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グリーンピースは環境問題の根本的な解決をめざす国際環境NGOです 地球の恵みと平和な社会を100年先の子どもたちにも手渡せるよう、科学的調査に基づいて積極的に声を上げ、現場主義に徹して活動しています。 私たちの強みは、活動資金を個人の寄付のみに限ることで保たれる独立性です。これにより対等な立場の第三者として、企業や政府に合理的な解決方法を示しています。世界300万人のサポーターとともに、これからも環境問題の根本的な解決をめざして進んでいきます。

映画『日本と原発』を観てきました。 公式サイトはこちら。 http://www.nihontogenpatsu.com/ ３月中のその他の日程の詳しい情報はこちらから。 http://www.nihontogenpatsu.com/event １１日で、あの東日本大震災から４年になります。 津波被災地の大型インフラに関してはだいぶ復興が進んだのかもしれないけれど、 個々人の生活の復興はまだまだ。 とりわけ、福島第一原発事故の起きた福島県の復興は、程遠いなどというものではありません。 一時は１６万とも言われた人々が家を無くして避難民の生活を余儀なくされた。 現在も、福島ではまだ１２万人という人々が避難生活を続けています。 その数の中には、避難したくとも、諸般の事情から避難することが出来ず、 幼子を抱えて、その子たちの被曝を心配しつつ福島の地に留まらざるを得ない 若いお母さんたちや子供たちの数

【ストックホルム=共同】今年のノーベル文学賞を受けるベラルーシの女性作家、スベトラーナ・アレクシエービッチさん（67）が6日、授賞式を前にストックホルムで記者会見した。東京電力福島第1原子力発電所事故について「チェルノブイリ事故以上に原子力エネルギーの危険性を世界に示した

2015年11月15日11:38 福島高専で、核燃料サイクルや政府の電源構成を講義！？若者を洗脳するな！廃炉人材育成のはずが逆行している カテゴリ原発利権 irukachan2009 Comment(0) 核燃サイクルは破綻している。 もんじゅは動く見込みはなく六ケ所村の再処理は不要なのに廃止されない。サイクルになっていないのだ。 プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル発電も危険過ぎる。 政府の電源構成（ベストミックス）は、原発を４０年以上稼働させたり新設しないと達成できない。 若者を洗脳するな！ 廃炉人材育成始まる　核燃サイクルなど講義　福島高専 | 県内ニュース | 福島民報　2015/11/15 10:46 いわき市の福島高専で１４日、東京電力福島第一原発の廃炉について指導し、技術者育成を目指す専門教育プログラムが始まった。 ３年生対象の「廃炉と社会」、４

トップ サービス ニュース お知らせ 企業情報 新聞購読 茨城新聞社 〒310-8686 茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル 電話 029-239-3001㈹ © 2014 THE IBARAKI SHIMBUN Co.,Ltd. All Rights Reserved.

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所では、非常時に使うケーブルが国の規制に反して一般のケーブルと混在して設置されていたことが明らかになっています。 ところが東京電力は、原子力規制委員会に審査を申請した際の書類の中で問題のケーブルについて「対策を講じている」と実際と異なる記載をしていたことが分かりました。 福島第一原発の事故後に作られた新しい規制基準では、火災などに備えるため非常時に使う安全上重要なケーブルと一般のケーブルは板などで隔離して設置するよう求めています。 ところが柏崎刈羽原発では、１号機から７号機までの全てで少なくとも１７００本を超えるケーブルが混在した状態で設置されていたことが明らかになっています。 この問題で、東京電力が２５年９月、原子力規制委員会に６号機と７号機の審査を申請した際、問題のケーブルについて「対策を講じている」と記載した書類を提出し、実際と異なる説明をしていたことが

日本と世界のリアル状況確認と僕の思索を書き留めるブログ。 重要なことはメルマガで展開していますので、ご購読下さい。 地元の山陽新聞等が報じている内容ですが、原発推進側というのは、本当に許せない意識を有している人間が存在しているとを明らかにしているように思えてなりません。 岡山の人形峠でウラン鉱脈にある、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の施設所長が、11/25に岡山県津山市で行われた講演で、「福島での原発事故による死者はゼロ」と平気で発言しているそうです。 チェルノブイリ原発事故の死者は60～70人として、福島を比較する形で、死者はゼロと言い、喫煙による死者と比較する感覚ということです。 こういう趣旨の発言を、平然と福島原発事故後におこなう人間が、推進側に5年近くが経過して、改めて頭をもたげてきたということです。 内部被曝などは完全に無視しているでしょうし、原発推進側がどれだけ日本社会

最近世界が本当は全く違った歴史や事実を隠していることに気がつきました。自分でその真実を確かめたくて、このブログを書きます。 【たんぽぽ舎ひろば情報】より 東電は2号機のベントを行いながら、この事実を住民に知らせず、被ばくを強いたということは重大な犯罪です。SPEEDIの結果が知らされなかったこと以前の犯行です。 ベントを回避する方法はあったのに、東電の判断ミスにより適切に事故対策されませんでした。 そのため、最悪の事態を招いてしまったのは、東電の重大な過失です。 福島原発事故で最も放射能を放出したのは２号機 最も放射能を放出した２号機が最大の放射能を放出したのは３月１５日正午頃。 http://ex-skf.blogspot.jp/2012/03/dry-vent-of-reactor-2-may-have-released.html なぜ、３月１５日正午頃最大の放射能を放出したのか？ 最

福島第一原発事故からの回復には100年と5000億ドルhttp://jp.sputniknews.com/opinion/20150721/614106.html 福島第一原発の3つの原子炉は土壌の水と直接接している。原発の作業員および技師らはこれを全く考慮してこなかった。そして極めて放射線濃度の高い水が絶え間なく漏れていることにより、事故からの回復はチェルノブイリの事故に対して100倍難しくなり、また100倍高くつく。チェルノブイリからの回復は30億ドルかかった。福島は5000億ドルといったところだろう。福島第一原発からは毎日300トンもの放射性汚染水が海洋に流れ出している。汚染水を満載したタンカー23000隻分も全体で漏出していることになる。 日本のエネルギー企業は原発に残された職員らへの給金を支払うために日本の銀行から数百億ドルを借りている。ある人が私に教えてくれたことだが、銀行は議

鹿児島県にある川内原子力発電所の事故に備え、県が原発周辺の２５か所に設置している太陽光発電を使った放射線測定装置＝モニタリングポストが、十分に電力が得られず、断続的に放射線量を測定できない状態になっていたことが、会計検査院の調べで分かりました。 装置は太陽光発電を使い、２４時間、空気中の放射線量を測定する仕組みになっていましたが、天気が悪いときや、木の陰になる場所では、十分に電力が得られず、断続的に測定できない状態になっていたということです。測定ができなかった時間は、２５か所の合計で昨年度１年間に３８１６時間に上り、中には、１か月の３分の１近くの期間、測定ができていない場所もあったということです。 会計検査院は鹿児島県が装置を業者に発注した際、機器を十分にチェックしなかったことが原因だとしています。指摘を受けて鹿児島県は、ことし８月までに太陽光発電以外の電力も使えるようにし、２４時間の測定

