内閣法制局が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権行使を可能とする憲法9条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していないことが28日、分かった。法制局関係者が明らかにした。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使がどのような検討を経て認められたかを歴史的に検証することが困難となり、憲法と、法令や閣議決定の整合性を審査する法制局の姿勢が問われそうだ。 菅義偉官房長官は28日の記者会見で「法制局は閣議決定について公文書管理法に基づき、適正に文書を保有している」と述べた。
内閣法制局が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権行使を可能とする憲法9条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していないことが28日、分かった。法制局関係者が明らかにした。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使がどのような検討を経て認められたかを歴史的に検証することが困難となり、憲法と、法令や閣議決定の整合性を審査する法制局の姿勢が問われそうだ。 菅義偉官房長官は28日の記者会見で「法制局は閣議決定について公文書管理法に基づき、適正に文書を保有している」と述べた。
国会前のデモなどで安保法案に反対してきた人々からは、法案に賛成した議員に対して落選運動を起こそうという声が上がり注目を集めている。 では、安保法案反対派が落選運動の標的にするのはどんな顔ぶれだろうか。政治評論家の浅川博忠氏はこう見る。 「安保法案強行の責任者の筆頭はいうまでもなく安倍晋三・首相、次に担当閣僚である中谷元・防衛相と岸田文雄・外相、菅義偉・官房長官も同格です。法案の閣議決定に署名した大臣たちも当然、連帯責任を負っている。 自民党では解釈改憲を主導した高村正彦・副総裁が一番で、谷垣禎一・幹事長、稲田朋美・政調会長、二階俊博・総務会長の党3役も同等でしょう。参院側は安保特別委員会の鴻池祥肇・委員長と“ヒゲの隊長”こと佐藤正久氏ら与党理事たち。さらに解釈改憲に反対しながら法案賛成に回った公明党でいえば山口那津男・代表と与党の法案協議の責任者だった北側一雄・副代表が重い責任を負っている
応援に感謝、励みになります! ●外務は害務 やっぱり、安保マフィアの掌で踊っていた安倍 たしかに、安保法制に関して、政府答弁は二転三転していた。中谷がしどろもどろだ、安倍は自分が出したテロップの意味が分かっていない。それに、安倍と中谷の言っている事も違っていた。マスメディア、特に公共放送NHKが、この矛盾を指摘する意思は皆無で、籾井会長のファシズムは相当に浸透している事を窺わせた。NHKが殆どの人間が寝静まってからの「時事公論」(零時から10分間)の中では、安倍政権へ手厳しい評論を加えていたが、7時のニュース、9時のニュースの絶対影響力に比べれば、月とスッポンだ。 孫崎氏は、幾分煽り気味な表現を使うので、胡散臭さが目立ってしまうのが残念だが、殆ど彼の言う通りだ。外務省条約局(現国際法局)のODA外交と云うツールが弱まったので、同じく弱まった米軍の下請け(警察犬、軍用犬)をさせて、その補完を
「たくさん産んで国家に貢献」=菅長官 菅義偉官房長官は29日午後、フジテレビの番組に出演し、歌手で俳優の福山雅治さんと俳優の吹石一恵さんの結婚に関し、「この結婚を機にママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいいなと思う。たくさん産んでください」と発言した。 【特集】失言の迷宮〜「貧乏人は麦」「ただの偏屈女」「カナダのデブ」〜 菅長官はこの後の記者会見で、女性は出産が義務付けられていると受け取られかねない発言だと指摘され、「全くそういう趣旨ではない。結婚や出産が個人の自由であるのは当然だ」と反論。「子どもを産みやすく育てやすい社会をつくるのが政府の役割で、女性の輝く社会を実現するために努力していく」と説明した。 短命に終わった第1次安倍政権では、柳沢伯夫厚生労働相(当時)が、女性を「産む機械」に例えた発言で物議を醸したことがある。 (2015/09/29-
