務上過失致死傷容疑では(1)原発事故による被害だと断定できるか(2)事故の責任を特定の個人に負わせることができるか――などが焦点となり、立件は困難なケースが多いとみられる。
東京電力福島第一原発事故で、東電や国側に刑事責任があるとして福島県民などが提出した告訴・告発について、東京、福島、金沢の3地検は1日、告訴・告発を受理して捜査を始めると発表した。 今後、東電の本社がある東京地検と、原発が立地する福島地検を中心に関係者の聴取を進められるとみられるが、立件には困難が予想される。 受理された告訴・告発によると、東電旧経営陣や政府関係者らについて、〈1〉地震・津波対策を怠った結果、事故で放射性物質を放出して住民に被曝(ひばく)させたり、避難を強いて死亡させたりした疑い(業務上過失致死傷と公害罪法違反)〈2〉事故の恐れが生じたのに十分な応急措置を講じなかった疑い(原子炉等規制法違反)〈3〉事故防止の措置を怠って水素爆発を起こし、原発の施設を損壊した疑い(激発物破裂)――などがあるとされる。
関連トピックス原子力発電所小沢一郎東京電力新党のロゴマークを掲げる「国民の生活が第一」の小沢一郎代表=1日午後、東京・永田町、遠藤真梨撮影 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は1日、党本部で記者会見し、党の基本政策を発表した。10年後をめどに全原発を廃止することや消費増税反対、地方に大幅な権限と財源を移すことが柱。今後、国民からテーマ別に政策を公募し、9月8日の会期末までに具体策をまとめる方針。 基本政策は、三つの緊急課題として「原発ゼロへ」「消費税増税は廃止」「地域が主役の社会」を提唱。原発再稼働や消費増税を進める野田政権との対決姿勢を鮮明にした。小沢氏は「原発ゼロ」について「現実問題として東京電力の原発は動いていない。毎日真夏日が続いているが電力不足はない」と指摘。「火力発電の技術改良や代替エネルギーを開発、推進していくイメージだ」と語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ
東京電力福島第一原発事故で計り知れない打撃を受けた福島県で一日、将来の原発比率をどうするか、県民の意見を政府が聴く会が開かれた。将来0%どころか「すべての原発の即廃炉」を求める声が相次いだ。政府は事故収束宣言や原発再稼働など県民の心を逆なでしてきたため、政府への不信感や怒りの声に染まった。 これまでの会は、二〇三〇年の原発比率を0%、15%、20~25%とする三つの選択肢から選び、それぞれに意見を述べる形式だったが、福島ではとても受け入れられないことから、政府は発言希望を募るだけにした。インターネットで発言希望を出した九十五人の中から無作為抽出された三十人全員が一人五分で意見を表明した。 聴取会は四時間に及び、原発比率の議論より、政府の姿勢を疑問視する声が目立った。特に、昨年末の「事故収束」宣言や、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働、さらには原子力規制委員会の人事といった
福島県民怒り止まらず 政府へ批判相次ぐ エネ政策聴取会 政府への批判が続出した意見聴取会=1日、福島市 政府が1日、福島市で開いたエネルギー・環境会議の意見聴取会では、意見発表者から政府に対する批判が相次いだ。福島第1原発事故の除染や補償でリーダーシップを発揮しない一方、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働を認めたとして、怒りの集中砲火を浴びた。 聴取会は発表者の発言が長くなり、予定時間を約1時間オーバーした。大飯原発再稼働を容認した政府を批判する意見が続出。須賀川市の農業女性は「野田首相は大飯原発再稼働で『私が責任を取る』と言ったが、福島の事故で誰か責任を取ったか」と述べた。相馬市の男性は「安全対策が不十分なまま再稼働を認めた人は脳がメルトダウンしている」と皮肉った。 7月に名古屋市であった聴取会で、中部電力社員が「原発事故では放射能の直接影響で死んだ人はいない」と発言したこと
原子力発電については、福島の事故以来、推進派、反対派入り乱れて、様々な議論が起こっていますが、ちきりんとしては、賛成・反対の前に、いろいろ知りたいこと、検討して欲しいことも多いので、それらについてまとめておきます。 1.個別の原発のリスク洗い出しと対策検討 いったん原子力発電所に問題が起こると、広範囲に影響が及ぶことを福島の事故は教えてくれました。そしてそれらの問題の大きさと種類は、個別の原発立地によって大きく異なります。 今、存在している原発を(稼働するしないに関わらず)そのままの立地に残すのか、廃炉にして放射性物質自体を移動させてしまう(その地に置かないようにする)のか、ということを決めるには、「万が一の時、何が起こりえるのか?」について理解しておく必要があります。 原発のリスクというと、その原発ができてからの年数(老朽化度合い)や、地震の発生確率(活断層の存在云々)ばかりが取りざたさ
関連トピックス原子力発電所 原子力規制委員会の初代委員長に田中俊一・前内閣府原子力委員長代理を起用する国会同意人事案について、民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム(PT)などの合同会議は2日、「このままでは同意できない」として差し替えを求めることで一致した。 会議では、衆参両院で1日にあった田中氏の所信聴取の内容について「原発再稼働や40年廃炉への意思が明確ではない」などの批判が噴出。藤村修官房長官は2日の記者会見で「政府はベストの案を提示した」と述べ、差し替える考えはないことを強調した。 関連記事再稼働の暫定基準に疑問 原子力規制委人事で田中氏所信(8/1)原子力規制委員長に田中俊一氏 行政の縦割り構造批判(7/20)原子力規制委設置法が成立 早期発足、人選がカギ(6/20)原子力規制・タンカー賠償法案、衆院通過(6/15)原子力委員長「非公開会議」陳謝 新大綱策定会議見直し(
大阪府内では近年、性犯罪の認知件数が増加。強姦(ごうかん)と強制わいせつの件数は今年上半期、いずれも全国ワースト1位だ。今回の事件は府警をあげて対策を強化する中、身内が起こした。 強制わいせつの認知件数は全国的に減少傾向にあるが、大阪は2009年から増加に転じた。翌10年は1078件、昨年は1251件で、2年連続で全国最多。今年上半期も566件で、2位の東京(446件)を大きく上回っている。また、強姦(準強姦含む)も今年上半期の認知件数は前年同期より12件多い68件で、2位の東京を4件上回っている。府警は昨年3月に捜査1課に性犯罪専従捜査班を新設するなど捜査態勢を強化していた。 わいせつ行為などの性犯罪について府警は、軽微な犯罪として府迷惑防止条例違反で処理せず、刑法犯として積極的に摘発するよう努めているため、件数が多くなる傾向があるとみられる。松井一郎知事は2日、府庁で報道陣に「重点
なでしこ・佐々木監督の“引き分け狙い指示”FIFAが不問の声明 国際サッカー連盟(FIFA)は1日、ロンドン五輪女子1次リーグ最終戦(7月31日)の南アフリカ戦で、日本の佐々木則夫監督が選手に引き分けを狙うように指示したことについて、日本を規律委員会にかけないとの声明を出した。 0―0で終えてF組2位となった試合後の記者会見で、佐々木監督は2位通過して3日(日本時間4日未明)の準々決勝を英国のカーディフに残って戦うために、後半途中からボールをキープして引き分けを狙うような指示を出したと明らかにした。1位通過なら準々決勝会場は移動が1日がかりとなる英国北部のグラスゴーになるところだった。FIFAは「調査の結果、日本を規律委員会にかけるべきだという十分な事実はない」とした。(共同)
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