1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯―ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『二酸化炭素温暖化説の崩壊』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』『原発ゼロ社会へ！ 新エネルギー論』など著書多数。 東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続けるノンフィクション作家の広瀬隆。

日本から輸入される農水畜産物に対する放射能検査が強化されたなか、ソウル可楽洞の水産物市場で保健環境研究院職員が携帯用放射能測定機を使い、万一の汚染に備え韓国産農水産物も放射能汚染度を検査している＝資料写真//ハンギョレ新聞社 昨年、食品医薬品安全処(食薬処)が主管する「食品放射能安全管理教育」の講義に参加したことがある。全国を巡回して消費者に放射能教育をする目的で「放射能と放射線に対する正しい理解」「食品の放射能安全性評価」「国内流通食品の放射能安全管理状況」の３つの部門で３人の専門家を招いた講義だった。 数多くの食品放射能の講義や書籍、国際的傾向を見聞きしてきた筆者にとり、耳を疑わざるを得ない内容だった。それは「放射線ホルミシス」(低線量は有用で微量の放射能は食してもかまわないとする理論)の講義に他ならなかった。同理論はすでに国際的にまやかしの理論と烙印を押された、原発賛成論者の中でもご

原子力規制委員会は今月、高速増殖炉（FBR）の原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運営主体を、現在の日本原子力研究開発機構から変更するよう文部科学省に勧告した。しかし20年前からトラブルが相次ぎ、ほとんど運転していないもんじゅの受け皿が見つかる見通しはなく、これは廃炉にするという「死刑宣告」だと関係者は受け止めている。 もんじゅが廃炉になると、日本の原子力政策は根本的な見直しを迫られる。日本の原発でできる使用ずみ核燃料は、再処理工場（青森県六ヶ所村）でプルトニウムを分離し、それをFBRで燃やすとさらに多くのプルトニウムができる――という核燃料サイクルを前提にしているので、FBRがなくなると、このサイクルが崩れてしまうのだ。 使い道の分からないプルトニウムが増えてゆく 私も青森県六ヶ所村を見学して関係者の話も聞いたが、ほとんどの専門家の意見は一致している。FBRが運転できなければ、再処理は経済的

福島第一原発では、レベル７の大事故から４年半以上がたった今でも、汚染水漏れが多発するなどトラブルが絶えない。 【画像】過酷なイチエフ内の現場 これは、収束工事の計画自体がずさんな上、被曝を伴うため熟練作業員の長期固定化が難しく、全国から集めてきた経験の乏しい作業員に頼るしかないことが大きい。 そんな折、過酷な収束現場の状況を告発しようとひとりの作業員が現れた。その話に耳を傾けると、大量被曝する高線量エリアに人を送り込みながら、給料や危険手当のピンハネは相変わらず日常茶飯事的に行なわれていることが明らかに…。 原発の再稼働を進め、事故は「アンダーコントロール」と公言する安倍首相だが、現場の実態は何も変わっていないようだ。 ＊＊＊ 福島第一原発の作業員といえば、給料をピンハネされるのは当たり前。危険手当も十分にもらえないのに、被曝して働けなくなれば簡単に使い捨てにされる。あまりのヒドさ

フランス南部にあるＭＯＸ燃料製造工場。日本で使われる燃料もここで製造された。円筒形の容器はプルトニウムの運搬用／２０１３年１０月　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る フランスから戻ってきたＭＯＸ燃料集合体が運び込まれた関西電力高浜原発３号機の燃料プール／２０１３年７月　（ｃ）朝日新聞社 政府が着々と進める原子力発電所の再稼働。事故への不安から反対運動が続く。しかし国際的には、別の角度から懸念の声が上がっているのだ。（ジャーナリスト・桐島瞬） 「（原発からできる）プルトニウムの核拡散リスクを過小評価しているのが、いまの日本。このままいけば、日本が掲げる非核政策にも国際社会から疑念が高まりかねない」 こう話すのは、長崎大学核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎氏。昨年3月までの4年間、内閣府原子力委員会の委員長代理を務めるなど、最近まで「原子力ムラ」の中心にいた。その鈴木氏ですら、日本の

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が廃炉になる可能性も出てきたことを受け、本紙はもんじゅを中核に国が進めてきた核燃料サイクル事業にかかったコストを、あらためて調べた。いずれ必要になる廃炉費用も考慮し集計した結果、少なくとも十二兆円が費やされ、もんじゅが稼働していない現状でも、今後も毎年千六百億円ずつ増えていくことが分かった。実用化のめどのない事業に、巨額の国民負担が続く実態が浮かんだ。　（小倉貞俊）　本紙は、事業を進めてきた経済産業、文部科学両省のほか、電力会社や関係団体、立地自治体などにコストを問い合わせ、集計した。高速炉開発が国家プロジェクトになった一九六六年度から本年度まで、判明しただけで計約十二兆二千二百億円に上った。　本紙は二〇一二年一月にも同様の集計をし、十兆円弱との結果を得た。今回、二兆円強膨らんだ理由は、新たに廃炉・解体費などの試算額が判明し、その後にかかった運営費

1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯―ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『二酸化炭素温暖化説の崩壊』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』『原発ゼロ社会へ！ 新エネルギー論』など著書多数。 東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続けるノンフィクション作家の広瀬隆。

原子力規制委員会がついに「もんじゅ」にレッドカード！　どうして安倍政権は廃炉を決断できないのか 総事業費1兆円、年間維持費200億円 廃炉か、再稼働か もんじゅ、敦賀原発、美浜原発……。 いずれも、原子力規制委員会（田中俊一委員長）がレッドカードやイエローカードを突き付けており、廃炉という選択肢が現実味を帯びている原子力発電所だ。 そろって福井県に立地しているほか、それぞれの再稼働に向けて残された猶予期間が刻々と少なくなっている点でも共通している。 ところが、安倍政権は政権を奪還して以来、原発については「安全が確認された原発は再稼働する」というワンパターンのコメントを繰り返すだけで、安全が確認できない原発に関する施策には頑なに沈黙を守っている。 とはいえ、昨年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原発依存度を「可能な限り低減させる」と公約しているだけに、そうした玉虫色の先送りもそろ

