「建築界のノーベル賞」と言われるプリツカー賞を受賞した山本さん。世界中で調査した住宅を紹介しつつ、コミュニティー作りを意識した建築を行ってきた思いを語ります。
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集団的自衛権の行使を認めた閣議決定と安全保障関連法は憲法9条に違反するとして、三重県の男性が無効の確認を求めていた裁判で、津地方裁判所は、21日、男性の訴えを退ける判決を言い渡しました。 この裁判は津市の元三重県職員、珍道世直さん(77)が、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定と、去年9月に成立した安全保障関連法は憲法9条に違反すると主張し、関係する部分の無効確認と国への損害賠償を求めて訴えたものです。 21日、津地方裁判所で開かれた裁判で、岡田治裁判長は「裁判の対象となるのは当事者間の具体的な権利や義務などに関する紛争に限られる」と述べました。 その上で、「閣議決定は原告の権利や義務に直接影響を与えるものではなく、抽象的に法律が憲法に適合するかしないかの判断を求める訴えは法律上の争いにはあたらない」などとして、原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。 判決について珍道さんは「安全保障関連法
シリーズ 貧困拡大社会 「大学は出たけれど…―急増する奨学金の滞納―」 にご出演の尾木直樹さんにお話を伺いました。 ――日々、大学で教えられていて、奨学金を利用する学生が増えているという実感はおありですか? ええ、利用している学生は5割くらいに上っているんじゃないかという感じですからね。そして年配の方の中には、「今の学生って遊んでいるんじゃないか」とか「どうせ生活費じゃなくいい加減なことに使っているんじゃないか」と思っていらっしゃる方も多いようですが、それは誤解ですよ。 声を大にして言いますけど、今の学生は本当にみんな真面目で、授業も一生懸命出てきますし、試験もちゃんと受ける。レポートも出すし、よく勉強しています。 だから、学生に投資するなんて無駄金じゃないかとかいうような考えは、 まったく違うと思うんですよ。 ――若者を教え、また社会に送り出す立場として、 現在の奨学金制度のどんなところ
伊方原子力発電所3号機について八幡浜市の住民グループが再稼働の賛否を問う住民投票条例の制定を求めているのに対し、八幡浜市の大城市長は、住民投票を行うこと自体に反対する意見をつけた条例案を公表しました。 早ければこの春にも再稼働する見通しの伊方原発3号機について、伊方町に隣接する八幡浜市の住民グループは、今月18日、有権者のおよそ3分の1にあたる1万人近い署名をもとに、大城市長宛に再稼働の賛否を問う住民投票条例の制定を請求しました。 これを受けて、大城市長は、 法的な手続き上、今月28日 に臨時市議会を招集して条例案を提出するものの、市長としては、「住民投票に反対し、条例を制定しないことを求める」とする意見をつけることを公表しました。 こうした中、住民グループが条例案の趣旨などについて 議員に説明するため、議会の全員協議会が開かれましたが、反対する8人の議員が「住民投票は議会軽視だ」として協
訓練が始まるのを前に、愛媛県庁前では、伊方原発の再稼働に反対する県内外の労働組合の関係者などおよそ30人が集まり、抗議活動を行いました。 参加者は、「再稼働を前提にした避難訓練は反対」とか「伊方原発は廃炉に」などと書かれた横断幕を掲げ、伊方原発の再稼働反対を訴えました。 参加した50代の男性は、「伊方町の住民5000人を大分県に避難させるなど、事故が起きた大変な状況の中ではほとんど不可能だと思う。知事は再稼働同意を撤回してほしい」と話していました。
ムービーカメラの発明からおよそ100年。「映像」は人類が蓄積した膨大な「記憶」でもあります。「映像の世紀」から20年、新たに発掘した映像を最新のデジタル技術によって修復し、新シリーズとして薄れゆく人類の記憶をよみがえらせました。
大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護をめぐり、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。 大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定では、著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」の規定が盛り込まれ、協定が発効すれば、新たなルールが導入されることになります。 これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する、超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や、漫画家などが出席しました。 このなかで、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にして良いだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親