内閣法制局が、集団的自衛権行使を容認する昨年七月の憲法解釈変更の閣議決定に深く関与したにもかかわらず、内部検討の経緯を示した議事録などを公文書として残していないことが二十八日、判明した。将来の検証を困難にする対応には「『憲法の番人』として政府の憲法解釈の監視役を担ってきた法制局が、政権の追認機関に変容しつつある」(野党幹部)との見方が出ている。 西川伸一明治大教授(政治学)は「戦後の安保政策の転換点となる重要な検討事項なのに、なぜ記録を残さなかったのか。常識では考えられないことだ」と指摘した。 閣議決定の内容は、安倍晋三首相が設置した有識者懇談会が昨年五月に行使容認の報告書を提出した後、与党協議会で練り上げられた。与党関係者は、横畠裕介内閣法制局長官の役割について「閣議決定の原案作成を主導した一人だ」と指摘する。
まるで大本営発表! 安倍首相・新アベノミクス会見はウソとゴマカシだらけ ~政府が隠した「不都合な数字」と、消された移民問題 国民をナメてはいけない 「口を拭う」(「悪いことや、やましいことをしても、素知らぬ顔をする」の意)とは、こういうことだろうか。 自民党総裁として正式に再選されたことを受けて、安倍晋三首相は、シルバーウィーク明け(9月24日)の記者会見で、「新3本の矢」をお披露目し、「これからも『経済最優先』」と強調した。 自身が国会の会期を戦後最長として、安全保障関連法案を強引に成立させたことなど、すっかり忘れたかのようである。国民を舐めてはいけない。来年の参議院議員選挙へ向けて支持率を回復しようと、再び「経済最優先」で人気取りを図る魂胆が透けている。 しかも、この新3本の矢がデタラメなのである。「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の3つから成る新3本の矢は、いつものように美辞麗句
米ハーバード大学の研究チームがこのたび無害、非腐食性、不燃性の新しい素材を使った、安全安価で高性能なフロー電池の開発に成功した。(PHOTOGRAPH BY ELIZA GRINNELL, HARVARD PAULSON SCHOOL OF ENGINEERING AND APPLIED SCIENCES) 太陽光発電のみで電力をまかなえる家に住みたいと願うなら、曇りの日用に電力を蓄えておけて、発火するおそれのない安全な電池が必要だ。米ハーバード大学の研究者が、そんな蓄電池を考案したと科学誌「サイエンス」9月25日号で発表した。 未来の電池を開発しようと世界中の研究者がしのぎを削るなか、今回開発されたのはフロー電池と呼ばれるタイプのものだ。安価で無害、非腐食性かつ不燃性の材料でできており、しかも高性能であるという。(参考記事:「日本の切り紙「網」の技術で太陽電池の集光3割増」) 「誰でも使
SEALDsの中心メンバーである奥田愛基さんやそのご家族への殺害予告に、筆者も憤っている。報道されているように、奥田さんが在籍する大学に脅迫状が届いたという。奥田さん本人がツイッターで報告、警察にも被害届けを出したそうだ。 当たり前だが、言論に対し、人身に危害を加え命を奪うというような脅迫を行うということは絶対に許されないことだ。言論・表現の自由を暴力で封じ込めようとするのは、民主主義社会の根底を揺るがす。思い出してほしいのは、仏紙シャルリー・エブド編集部への襲撃事件に対し、フランスでは過去最大規模のデモが行われ、人々が凶行を許さない姿勢を見せたことだ。あのデモ参加者には、シャルリー・エブド紙の風刺画に批判的な人々もいた。だが、同紙の批評が好きであろうとなかろうと、言論・表現の自由を暴力で封じ込めようとすることは許さない、というフランスの哲学者ヴォルテールの言葉「私はあなたの意見には反対だ
日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。 この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。 これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。
Scientists say these dark, narrow, downhill streaks are evidence of flowing water on Mars.Credit...Jet Propulsion Laboratory/University of Arizona, via NASA Scientists have for the first time confirmed liquid water flowing on the surface of present-day Mars, a finding that will add to speculation that life, if it ever arose there, could persist now. “This is tremendously exciting,” James L. Green,
責任者は一体誰だったのか。問題の核心は依然としてやぶの中である。新国立競技場の計画の失敗に学ぶには、文部科学省の第三者委員会が出した結論では物足りない。検証作業の継続を求めたい。