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の事故を想定した佐賀、福岡、長崎３県の合同防災訓練が２８日あった。自治体や警察、消防、住民ら約６千人が参加し、３０キロ圏から圏外への避難や除染などを経験した。船舶避難が高波で中止される予定外の展開もあり、九電が再稼働を目指す中、改めて課題が浮かび上がった。 合同訓練は東京電力福島第一原発事故を受けて始まり、今回で３回目。玄海原発４号機で全電源が失われ、原子炉を冷やせなくなって放射性物質が漏れた想定で実施された。 福岡市の福岡工業高校には午前１１時半ごろ、玄海原発の３０キロ圏に南部がかかる長崎県の壱岐島から、航空自衛隊のヘリとバスを乗り継いできた島民１０人が到着した。海自の船で来る予定だった１０人の姿はなかった。海上の波が高く、小型艦艇でもあり、移動に危険が伴うとして中止された。 到着した島民らは海路避難の不安を漏らした。家族８人で暮らす公務員の柳原隆次さん（

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九州電力川内原発２号機の再稼働強行から１カ月余り。同意した鹿児島県は、きょう２９日になって、ようやく住民説明会を開きます。説明会では、原発業界から寄付を毎年のように受けている大学教授が「安全対策」についての説明者となっており「まるで“やらせ”」と県民から批判があがっています。 「県民の皆さまの原子力発電に対する理解を促進するため」（案内ビラ）として、県主催の住民説明会が２９日午後、鹿児島市内で行われます。 予定が２時間の説明会では、出光一哉九州大学大学院教授と資源エネルギー庁が説明し、質疑応答を３０分間行うとなっています。 出光教授は原発立地で行われる国や自治体主催の原発関連シンポジウムに度々招かれ、推進の立場で発言してきました。 本紙が情報公開で入手した資料によると、出光教授は、原発用燃料メーカーの原子燃料工業から、少なくとも計２００万円の奨学寄付金を受けとっています。２００８年度から毎

「したり顔」といえば「訳知り顔」「知ったような顔」という意味だと理解している向きが多いだろうが、本来は、物事がうまくいった時などに思わず発する感動詞である。 では、11月末、新たな事業計画で「2029年までの15年に新たに“64基”の原子力発電所建設の受注を目指す」と発表した東芝の室町正志社長と、志賀重範副社長の顔はどちらだったのだろう。会見の場では、「原発市場は今後、全世界で400基以上の需要がある」と巨大市場になると言い切ったが、その確度はどれほどのものか。仮に大市場になるとしても、本当に受注できるのか。巨大市場になるという予測を「訳知り顔」に言ったものか、その内16％ものシェアを取れると言い抜けて「うまくいった」と思ったものか。違う角度から検討してみよう。 2030年に原発の電源構成比率は20～22％へ まず、後者については、本誌のスクープで報じたように、東芝の幹部自身も64基を米原

公明党の幹部はカンカン 消費税10％引き上げに伴う「軽減税率」の問題で対立していた自民党と公明党。この稿を執筆中の12月7日時点ではまだ合意していないが、いいよ大詰めの段に入った。自民党は「公明党に歩み寄った」（党税調幹部）と話すが、公明党にしてみれば「うちが折れた」（公明党幹部）と言い張る。 どちらの言い分が正しいのか。私は後者だと思う。公明党にとって、この「軽減税率」は絶対に譲れないものだったからだ。 10％への引き上げは再来年4月に予定されている。ただ、消費増税は低所得者への負担が大きいため、生活必需品などについては除外して税率を下げる、というのが「軽減税率」だ。では、どこまでをその対象にするか、という点で、自民党と公明党の間には溝ができていた。 公明党は一貫して「生活者のため」として、生鮮食料品や加工品など幅広く対象にすべきだと主張。これに対して自民党は「税収減を招くから適用範囲を

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、機構ＯＢらが経営する「ファミリー企業」と不透明な契約を続けている問題で、福島の原発事故後もＯＢ三十八人が二十法人に天下っていたことが分かった。機構は、契約のあり方を抜本的に改善するとしていたが、疑念を招く根本原因であるＯＢ問題は実質的に手付かずだったことになる。

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

［DJ KOOさん］番組で見つかった10ミリの脳動脈瘤　くも膜下出血の危険が…妻の後押しで選んだ「開頭手術」6時間半 読売新聞（ヨミドクター） 12/15(日) 7:10

財務省と日医 攻防の舞台裏[写真]NEW! サーキット場で事故 男性死亡[動画] ネットバンク 不正送金急増 左足ブレーキ 役立つ状況は?[写真]NEW! 路上生活の男性 救った10万円[写真]NEW! 堀江氏 保守的な演劇界に一石[写真] 実は多い?巨人を振った男たち[写真]NEW! E-1選手権速報 森保Jvs.香港Live

【パリ＝野村説】仏パリで開催されている列国議会同盟（ＩＰＵ）の議員会議に参加している日本共産党の倉林明子参院議員が７日、気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の会場を訪れ、日本の環境ＮＧＯスタッフと懇談しました。参加したのは、地球環境市民会議（ＣＡＳＡ）の早川光俊専務理事と土田道代国際交渉担当、気候ネットワークの浅岡美恵理事長と平田仁子理事、伊与田昌慶研究員。 早川氏が、条約作業部会の合意文書案と、７日から始まった閣僚級会合の争点を解説し、日本政府の姿勢について意見を交わしました。 倉林氏はＩＰＵ議員会議で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長が「言ってることと、やってることがちがう国がある」と日本のエネルギー政策を暗に批判したことを紹介。「世界でこれだけ機運が高まっているのに日本の認識は極端に遅れている」と述べました。 平田氏は、国内外で石炭発電を推進する日本の姿勢は

日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は８日、衆院東日本大震災復興特別委員会の閉会中審査で、高木毅復興相の香典支出など一連の問題について質問し、「政治資金問題で立ち往生していて（復興が）前に進まない。まず自ら身を引くことが被災地のためだ」として辞任を求めました。 高木氏は、これまでに自らが代表を務める資金管理団体などの政治資金収支報告書に、公職選挙法で禁じられている選挙区内での香典の支出を記載していたことが判明。７日には新たな香典支出の事実を記者会見で公表し、「事務所の関係者が違法性の認識なく出していた。私はマスコミの指摘で初めて知った」などと説明しました。 公選法は政治家本人が葬儀の日までに訪問して香典を渡す場合は罰則の対象にならないとしています。高木氏は高橋議員の質問に対し、一部の香典支出について「自分で行ける場合は葬儀の日までに私費を持って香典を出している」と釈明しました。 高橋議員は「『事