さいたま市の市議会が16日開かれ、市民団体が会合を開く時などに利用している施設について、「一部の団体が政治的な目的で利用している」などとして、当面指定管理者のNPO法人による運営を停止して、市の直営にするとした条例案が、自民党や公明党などの賛成多数で可決されました。 さいたま市は、平成19年に、NPOやボランティアなどの市民団体が、会合を開いたり活動の紹介を行ったりする時に利用できる施設「市民活動サポートセンター」を設立し、指定管理者の「さいたまNPOセンター」が運営しています。 これについて、さいたま市の市議会が16日開かれ、自民党の議員が「利用団体の一部に問題があり、施設は適切に管理されていない」などと述べて、当面「さいたまNPOセンター」による運営を停止して、市の直営にするとした条例案の提案理由を説明しました。 これに対し、民主党の議員が「表現の自由や団体の活動の自由を侵す懸念がある
広域火山灰の分布 まずは(図1)をご覧ください。火山が日本中に分布している訳ではないのに、日本中、至る所に火山灰層が分布していることを示す証拠が見られます。このような火山灰は噴出源の火山から数100km以上も離れた地域までの広い領域を覆っているため、広域火山灰と呼ばれるもので、数日から1週間程度で降り積もるものと考えられます。広域火山灰は、歴史的には一瞬のうちに広い地域を覆った時間マーカーなので、遺跡の年代決定などに欠くことができないものです。また、ローカルな火山噴出物との上下関係から、その火山の噴火史を読み解くことにも使われます。 また広域火山灰は、規模が大きく、激しい噴火によって数10kmの高さまで噴き上げられた噴煙が上空の偏西風に流される途中で経路の地表に降り注ぐため、日本に分布する広域火山灰は、必ずしも日本の火山から放出されたものばかりとは限りません。一部には、中国と北朝鮮国境の火
ことし9月、京都大学と住宅メーカーが開発した木造の人工衛星が打ち上げられます。従来の衛星が環境に影響を及ぼす懸念がある中、宇宙での木材利用の可能性を考えます。
福島第一原子力発電所の事故で、東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴されることになりました。市民で構成する検察審査会は、なぜ検察の不起訴の判断を覆し「過失責任を問うべき」と結論づけたのか。審査会が示した原発事故の責任の意味を考えます。 強制的に起訴されることになった東京電力の勝俣恒久元会長ら3人の過失責任。問われるのは刑法の業務上過失致死傷の罪です。条文では、「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は5年以下の懲役か禁錮、または100万円以下の罰金に処する」とあります。すなわち、東電が注意を怠って津波対策を取らなかった結果、原発事故を起こしたとなればこの罪が成立します。審査会は、事故の被害者として、病院から避難中に病気が悪化して亡くなった44人の入院患者などを認定しました。ただ問題は、どのような場合に必要な注意を怠ったと言えるのか法律に具体的な定めがないことです。 そこで、重要な要素
安全保障関連法案について、中東地域を研究する専門家およそ100人が、日本の姿勢を評価してきた中東地域との良好な関係を根本から損なうものだとして、法案に反対する声明を発表しました。 声明には、中東地域の政治や歴史などを研究している専門家、105人が賛同していて、10日は、このうち11人が、東京都内で会見を開き、声明を発表しました。 声明では、安全保障関連法案について「過去の軍事介入が中東地域にもたらした悲劇や混乱を学んでおらず、海外で武力行使を行わないとする日本の姿勢を評価してきた中東地域との良好な関係を根本から損なうものだ」などとして、法案を廃案にするよう求めています。 また、石油の供給が脅かされた場合、中東に自衛隊を送るべきだといった発想は、植民地主義や帝国主義に他ならないと指摘しています。 声明を呼びかけた千葉大学の栗田禎子教授は「安全保障関連法案は、アメリカが軍事介入してきた中東地域
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