21世紀の教育プロジェクト 世界では子どもの教育が加速している。まず英語ができないとお話にならないのだが、半端ではない資金が投下され、世界最強の教師がやってくる。先日、シンガポールの都心部に出来たばかりの学校を訪れた際には、思わずため息を漏らしてしまった。 F1シンガポールグランプリ開幕の日に、ノーベル物理学賞受賞者でオバマ政権でエネルギー長官を務めたスティーブン・チュー氏とジャンクボンドの帝王マイケル・ミルケンに誘われ、ミルケン氏が投資する「21世紀の教育プロジェクト」を視察し、大きなショックを受けた。 ここではなんと、小学校低学年から、コードライティング、ロボット作り、3Dプリンティングを教える。 サマーキャンプでは、ウォールストリートベーシックにいう金融基礎教育(経済学、市場原理、地政学等の基礎)、シリコンバレー01という起業家基礎教育を、ウォール街やシリコンバレーを代表するスターか
Vivid Portrait of Interacting Galaxies Marks Webb’s Second Anniversary
トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 (53)戦争とは思想の強要 漫画家・新田たつお氏 Tweet 2015年9月28日 憲法九条が廃止され、普通の人々が戦場に送り込まれるようになった近未来の日本を舞台としたギャグ漫画「隊務スリップ」を連載している。徴兵制なんてあり得ないと冗談のつもりで始めたが、安倍政権の動きを見ていると、現実が漫画に近づいてきている。 作品のきっかけは、自民党が政権に復帰する前、当時の安倍晋三総裁が「自衛隊を国防軍にする」と発言したこと。軍事力を強めてアメリカと一緒に行動することで、日本がいつか来た道を行っているのではないかと危惧した。「隊務スリップ」でも軍人の力が強くなり、シビリアンコントロール(文民統制)が効かなくなる恐ろしさを描いている。 安全保障関連法の国会審議を聞いていても、法律の必要性がちっとも分
東京電力福島第1原発事故をめぐり、事故発生の2年前に原子力安全・保安院(当時)の審査官が、東電に津波対応の検討を求めたが、東電側が「(原子)炉を(保安院が)止めることができるのか」などと拒否していたことが25日、政府が公開した事故調査・検証委員会の「聴取結果書(調書)」で分かった。 調書によると、保安院は平成18年9月に原発の耐震性の調査を全国の事業者に指示。審査官が21年に2回、東電の担当者を呼んで津波対策の検討状況を聞いたところ、担当者は「土木学会の検討を待つ」と返答した。 審査官は「それでは少し遅い」と感じ、重要設備を建屋内に入れ、設備に水が入らないように防水化を提案したが、担当者は「会社として判断できない」「炉を止めることができるのか」と反発したという。 原発事故では、想定を上回る津波が押し寄せ、非常用発電機などが水没。燃料を冷却できなくなり、放射性物質を周囲にまき散らす重大事故に
今日も博多座で熱く、歌とお芝居をご覧頂き過ごしています。 遠く宮城県からのお客様、長野 北海道からと沢山のお客様、 本当にありがとうございます。 昨夜から世の中、安保法案のニュース。 若者たちも、この度は国会前や日本のいろいろなところで平和な日本を願い声をあげています。 同時に国会の中の様子もテレビに映し出されると、雨の中、声をあげている人々の声が少しでも届いているのだろうか???と思います。 強行採決! 信じられないような、混乱した国会の様子です。 もう一度白紙にもどし、皆に理解できる議論を国会でやってほしいと、一人の国民として願います。 明日も、博多座の舞台に立ちます。 日本が平和でありますよう。民主主義の国でありますよう。 皆さんのお心が元気になりますよう、精一杯舞台をつとめます。 石川さゆり
月150~220時間以上の残業をさせられたが、月7万円程度の「固定残業代」だったのは不当だとして、東京都内の男性(26)がしゃぶしゃぶ料理店などを運営する永和商事(東京)に対して、未払い残業代約545万円や地位確認などを求めて東京地裁に提訴した。 訴状などによると、男性は2013年4月~14年4月、長時間労働を強いられ精神障害になったという。固定残業代については、「残業時間が明示されておらず無効だ」と主張している。また、今年2月に受け取った休職期間満了による自然退職の通知は、休職が業務上の疾病によるもので無効とも訴えている。男性は今年8月、労働基準監督署から労災認定を受けた。 永和商事は「訴状は届いていないが、残業時間について見解の相違がある。男性は当初、腰痛と訴えて休んでおり、主張は信頼できない」としている。