日本共産党の高橋千鶴子議員は８日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、自民党の「電力安定供給推進議員連盟」事務局長として原発の早期再稼働を求めてきた高木毅復興相の閣僚としての資質をただすとともに、東京電力福島第２原発の廃炉を求めました。 高橋氏は、高木復興相が就任会見でも、東日本大震災の被災県にある福島第２原発と東北電力女川原発の再稼働について「（新規制基準に適合すれば）再稼働を進めていく」と発言していることを指摘。福島県議会では福島県内の原発全基廃炉を求める請願を採択していることをあげ、「民意を踏まえるなら、再稼働するべきではない」と迫りました。 しかし、高木復興相は「さまざまな意見を総合的に勘案しながら事業者が判断するもの」と述べ、再稼働を否定しませんでした。 高橋氏は、福島第２原発では不適切な報告処理が見つかり、原子力規制委員会の立ち入り検査を２度も受けていることを指摘。「福島第２原発

沖縄県名護市辺野古の新基地建設反対の座り込み中に不当逮捕された沖縄県統一連の瀬長和男事務局長が８日、釈放されました。那覇地裁は、那覇簡易裁判所が７日間の勾留を認めた前日の決定を取り消し、検察官の勾留請求を却下しました。７０代の男性については、弁護団の準抗告を棄却し、７日間の勾留を認めました。 午後４時３０分すぎ、瀬長さんが名護署から出てくると、午前中から釈放を求めて名護署前で抗議行動を続けていた支援者約３０人が拍手で「おかえりなさい」と出迎え、瀬長さんと握手したり、抱き合ったりして喜びました。 瀬長さんは「連日のみなさんの励ましの声が大きな力となって、何も心配することなく過ごすことができました」と疲れも見せず、笑顔でお礼を述べました。 座り込みのまとめ役をしていた瀬長さんを警察が不当逮捕したことについては、「何らかの理由をつけて逮捕して、運動を停滞させようという狙いが明らかになった」と指摘

自らの選挙区内で有権者に香典などを配っていた問題や過去の下着窃盗問題などで追及を受けてきた高木毅復興担当相に、新たな政治資金問題が浮上しています。高木氏は記者会見や衆院の復興特別委員会で疑惑を否定していますが問題は広がる一方です。疑惑をもたれている高木氏がすすんで説明責任を果たすのはもちろん、１０月の内閣改造で高木氏を閣僚に任命した安倍晋三首相自身が任免権者としての責任を果たすべきです。 ますます広がる疑念 高木氏の復興相就任後最初に浮上した政治資金問題は、自らが代表を務める自民党支部が、選挙区内での香典の支出を政治資金収支報告書に記載していたというものでした。公職選挙法は、政治家が選挙区内で有権者に寄付することを禁止しています。買収などの疑惑を招かないためです。例外になるのは議員本人が葬儀の日までに弔問し、私費で香典を手渡した場合だけです。高木氏は問題になった１６万円の香典すべてについて

連載１万７８９７。世界７５カ国、２１の言語に翻訳され、出版物の総発行部数は４億部以上。何だかおわかりですか？　今も世界中で愛されているスヌーピーが登場するコミック「ピーナッツ」です▼何をやってもうまくいかないけれど、決してあきらめない心優しき少年チャーリー・ブラウン。愛犬のビーグル犬スヌーピー。口うるさく、おせっかいなルーシー。「安心毛布」を離さないライナス。いつも全身ほこりまみれのピッグペン…▼米国の漫画家、チャールズ・シュルツが１９５０年から半世紀も描き続けてきた新聞漫画の仲間たち。友だちのように顔が思い浮かぶ人も多いのでは。生誕６５周年の今年、久しぶりの新作映画「Ｉ　Ｌｏｖｅ　スヌーピー」が公開中です▼友情、信頼、恋愛、冒険、勇気。そして、他者へのいたわりやぬくもり。彩り豊かな子どもたちの世界からにじみ出る人生観は、現代にも通じるメッセージです▼貧しい移民の家庭に生まれ、軍隊生活も経

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で安全設備関連のケーブルが新規制基準に反して分離されていなかった問題で、東電が原子力規制委員会に提出した同原発６、７号機の審査の申請書類に、「対策を講じている」などと実態と異なる記述があることが８日、分かりました。 規制委の審査は原発再稼働の前提として行われますが、電力会社の申請書類に事実と異なる記載があることを想定しておらず、ケーブルの分離は現場で確認していませんでした。審査の限界が浮き彫りになりました。 原発の新規制基準は火災対策として、安全上重要な設備と関連のあるケーブルは系統を分離するよう求めています。板などで隔離する必要がありますが、柏崎刈羽６、７号機では少なくとも計２９６本のケーブルが分離されていませんでした。 一方、東電が６、７号機の再稼働を目指し、２０１３年９月に提出した工事計画認可申請書は「相互に分離したケーブル・トレー、電線管を使用して敷設

2015.12.08 74年前の12月7日に日本軍は真珠湾を奇襲攻撃したが、「馬鹿な選択」はアジア侵略を始めたこと カテゴリ：カテゴリ未分類 ハワイの真珠湾を日本軍が奇襲攻撃したのは1941年12月7日午前7時48分（現地時間）のことだった。アメリカ側はある程度、攻撃を予測していたようだが、詳しく知っていたとしても通告前に攻撃した以上、奇襲攻撃であることに変わりはない。 この攻撃について、「馬鹿な選択」だったという声をよく聞くが、それは「馬鹿なアジア侵略」の必然的な結果だった。当時、日本とアメリカとでは生産力も科学技術力も大きな差があり、勝てる見込みはなかったということはマスコミも主張しているが、それはアメリカに従えば問題はなかったと言いたいだけのことだろう。中国での戦闘が泥沼化、苦し紛れにアメリカを攻撃しただけだが、中国で勝てなかったという事実と向き合おうとしていない。 週刊現代のサイト

坂野潤治が（私の好まない）山口二郎との対談本（2014年）で語った立憲主義論や戦前の陸海軍将校論、安倍晋三論などが面白かったのでメモしておく。幸い、ネット検索をかけると既に抜き書きされた方がおられたので、ちゃっかり孫引きさせていただきます。 歴史を繰り返すな 作者: 坂野潤治,山口二郎出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2014/08/07メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (6件) を見る 2014-09-19（2014年9月19日）より孫引き 立憲主義 坂野　立憲主義というのは、自由民権運動に対抗して井上毅らが主張した思想です。そんな保守主義がリベラルの用語になったのは、1938年の国家総動員法に対する衆議院の反対論からです。この時に、立憲主義の担い手が変ったんだ。民政党の斎藤隆夫をはじめ、みんな反対する時に何を言ったかというと、国家総動員法は五箇条の御誓文に反す