☆クローズアップ2015:憲法解釈変更、公文書残さず 揺らぐ「法の番人」 URL http://mainichi.jp/shimen/news/20150928ddm003010167000c.html 引用: 今回の解釈変更では、この種の文書が残っている可能性は低く、法制局が何をどう判断したのかを後世に検証するのは難しい。公文書管理制度に詳しい瀬畑源(せばたはじめ)・長野県短大助教は「公文書管理法は将来にわたる国民への説明責任を理念とし、公文書を『民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源』とする。意思決定の過程は必ず記録し、歴史的検証に耐え得る文書として残す必要がある。今回のような大きな政策転換にかかわる時にはなおさらだ」と指摘する。 :引用終了 憲法解釈変更:法制局、経緯公文書残さず - 毎日新聞 http://t.co/a15vEM9t6R pic.twitter.com/OEJLV
共産党の志位和夫委員長は25日、民主党の岡田克也代表と会談し、将来の連立政権を念頭にした次期衆参両院選での選挙協力を呼びかけた。岡田氏は連立を前提とした協力には難色を示し、維新の党とつくる選挙協力のための協議会にも共産を入れない方針。野党が結束して与党に対抗する共闘への道は、険しいことが浮き彫りに… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
共産党の志位和夫委員長は28日、社民党の吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表と国会内で相次いで会談し、将来の連立政権を念頭に次の衆参両院選での選挙協力を呼びかけた。吉田、小沢両氏はともに一定の理解を示した。 志位氏は吉田氏に対し、参院選について「共産党が1人区で候補者を決めてあっても、選挙協力の合意が達成されれば調整するのは当然だ」と明言し、公認候補の擁立を見送る可能性を伝えた。 これに対して吉田氏は、志位氏が安全保障関連法の廃止という一点に絞って協力を呼びかけていることについて、「他の課題もある」と指摘。会談後の記者会見では「脱原発、消費税引き上げ反対、格差是正などの政策課題を共有するならば、積極的に選挙協力を進める必要がある」と注文をつけた。連立政権については「方向性としては理解した」と語った。 小沢氏は会談で「基本的には理解する」と応じた。会談後の会見で、選挙協
初期投資3000億円マイナンバー制度は、「第2の新国立競技場」になる あまりにも適当、現場担当者は呆然 突如として降ってわいた、マイナンバーと軽減税率を結びつける「ウルトラC」。発案者のエリート官僚たちは鼻高々かもしれないが、とうてい国民の理解が得られるとも、実現できるとも思えない。 現場担当者も呆然 「内閣府の職員は、報道されるまで誰ひとり、財務省のプランを知りませんでした。ネットで記事を見て、唖然としましたよ。しかも、その後もまったく詳細が伝わってこない。財務省の連中は特に口が堅いですからね。 ただでさえ、個人カードの発行まで漕ぎ着けられるかどうかの瀬戸際なんです。こっちに断りもなく、勝手に動いていたなんて……。分からない、本当に分からない」 マイナンバーの実務に携わる内閣府官僚が嘆く。 「買い物のときマイナンバーを提示すれば、消費税の還付金がもらえる」 こんな衝撃的な政府計画が9月5
他国を武力で守る集団的自衛権行使の代表例として、安倍政権が示してきた米艦防護。これとは別に、安全保障関連法に盛り込まれた自衛隊の任務がある。「平時の米艦防護」だ。 自衛隊法には、自衛隊の武器や装備を「武力攻撃に至らない侵害」から守るために、武器の使用を認める「武器等防護」の規定がある。安保法は、防護の対象を、自衛隊と共同で訓練や警戒監視、弾道ミサイル警戒などに当たる「米軍等」に広げた。 「武器等防護」は本来、自らを守る「自己保存」の考え方による規定。だが、他国の武器などを守るなら性格は全く違ってくる。例えば、武力攻撃と認定できるほど組織的でも大規模でもないが、米艦が第三国の艦船から偶発的に攻撃された場合、自衛隊が一緒にいれば米艦を守る目的で第三国の艦船に反撃できる。
他国の戦争に参加できるようにする安全保障関連法に多数の国民が反対する中、安倍政権は国会審議を打ち切って成立させた。自衛隊の海外派遣のほとんどに国会承認が義務づけられていることを理由に、安倍晋三首相らは「政府に行き過ぎがあれば、国会が歯止めをかける」と主張する。 他国を武力で守る集団的自衛権を行使するための防衛出動を首相が命じる際には、「原則として」事前に国会の承認を得なければならない。政府が緊急時と判断すれば、事後でも可能。日本の安全と直接関係ない国際紛争で他国軍を支援する場合は「例外なく」事前承認が必要としている。 参院特別委員会では、与党と次世代、元気、改革の野党三党の賛成で、集団的自衛権の行使を中心に国会関与を強める付帯決議も可決され、政府は決議を尊重すると閣議決定した。ただ、具体的な強化の内容は、中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海のように日本に戦火が及ぶ可能性のないケースでは「例
2024.06 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.08 (「安全保障環境の変化」その3) 米国が、解決を迫られている国防戦略上の重要な問題は、財政収支と貿易収支の恒常的悪化、経済の慢性的停滞によって米国の力が減退する中で、軍事的プレゼンスを量的には再編、縮小しつつも、質と能力を落とさず、強靭性と状況をコントロールする対応力を持ち続けることにより、覇権を維持することである。 2012年1月、オバマ政権が発表した新「国防戦略方針」の正式名称は、「Sustaining U.S. Global Leadership:Priorities for 21st Century Defense」であった。まさに覇権を維持するための国防戦略であることをタイトル自体が物語っている。その覇権維持の目的であるが、戦後史の地
9月28 「原発がこわい女たちの会ニュース」第95号が届きました カテゴリ:原発情報 今晩(2015年9月28日)配信した「メルマガ金原No.2227」を転載します。 「原発がこわい女たちの会ニュース」第95号が届きました 松浦雅代さんから、「原発がこわい女たちの会ニュース」の第95号が届きました。前号以降の最大のニュースは、九州電力・川内原発再稼働でしょう。さらに、続々とあとが控えており、憲法違反の安保関連法制廃止を目指す運動とともに、原発問題についての取組も併せて強化する必要があることをあらためて実感します。それは、このメルマガ(ブログ)で原発問題を取り上げる頻度についての反省でもあるのですが。 原発がこわい女たちの会ニュース NO95号・2015年09月27日発行 事務局 〒640-0112和歌山市西庄1024-15 TEL・FAX073/451/5960松浦雅代方 原発がこわい女た
白紙撤回された東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムについて、去年9月の公募発表の前に、組織委員会がアートディレクターの佐野研二郎氏など8人のデザイナーに個別に参加を求める招待状を送っていたことが明らかになりました。 この中で組織委員会は、去年9月12日にエンブレムの公募の条件などを公表する前に、審査委員会の代表から「トップレベルでの競い合いを実現するために公募発表前に特定の一流デザイナーに招待状を送りたい」という申し出を受け、担当局長の判断で、佐野氏を含む8人のデザイナーに公募発表の3日前の9月9日に参加要請の文書を発送していたことを明らかにしました。 選考の結果、残った佐野氏を含む上位3人は、事前の要請を受けたデザイナーだったということです。 組織委員会は、事前の参加要請と審査結果の関係については「引き続き調査が必要だ」として、有識者による調査を行う意向を明らかにしました。 また
「共産党としては、清水の舞台から飛び降りるどころではない、大胆な決断だっただろう」――。 2015年9月28日、日本共産党・志位和夫委員長との会談を終えた「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は、安保法制廃止に向けた共産党の「3つの提案」について理解を示し、「自公に変わる政権を作るために力を合わせて頑張る」と語った。 日時 2015年9月28日(月) 17︰00~ 場所 衆議院第一議員会館(東京都千代田区) 日本共産党の3つの提案―― 安倍政権打倒の闘いをさらに発展させること、 安保法制廃止に向けて共闘する野党で「国民連合政府」でつくること、 そのために野党が国政選挙で選挙協力を行うこと 小沢代表は「共産党提案の3点は、基本的に理解を致します、と伝えました」と述べ、会談を振り返る。 「特に共産党は、今まで全選挙区のほとんどすべてに候補者を立ててきた。その従来の方針をまったく転換し
日本共産党が示した3つの提案が、野党間で徐々に広がりをみせている。 2015年9月28日、午後4時より、日本共産党の志位和夫委員長が、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表と会談。3つの提案(※)の主旨を説明し、協力を求めた。 2015年9月28日(月) 16:30~ 場所 衆議院第一議員会館(東京都千代田区) 日本共産党の3つの提案―― 安倍政権打倒の闘いをさらに発展させること、 安保法制廃止に向けて共闘する野党で「国民連合政府」でつくること、 そのために野党が国政選挙で選挙協力を行うこと 会談を終え、会見に臨んだ志位委員長は、「小沢代表からは、『共産党の提示した3点は私たちも理解を同じくした。特に、目的を達成するために、選挙協力を行うことは、(共産党の)従来の方針の大転換であり、その決断を高く評価する』と評価していただいた」と会談の様子を明かした。 「小沢代表は、『安倍自