ちまたでは「日本素晴らしい！！」系の番組が流行している中、「日本という国が異常な状況である」という現実はまったく伝えられないので、ここで記します。 なお、こういうこと書くと「日本嫌い」「disってる」「反日」と言われそうですが、本来の日本が持つ良さは大好きです。嫌いなのは、日本の国家（政治・社会）と、人々を苦しめている悪しき慣習です。 四季の美しさ、自然、神社仏閣、伝統工芸民芸、古来の建築、美術、舞踊、温泉、郷土料理、発酵食、日本酒、等々…こういった日本は【大好き】であることを前提とした上で、記します。 悪い点を良くしていくためには、いったん、こういった悪しき現実に目を向けて直面する必要があるという思いからです。悪い点を振り返ることなく、良くすることはできません。 ここで書くのは、あくまで私の個人的な視点の内容です。人によってそうは思わないことも、違うことも有り得ます。いろんな意見あって当

メディアと政治の関係を考えさせられるニュースがこの一年で相次いだ。NHK番組「クローズアップ現代」のやらせ問題をめぐる、放送倫理・番組向上機構（BPO）との応酬など、自民党のメディア戦略はこれまでとは大きく変わっているようだ。こうした変化はどのような背景で生まれてきたのか。また、メディアの側は政治権力にどう対応してきたのか。立教大学兼任講師の逢坂巌氏と、東京工業大学・大学マネジメントセンター准教授の西田亮介氏が語り合う。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年11月13日（金）「自民党のメディア戦略」より抄録。（構成/大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモー

町内会の役員会に出たときに、新しい公園を作る計画で、じいさんばあさんが「ホームレスが居着かないようにベンチを細く小さくしよう」「子供がボール遊びできないように公園の真ん中に桜の木を植えよう」と言ってるのを聞いて、なるほど、日本をここまで閉塞させたのはこの年代なのかと思った。

yasugoro_2012氏のツィートで知ったことだが、根拠がないことを知りつつ、歴史修正主義的主張をする人間がいる。 ＫＡＺＵＹＡは20万人が安全区の人数だと分かっていて故意に「人口２０万人の南京で、３０万人殺したという。ファンタジー（空想）的だ」などと言ってるのか。ひどいな。 / “（戦後７０年）愛国動画、時代映す：朝日新聞デジタル” https://t.co/Y9ko6fBUY2— yasugoro_2012 (@yasugoro_2012) 2015, 12月 7 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12105199.html?rm=150 ＫＡＺＵＹＡ（２７）も演説した。慰安婦問題、中国脅威論からゲームまで様々なテーマを数分の動画にして動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に投稿するユーチューバーだ。 高校時代、小林よしのりの漫画「戦争論」に傾倒。「

工事車両が基地内に入るのを防ごうと出入り口で座り込み機動隊員に強制排除される女性。悲しげな瞳でカメラを見つめた／１１月２８日朝、沖縄県名護市辺野古（写真：沖縄タイムス提供） この記事の写真をすべて見る ついに争いの舞台が法廷に移った沖縄・辺野古への新基地建設問題。一方、現場に目を戻すと、民主国家とは思えない醜態が起きていた。 この日も午前6時から、米軍新基地建設に抗議する座り込みが始まった。11月28日、沖縄県名護市辺野古。約60人が工事車両の出入り口で腕を組み、横たわった。 いつもと同じように、機動隊員約100人がごぼう抜きにかかる。そのとき、男性（63）の左の肋骨（ろっこつ）に激痛が走った。隊員の手で押さえ付けられていた。 ボキッ。そう、音が聞こえた気がした。 「やめて、と言ったけどやめない。息もできない痛さだった」 男性は救急搬送され、骨折と診断された。 昨年7月の座り込み開始から5

安倍政権による憲法破壊こそが権力を使った暴力革命！ まさにその通りだと思います。慶応大名誉教授の小林節さんが東京で開かれた党演説会に弁士として登壇してこう語ってます。共産党＝暴力革命という間違ったすり込みはプラパガンダについても言及してます。憲法を守ろうという当たり前をいってるという点で言えば、むしろ私たちが日本のよき文化や体制を守っていこうとうことで保守とも言えるのではないかと思います。 赤旗　１２/９ 日本共産党の国民連合政府の提案にわが意を得たりの思いです。でも「共産党は革命政党だろ」などとネガティブなことを言う人がいます。「革命」とは一つの体制からもう一つの体制へ不連続に移ることです。ロシアのロマノフ王朝から民主国家へ代わったことも、日本が天皇主権から国民主権へ変わったことも革命です。「革命」という言葉に偏見があるのではないでしょうか。 「共産主義」も資本をみんなのものにして公的に

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

菅直人元首相が、福島原発事故への対応を巡り、安倍首相のメールマガジン記事で名誉を毀損されたとして、安倍首相本人を訴えていた裁判で、東京地裁は２０１５年１２月３日、菅元首相全面敗訴の判決を言い渡しました。 菅元首相もよりによって安倍首相に負けるくらいなら裁判起こすなよ、チッ！と思ったのですが(笑)、報道されている裁判と判決内容に疑問点があるので、それをメモとして書いておきたいと思います。 もちろん、私は今の時点で、原告・被告双方の主張立証も見ていませんし、判決文さえ手元にないので、新聞報道を見る限りの論評に過ぎないということをあらかじめお断りしておきます。 元首相が原告、現首相が被告という前代未聞の裁判。 さて、この裁判は２０１１年５月、安倍首相が自らのメールマガジンに当時の菅首相の原発事故への対応について、 「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」 「海水注入を止めたのは何と菅総理その人だった

菅直人公式ブログ　Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 安倍晋三議員に対する名誉棄損の訴訟に対し、昨日東京地裁は私の主張を退ける判決を下した。事実認定において明らかに間違っているので、直ちに控訴することを決めた。 判決で裁判官は「内閣総理大臣である原告に東京電力において開始した海水注入を中断させかねない振る舞いがあったというべきであり、海水注入に関する本件記事は、重要な点において真実であったと認めるのが相当である。」と述べている。しかし安倍総理のメルマガの最も重要な部分はは「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。」という記述。海水注入

東芝初の原発輸出が、受注から6年経った今も建設が行われず、損失を出し続けている。この案件だけで2013年度310億円、2014年度410億円の合計約720億円の減損損失を計上。2006年に買収した、米原子力会社ウエスチングハウス（WH）社ののれん代（約3441億円）の減損が唯一の懸念材料と思われていたが、東芝自身の原子力事業も暗雲が漂っている。 720億円もの減損損失を計上したのは、米テキサス州マタゴルダ郡でABWR（改良型沸騰水型原子炉）を2基建設する「サウス・テキサス・プロジェクト（STP）」だ。東芝は2009年2月、プラントの設計、調達、建設を一括受注。これを足がかりとして、原発輸出の加速を目指していた。当初の計画では、2012年に建設運転許可（COL）が下り、2016年～2017年に運転を開始するはずだった。 ところが、2011年3月の東京電力・福島原発事故を受けて、米原子力規制委