「岡田代表が集団的自衛権を容認」!? 櫻井よしこ氏の”デマ(?)発言”に民主党が質問状! NHK「日曜討論」での発言を「事実無根」として訂正・謝罪を要求! 2015.9.28 ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が、2015年9月27日放送のNHK「日曜討論」に出演し、「虚偽」の情報で民主党批判を展開した。 櫻井氏は番組内で、「岡田さんはかつて、集団的自衛権は必要ですと、民主党政権の外務大臣として言った人が、いまは必要ありませんと180度変わって、民主党が共産党と組むというのは、かつての自民党と社会党のことを思っても、(中略)それこそ国民を馬鹿にしていることだと思います」と発言した。 これに対し民主党は翌29日、櫻井氏に質問状を発出し、「岡田代表が外務大臣として『集団的自衛権は必要』と述べた事実はありません。したがって、『180度変わった』ということもありません」と反論。さらに、「共産党と組む」と
2020年東京五輪のエンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会幹部らが、デザイナーの佐野研二郎氏(43)が応募した案では下部にあった赤い丸を「日の丸」に見立てて「足元に置くのはおかしい」などと佐野氏に修正を求めていたことがわかった。こうした注文は2度に及び、いずれもエンブレムの審査委員らには伝えられていなかった。複数の関係者が証言した。 国際コンペという公の選考が密室で曲げられた形だ。経緯の不透明さに対する指摘を踏まえ、組織委は28日に最高意思決定機関の理事会を改めて開き、新エンブレムの選考委員会を発足させる。 旧エンブレムの審査会があったのは、昨年11月17、18日。104案の応募があった。国際コンペに参加したデザイナーは若手からベテランまでに及び、現在活躍する国内のデザイナーのほとんどが応募していたという。 審査委員8人は応募者名を伏せた状態で、評価する案にチップを置いて投票。1
Broadcast live streaming video on Ustream 国会前で、私は、沢山の外国籍の参加者を目にしました。なぜ、この人たちは、自分とは直接関係のないこの法案に対して、日本人と並んで、しかも日本語でコールをあげているんだろうと不思議に思っていました。 米国籍のある男性は、国会前で「私たちは皆さんをサポートします」という日本語が書かれたプラカードを掲げていました。その男性は参加した理由を、「権力者が間違った方向に進む時、私たちは世界中で連帯する必要がある」と、旅行で日本を訪れているにも関わらず、国会前抗議に参加されていました。 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 な、なんと!ニューヨークでも安保法制反対のデモが!!!!! しかも「上杉隆のニューズ・オプエド」のニューヨーク前田真理支局長がレポート!! Ny 安保法案反対デモ をぜひみてください。 #オプエド h
香港島の中心街金鐘(アドミラルティ)は人の波で埋まっていた。幹線道路にはテントが並び市民が占拠を続ける。 政府庁舎の出入口が塞がれているため、行政の機能もマヒしていた。 中国全人代が押し付けた選挙制度の改悪に反発した香港市民が79日間にわたって占拠を続けた「雨傘革命」から1年が経つ。 日本では当たり前にある普通選挙制度を、香港市民は求めたのである。 最も緊迫したのは10月2日夜だった。周永康・大学生聯会事務局長が「梁振英・行政長官が2日までに辞任しなければ、3日に政府庁舎を占拠する」と宣言したのだ。 その夜、政府庁舎の周辺は市民で埋め尽くされた。 警察は人民解放軍・駐香港基地と政府庁舎の間の道路を“ベース”とし、デモ隊の鎮圧に出撃していた。 盾と棍棒とペッパースプレーを持った機動隊が人々の前に立ちはだかり、庁舎突入をさせまいとした。 「ただちに解散せよ」。警察が旗を掲げたが、引きあげる人は
2015.09.28 小沢と鳩山の影響力を排除して戦争法を成立させた安倍政権は警察を使い戦争に反対する人を恫喝 カテゴリ:カテゴリ未分類 9月19日に安倍晋三政権は「安全保障関連法案」、いわゆる「戦争法案」を強引に参議院で成立させたが、その5日後に警視庁公安部公安1課は法案に反対していた学生が出入りしていたシェアハウスを家宅捜索、その様子を警察が連れてきたテレビ局のクルーが撮影していたという。部屋の中には学生を取材中だった日刊ゲンダイの記者が居合わせ、記事にしている。 日刊ゲンダイの記者によると、シェアハウスのドアを警官が叩いた直後、住人たちの反応も待たずに警官が網戸をこじ開け、土足で踏み込み、玄関に回り鍵を開けて数人の警官を中に入れ、令状を見せることも弁護士への連絡も拒否したという。令状を瞬間見せ、写真撮影して令状をしまうということもしなかったようで、警察側は裁判も学生からの法律的な反撃
内閣法制局が昨年七月一日に閣議決定した集団的自衛権行使を可能とする憲法九条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していないことが二十八日、分かった。法制局関係者が明らかにした。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使がどのような検討を経て認められたかを歴史的に検証することが困難となり、憲法と、法令や閣議決定の整合性を審査する法制局の姿勢が問われそうだ。 関係者によると、閣議決定に関連する公文書として保存しているのは(1)安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の資料(2)自民、公明両党による与党協議会の資料(3)閣議決定の原案-の三種類。憲法解釈変更をめぐり、閣議決定前日の昨年六月三十日に国家安全保障局が原案を法制局に送付し、法制局は翌七月一日に「意見はない」と回答した。 横畠裕介内閣法制局長官は閣議決定後の同年七月十五日の参
ドイツの検察当局は28日、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制試験をめぐる不正問題で、引責辞任したマルティン・ウィンターコルン前最高経営責任者(CEO)について、詐欺容疑で捜査に着手したことを明らかにした。独メディアが一斉に伝えた。 検察当局は声明で、排ガス規制試験を不正にかいくぐるソフトを搭載していると知りながら、ディーゼル車を販売していたかどうかが捜査の焦点になると指摘。購買者を欺いた詐欺容疑にあたるとみられる。名前は明らかにしていないものの、前CEOのほかにも不正に関わった疑いがある人物について、VWから告発を受けているとしている。 不正問題を巡っては、前CEOら同社幹部が、排ガス規制試験をクリアしたように見せかけるソフトをディーゼル車に搭載していた実態について、事前にどこまで把握していたのかなどが焦点となっている。同社は、不正に関わった疑いがある複数の社員を停職処分に
[プロ野球]ロッテ・田中晴也(新潟長岡市出身・日本文理高出身)プロ初黒星 完璧な立ち上がりも5回4失点「いい投球ができず悔しい」
2020年東京五輪のエンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会は28日、選考過程のわかりにくさ、密室性といった旧エンブレム選考の反省点をまとめ、理事会で報告した。森喜朗会長は記者会見で「エンブレムを撤回したことで2020年に大きな期待をしている国民の皆さまにご心配をおかけし、おわびします」と陳謝した。 組織委は業務運営と管理監督が十分ではなかったとして、武藤敏郎・事務総長が報酬の2割を2カ月分、副事務総長の2人が報酬の1割を1カ月分、自主返納する。一方、副会長でもある豊田章男・トヨタ自動車社長を座長とする「改革チーム」を設置。反省にもとづき、組織委の意識改革などに取り組む。 報告では、審査委員が選んだエンブレムの原案を2度にわたって組織委が修正した点について「秘匿性を最優先し、修正作業はごく限られた人間で進められたため、組織的な検討がなされなかった」と指摘。「盗用」騒ぎに対する対応の
卑劣! SEALDs奥田愛基氏への殺害予告、家族にも! テロを煽ったのは「週刊新潮」の父親バッシングか 安保法案に反対するデモなどを行い注目を集めた学生団体・SEALDsの奥田愛基氏が、28日、自身のツイッターで「殺害予告」にあっていたことを明かした。 〈学校の方に、僕と家族に対する殺害予告が来ました。なんか、僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか…。何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心して、学校行ったりしてます。被害届等、適切に対応してます〉(奥田愛基氏のツイッターより) 朝日新聞の報道によれば、今月24日に、手書きで「奥田愛基とその家族を殺害する」という旨が記された書面の入った封筒が、奥田氏が在籍する明治学院大学へ届いたという(間違って別の大学に届いていたという情報もある)。いずれにせよ、現段階では差出人等については報じられていないが、なに
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