フランスのマクロン大統領が議会下院を電撃的に解散して始まった騒乱は当初予想されていた極右政党ではなく左派連合の勝利で終わりました。背景や今後について解説します。

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で一九九五年十二月、ナトリウム漏れ事故が起きてから八日で二十年を迎える。この事故では一人の職員を死に追いやった。「夫はどうして死ななければならなかったのか」。東京都足立区の主婦西村トシ子さん（６９）はこの二十年、ずっと問い続けてきたが今も分からない。事故で明らかになったもんじゅの、日本の核燃料サイクルを取り巻く“ムラ”の本質は「変わらない」とトシ子さんには思える。（中崎裕） もんじゅを運営していた動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の総務部次長として、情報隠し問題の内部調査に奔走していた。事故以来、仕事が終わらず職場に泊まり込むのはしょっちゅう。だが、そんなときも心配しないよう必ず連絡があったのに…。間もなく、夫の上司から「病院に運ばれた」と電話があり、慌てて駆け付けた。きのうの朝、いつものようにコーヒーを流し込んで出掛けていった夫が、霊安室で冷たく横

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」でナトリウム漏れ事故が起きてから８日で２０年になります。その後、トラブルや点検漏れが相次いで、先月には原子力規制委員会から運営主体の変更を求める異例の勧告が出され、もんじゅは、今、大きな岐路に立っています。 当時の動燃＝動力炉・核燃料開発事業団が事故の状況を撮影したビデオの一部を隠したことが明らかになり、組織の隠蔽体質が問われました。２度の組織改編をへて、今は日本原子力研究開発機構がもんじゅを運営していますが、３年前、およそ１万点の点検漏れが見つかり、その後も安全管理上の問題が相次ぎました。 先月、原子力規制委員会は、２０年前の事故以降、組織体質は変わっておらず、「資格を有していない」として、文部科学大臣に対し、半年をめどに原子力機構に代わる運営主体を示すよう異例の勧告を出しました。 文部科学省は今月中に検討会議を作るとしていますが、新たな運営主体を見つけ

共産党は、安全保障関連法の廃止を目指す立場から、来年夏の参議院選挙で、法律に反対する市民団体などの候補者についても、ほかの野党と連携して支援を行いたい考えで、党の候補者を取り下げることも含めて、対応を検討することにしています。 さらに、民主党の岡田代表が、安全保障関連法に反対の立場をとる市民団体や学生団体が擁立する候補者への支援を検討していることについても、支持するとしていて、志位委員長は、「野党の統一候補の擁立を目指そうという動きは、大いに歓迎したいし、動きが実るように努力したい」と述べました。 共産党は、全国に３２ある「１人区」のうち、これまでに、２６の選挙区に候補者を擁立していますが、市民団体などが候補者を擁立した場合は、民主党などほかの野党と連携して支援を行うため、党の候補者を取り下げることも含めて、対応を検討することにしています。共産党としては、民主党などが、「国民連合政府」の構

日本共産党東京都委員会は７日夜、文京区内で志位和夫委員長を迎えて演説会を開きました。会場の文京シビックホールは、来年夏の参院選で、比例での田村智子参院議員・比例予定候補の再選と、東京選挙区（改選６）での山添拓予定候補（弁護士）の当選を必ず勝ちとろうとの熱気であふれました。「首都・東京から日本共産党を躍進させ、『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』実現にむけた大きな流れをつくりだそう」との志位委員長の訴えに、大きな拍手と声援が飛びました。 田村氏は「比例８議席以上の躍進のなかで何としても再選を」、山添氏は「憲法が暮らしに生きる政治を。私を国会へ」と訴えました。 志位氏は、「国民連合政府」提案の三つの柱―(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいの呼びかけ(2)戦争法廃止の「国民連合政府」の提唱(3)「国民連合政府」で一致する野党による選挙協力の呼びかけ―を、この間の情勢もまじえて生き生きと語

愛媛県八幡浜（やわたはま）市の「住民投票を実現する八幡浜市民の会」は７日、伊方原発の再稼働の賛否を問う住民投票条例の制定を求める１万１１７５人の直接請求署名を市選挙管理委員会に提出しました。 署名は条例制定の請求に必要な有権者の５０分の１以上（６１６人）を大きく上回り、３３・６％に達しました。 伊方原発のある伊方町に隣接する八幡浜市では、大城一郎市長が９月２日、伊方町長や県知事より早く、県内で最初に再稼働に同意を表明しました。 提出に先立ち、市民の会共同代表の遠藤綾、石崎久次の両氏らが記者会見しました。 遠藤氏は「３分の１を超える有権者が署名した。市長と市議会はこの声を受け止めてもらいたい」と強調。石崎氏は「再稼働賛成の議員も“意見を聞いてほしい”という市民の声に応えてほしい」と語りました。 日本共産党の遠藤素子市議は「市長が市民の声を聞かず同意表明したことへの不安と怒りの表れです。署名の

日本共産党の山下芳生書記局長は７日、国会内で記者会見し、来年夏の参院選１人区で、野党無所属統一候補を擁立する動きが各地で出ていることについて記者団に問われ、これを歓迎し、党として実るよう努力する立場を表明しました。 山下氏は、「戦争法廃止、立憲主義回復を掲げて、さまざまな政党、団体、個人が力を合わせてたたかいを発展させる動きとともに、その流れの中で参院選で戦争法を強行した自民、公明に退場の審判を下すという動きがいろいろな地方で起こってきているのは歓迎すべきことだ。それぞれ実るよう誠心誠意努力したい」と述べました。 また、民主党と維新の党がこの日、統一会派の結成で合意したことについて記者団に問われ、「新しい統一会派とも国会で共同できる課題があると思うので協力したい」と述べました。

（写真）馳文科相（右から６人目）に申し入れる（右から）本村氏、畑野氏、（１人おいて）小池氏＝７日、文部科学省 超党派の国会議員８３人が参加する「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟」（非正規雇用議連・尾辻秀久会長）は７日、来年度概算要求と税制改正要望に向けた緊急提言について、馳浩文科相に申し入れました。 非正規雇用議連は、非正規雇用のあり方を抜本的に見直そうと昨年１１月に発足。今年８月に緊急提言を発表し、塩崎恭久厚労相に申し入れています。 提言では、非正規雇用労働者に対する支援策の拡充や新設を要望。奨学金返済困難者に対する緊急支援策として、奨学金利子の減免措置や返済の充当順位の変更、所得連動型返済への切り替えなどを提案しています。あわせて、返済不要の給付型奨学金制度の新設を求めました。 尾辻会長が「正規雇用を増やさないと日本がおかしくなる」とのべ、支援策の拡充や新設

フィンランドでベーシックインカムを行うと議会で出たけどフィンランド正気か？というのが日本人や日本政府の考え。 フィンランドは日本どころかドイツよりも高齢者に対する社会保障が優れていて65歳以上であれば死ぬまで無料の小規模な老人ホームに入って老後を働かず楽しく暮らせるという社会。更にフィンランドは社会保障が無料（他にも生涯学習無料など）。 その代わり、その社会保障を保つために消費税は23％（食品は半分）で所得税は20％で重税なので国を出て行く国民も中にはいる。 フィンランドでベーシックインカムを始めるきっかけになったのは恐らく難民、だって難民は一部の税金しか払わないのにフィンランドの社会保障を無料で受けているから（外国人問わず社会保障無料）。 日本は老後社会になるぞと言われた1990年代からフィンランドのモデルケースを見習ってたし、細川護熙がかつて消費税を5％に増税して老後社会のために財源確

パリ同時多発テロを機に、欧米が軍事介入を強めるシリア。日本政府は民主党政権下の2011年5月、アサド政権への「新規の経済協力は見合わせる」と表明し、安倍政権も引き継いでいる。だが、実は今年1～3月、国連開発計画（UNDP）の事業として、アサド政権の支配下にある火力発電所の補修・復旧のために約25億円を提供する契約を結んだ。 ＜地図はこちら＞日本が電力支援を計画中の発電所 　西日本新聞は、UNDPの公式ウェブサイトに掲載された事業計画書（英語）を見つけた。そこには、シリア第3の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載されていた。 事業主体はUNDPだが、日本政府が1825万ドル（約22億5千万円）、国際協力機構（JICA）が約199万ドル（約2億5千万円）を提供し、これが事業の全額であることが明記されていた。 「緊急人道支援」が名目だが、電

日本、アサド政権「支援」　シリアの電力整備に２５億円、事業計画書がウェブから消える 2015年12月08日03時00分 (更新 12月08日 11時24分) ＵＮＤＰの公式ウェブサイト上で公開されていた事業計画書のコピー（手前）と空白となった現在のページ写真を見る パリ同時多発テロを機に、欧米が軍事介入を強めるシリア。日本政府は民主党政権下の２０１１年５月、アサド政権への「新規の経済協力は見合わせる」と表明し、安倍政権も引き継いでいる。だが、実は今年１～３月、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業として、アサド政権の支配下にある火力発電所の補修・復旧のために約２５億円を提供する契約を結んだ。　西日本新聞は、ＵＮＤＰの公式ウェブサイトに掲載された事業計画書（英語）を見つけた。そこには、シリア第３の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載されていた。　

「がんばろう！」でよかったのか？ まだ記憶に新しいが、東日本大震災、福島第一原発事故の後、この国は「がんばろう日本」「がんばろう東北」「がんばろう福島」などなど、「がんばろう」一色であった。そのために事態の冷静な解明、認識が阻害されることはなかっただろうか。「個人」は「全体」に包摂され、我慢と忍従を強いられてきた面があるのではなかろうか。福島第一原発事故の被災地域で言えば、「ふるさと帰還」の声の前に沈黙を強いられた人も多かっただろう。 Photo by tomohisa suma（CC BY 2.0） このような国民的マインドは、かつてこの国にもあった――デジャヴュウ（既視観）だ。「聖戦」「大東亜共栄圏」、そして「一億総玉砕」などなど。特に「聖戦」というスローガンには黙せざるを得なかったのではないか。 Photo by iStock 確かに東日本大震災による被害は人知の予想を超えるものがあ

2015年12月07日20:00 日本の貧困率ガチでヤバい Tweet 1: フライングニールキック(香港)＠＼(^o^)／ 2015/12/06(日) 20:22:57.44 ID:+EIgzsLm0●.net BE:479913954-2BP(2500) 転載元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1449400977/ このボケてが史上最高すぎる http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4975847.html ソース 2: マシンガンチョップ(神奈川県)＠＼(^o^)／ 2015/12/06(日) 20:23:36.88 ID:myz8d8AW0.net 貧困の定義ってなによ 473: フォーク攻撃(茸)＠＼(^o^)／ 2015/12/06(日) 23:13:34.03 ID:WHcKnG

消される前の国連開発計画（ＵＮＤＰ）の公式ウェブサイトには、「シリアの電力部門支援」と題し、日本政府の資金提供によるアサド政権支配地域での電力インフラ整備の事業計画書や、ＵＮＤＰと日本側との協定書の写しが掲載されていた。 それによると、今年１月にＵＮＤＰと国際協力機構（ＪＩＣＡ）が資金提供協定を締結し、日本のメーカーにタービンなどの予備部品の製造を発注。１２月中にも日本の工場からシリアへ発送される計画となっていた。 第１弾のジャンダール火力発電所には合計約２５億円を提供するが、計画ではその後も、同発電所に加えシリア内のアル・ザラ火力発電所、バニアス火力発電所の補修・復旧事業について「必要性を査定する」と記されていた。この三つの発電所は、主に１９８０年代から９０年代に日本が政府開発援助（ＯＤＡ）で建設・増設したものだ。 補修・復旧事業は、日本の商社と発電施設メーカーがＪＩＣＡに発電所整備を持

メディアと権力の距離日本の新聞社で大阪社会部と、東京の政治部・外信部で勤務した経験を持つ筆者には「虫の目（下から目線）」の大阪ジャーナリズムと、天下国家を論じる「鳥の目」の東京ジャーナリズムの違いになじめなかった。 ファクラー支局長（筆者撮影）「朝日新聞で一番良い記事を担当しているのは、高知新聞出身の編集者でしょ。ジャーナリストには権力に対する懐疑主義が必要です。ハードボイルドでタバコをくわえ、『この野郎！』と独りで歯ぎしりしているようなイメージです」 東日本大震災と福島第１原発事故の報道で日本メディアに異を唱えたマーティン・ファクラー米紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長がロンドンにあるシンクタンク、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）で講演した。 メディアと権力の距離感は難しい。 「日本の大手ジャーナリストはエリート組織の一部のような感じがします。早稲田や東大という同じ大学、同じシステ

HELSINKI, Finland, Dec. 7 (UPI) -- Finland is considering paying every adult citizen about $860 a month at the cost of shutting down all established social benefits. A proposal by the Finnish Social Insurance Institute, or KELA, would create a tax-free universal basic income in an attempt to encourage people to seek employment. Unemployment in Finland is currently at record levels and many people

安倍政権が米国と敵対するシリア・アサド政権に25億円の援助約束の事実が発覚！ しかも国民に情報を徹底秘匿 シリア問題は解決の糸口が見えないどころか、ロシアとトルコの緊張関係が生じるなど、ますます混迷を深めているが、ここにきて安倍政権がとんでもない外交を行っていたことが判明した。なんと、シリアのアサド政権のために約25億円の拠出を約束していたことが発覚したのだ。 この事実をスクープしたのは、本日8日付の西日本新聞。記事によると、同紙が国連開発計画（UNDP）の公式ウェブサイト上にシリアのアサド政権支配下にある火力発電所への事業計画書（英語）が掲載されていることを発見。そこには今年1〜3月にUNDPと日本が契約を結び、〈シリア第3の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載〉されていたこと、さらに〈日本政府が1825万ドル（約22億5千万円）、国

Why is Christian Science in our name? Our name is about honesty. The Monitor is owned by The Christian Science Church, and we’ve always been transparent about that. The Church publishes the Monitor because it sees good journalism as vital to progress in the world. Since 1908, we’ve aimed “to injure no man, but to bless all mankind,” as our founder, Mary Baker Eddy, put it. Here, you’ll find award-

Why is Christian Science in our name? Our name is about honesty. The Monitor is owned by The Christian Science Church, and we’ve always been transparent about that. The Church publishes the Monitor because it sees good journalism as vital to progress in the world. Since 1908, we’ve aimed “to injure no man, but to bless all mankind,” as our founder, Mary Baker Eddy, put it. Here, you’ll find award-

講演で在沖米軍基地を県外が引き取るべきだと主張する高橋哲哉氏＝２日、東京の日本記者クラブ 【東京】著書「沖縄の米軍基地『県外移設』を考える」で、在沖米軍基地を県外で引き取るよう主張する高橋哲哉東京大学大学院教授（哲学）が２日、日本記者クラブで講演し、記者ら６１人が参加した。 高橋氏は「日米安保の恩恵を受ける受益者は本土だが、基地負担は沖縄に負わせている」と指摘した。その上で「日米安保を選んだ政治的責任を取って、米軍基地は本土が負担すべきだ。それでこそ安保が必要かどうか本格的に議論できる」と述べた。 高橋氏は日米安保条約批准時、国会に沖縄からの国会議員はいなかったことなどを挙げ「日米安保は沖縄以外の本土の政治的選択だ」とし、沖縄が選んでいない政治的選択の結果、国土面積の０・６％の沖縄に７３・８％が集中している状況を「現在の安保体制の根本的な矛盾が生じている。民主主義的な原理にも反する差別的状

紀里谷 和明（きりや かずあき）1968年熊本県生まれ。83年15歳で渡米、マサチューセッツ州ケンブリッジ高校卒業後、パーソンズ大学にて環境デザインを学ぶ。94年写真家としてニューヨークを拠点に活動を...

２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法をめぐり、会計検査院が「特定秘密を含む文書が検査対象の省庁から提出されない恐れがあり、憲法の規定上問題」などと内閣官房に指摘していたことが、検査院への取材でわかった。内閣官房は施行後も従来通り検査に応じるよう省庁に通達を出すとしたが、出されていないという。 同法は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などへの秘密の提供を拒めると規定。一方、憲法は国の収入支出の決算はすべて、毎年検査院が検査するとしている。 検査院は１３年９月、同法の原案について、検査対象の省庁から必要な文書の提供をされない懸念があるなどと内閣官房に指摘し、修正を求めた。内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば提供は可能」として応じなかったという。 同年１０月、両者は「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合

以下の記事に関連して。 核廃絶決議を国連採択　日本主導、米・英・仏などは棄権 朝日新聞デジタル 12月8日(火)13時9分配信 国連総会（１９３カ国）は７日の本会議で、核兵器の使用がもたらす人道上の影響への意識を喚起するため、世界の指導者に被爆地訪問を促す内容を盛り込んだ核兵器廃絶決議案を１６６カ国の賛成で採択した。昨年は賛成した米国や英国、フランスを含む計１６カ国が棄権に回り、中国やロシア、北朝鮮の計３カ国は反対した。 １９９４年以来続く日本主導の決議で、採択は２２年連続。被爆７０周年の今年は「ｈｉｂａｋｕｓｈａ（被爆者）」という言葉を盛り込み、「核兵器使用の被害都市の訪問」や「被爆者の証言」を聴くよう指導者や若者らに呼びかけた。 決議案が核の非人道性を強調したことで、米英仏の棄権につながったとみられるが、日本は核兵器の廃絶時期を示さない配慮もしていた。米英仏が今回から棄権に回り、「核保

「２４時間、死ぬまで働け」――。そう唱えてワタミグループを急成長させた創業者の渡辺美樹氏（自民党参院議員）が、一転して過労自殺の責任を認めた。社員だった森美菜さん（当時２６）が亡くなって７年。若者を使いつぶす「ブラック企業」という批判を受け、認めざるをえなくなった。 「ワタミには、『３６５日２４時間、死ぬまで働け』という言葉がある」「そうしろと言うのではない。そんな気持ちで、働いてほしいということだ」。渡辺美樹氏の著書の言葉だ。 裁判で明らかになった、ワタミの実態はすさまじい。当時、森さんら新入社員が強いられた現実だ。 店の営業は深夜に及ぶ。終電以降もタクシーは使えないため、始発まで店内で待機した。 仕事を終えて深夜帰宅した同じ日に、東京の本社で早朝研修があったこともある。研修では、渡辺氏の言葉をまとめた理念集を丸暗記する。満点をとるまでテストが繰り返された。 休日にはボランティア名目の研

◇「すべてを検査とする憲法の規定上、問題」 特定秘密保護法案の閣議決定を控えた２０１３年９月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後２年たっても通達を出していない。【青島顕】 毎日新聞が情報公開請求で内閣官房や検査院から入手した法案検討過程の文書で判明した。１０日で施行１年を迎える特定秘密保護法の１０条１項は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などから求められても秘密の提示を拒むことができるとしている。 開示された文書によると

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 内閣府の男女共同参画局はこのほど、２０２０年までに公務員の管理職に占める女性の割合を３０％に増やすとしていた目標を、７％へと大幅に引き下げた。民間企業の指導的地位に占める女性の割合についても１５％へと引き下げた。 ただ、目標を引き下げても依然として達成には困難が予想される。 現時点で国家公務員の管理職に占める女性の割合はわずか３．５％。それほどの数字には思えないが、ここまで来るのでさえ１０年もかかった。目標を打ち出した２００３年当時の女性管理職の割合は１．６％だった。 目標の引き下げは、女性の活用をうたう安倍首相の「ウーマノミクス」に打撃を与えそうだ。 日本で仕事を持つ女性は約６５％にとどまり、先進国の中では最低級。ゴールドマン・サックスの専門家によると、男女間の溝が埋まれば推定７１０万人の労働力が加わり、ＧＤＰを１３％も押し上げる効果が期待できる。 しかし保育所