人気VTuber「アズマリム」が、運営企業のCyberVについて「センパイ（視聴者）を数字や金としか見ていない」などと告発し、ファンの間で波紋を呼んだ。CyberVは13日、「本人の意向を尊重できていなかった」として謝罪し、アズマリムの活動はこれまで通り続けると明らかにした。 人気VTuber「アズマリム」が11月8日、運営企業のCyberVについてTwitterで「望まないことを無理矢理押し付けられることになった」「センパイ（視聴者）を数字や金としか見ていない」などと告発し、ファンの間で波紋を呼んだ。CyberVは13日、「本人の意向を尊重できていなかった」として謝罪し、アズマリムの活動はこれまで通り続けると明らかにした。 架空のキャラであるはずのVTuberが、明確な意思を持って運営企業を告発するという異例の事態に、VTuberファンや関係者の間では、「一般的なキャラクターと違い、VT

本日、BuzzFeed Japanの記者である播磨谷拓巳からnetgeekの運営について特定の名前を名指ししたうえでこれが真実かと尋ねる問い合わせが届いた。 「11月15日正午までにご回答ください」と書かれているので、これから記事にするのだろう。 また、問い合わせより少し前にBuzzFeed Japanの記者がnetgeek周辺で無関係な人も含め、ノーアポで取材を試みており「netgeek運営のことを聞き出そうとする取材活動があった。大変迷惑した」という連絡がnetgeek編集部の元に来た。 netgeekではこのような運営者を特定し暴露しようとする動きに抗議したい。 ▼受け取りを拒否したが、無理やり渡してきたという名刺。播磨谷拓巳と瀬谷健介とある。 netgeekが運営者情報を隠す理由。 まず第一にnetgeekが運営者情報を公開していないのは、スタッフの身の安全を守るとともに、自由な言

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部

「19万円になります」。スマートフォン（スマホ）の電池の持ちが悪くなったことに気づいたある消費者が端末乗り換えをショップで相談したところ、担当者にこう告げられた。新しい端末はほしいが家計に厳しい。通信料金は下がったが新品の端末代を払えるほどではない。この消費者は結局、割安な中古スマホを使うことにした――。「官製不況」のおそれ、再び「10年前の不況の再来だ」「官房長官は本気だ。誰も彼を止められ

最近勉強を始めたコンテナ技術に関する基礎的な知識をまとめました。 [訂正と注釈] p.27-30: 「Deployment」内の「Version: 1」 => 「Version: 2」 p.37: 「終了コードをから」 => 「終了コードから」 p.39: 「HTTPSが利用できない」=> AWS上では、SSL終端するLBがサポートされています。https://kubernetes.io/docs/concepts/services-networking/service/#ssl-support-on-aws p.40: 「ユーザがingress controllerをmaster上にセットアップする必要」 => master上にセットアップしなければならないという制約はありません。例えばGCEのingress controller(GLBC)はPodとして動作します。https://gi

かぜで医療機関を受診した際、本来は効果がない抗生物質などの抗菌薬を処方してほしいと考える人は30％余りいるという調査結果がまとまりました。 抗菌薬の不適切な使用は薬が効かない「耐性菌」を増やすことにつながり、専門家は「正しい知識を普及していく必要がある」と話しています。 国立国際医療研究センター病院は、インターネットを利用して全国の10代から60代までの一般の男女721人に対して、抗菌薬に対するアンケート調査を行いました。 その結果、「抗菌薬がどのような病気に有用か」という質問に対して、「かぜ」と答えた人が49.9％、「インフルエンザ」と答えた人は49.2％と、ほぼ半数の人が誤って認識していることが分かりました。また、「かぜで受診した時に処方してほしい薬」として、30.1％の人が「抗菌薬」と答えました。 調査を行った国立国際医療研究センター病院の具芳明医師は「患者が強く希望すると医師も処方

有料会員は動画を優先的に視聴できる特典などがあり、会員費の収入（税込月額540円）は同社Webサービス事業を支える屋台骨。だが会員数は16年12月末から減少に転じていた。 ただ、新しい生放送アプリ「nicocas」や、VR（仮想現実）コミュニケーションサービス「バーチャルキャスト」を公開するなど、サービス拡充に努めたことで月間アクティブユーザーは伸びているという。10月には、誰でもVTuberになれるとうたうアプリ「カスタムキャスト」をリリースするなど、「ポータル事業の再成長に向けて取り組んでいる」としている。 ニコ動を含むWebサービス事業の4～9月期売上高は前年同期比10.2％減の138億2800万円。営業損益は1億円の赤字だった。 関連記事 モスバーガーが「創業以来の絶不調」である、もうひとつの理由 業界第2位のモスバーガーが苦戦している。「創業以来2度目の絶不調」とも言われ、あれが

関連ワードトップに「自己破産」 私には、ひとつ大きな悩みのタネがある。それは、ネット上でまことしやかに囁かれている、自分に関するある「噂」だ。 「Yahoo!」や「Google」の検索エンジンに、「折原みと」という検索ワードを入力してみてほしい。「折原みと　作品」「折原みと　現在」などの関連検索ワードと並んで、「折原みと　自己破産」というワードが出てくるはずだ。 は？　何ですか、それ⁉ 私、自己破産してませんけど～～～～～～!! 折原みとさんは、1985年に漫画家デビュー。100万部を超え、映画化もされた『時の輝き』をはじめとした少女小説で、ヒットを連発した小説家＆漫画家だ。デビュー30年以上経った今も小説・漫画で活躍をし、現代ビジネスでも多くの記事を執筆している。しかし、この数年間、とんでもないデマに悩まされているというのだ――。 「折原さん、ネット上に自己破産したって書いてあるけど、大

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政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月

有期雇用から無期雇用に転換する直前に雇い止めされたのは無効だとして、神奈川県在住の40代男性が、玩具メーカー大手・バンダイ（東京都台東区）を相手取り、従業員としての地位確認などを求めている裁判の第1回口頭弁論が8月20日、東京地裁で開かれた。バンダイ側は請求棄却を求めた。原告の男性は約12年間、有期雇用の契約社員として働いたが、労働契約法によって無期雇用となる寸前に雇い止めされたと主張、今年6月に提訴していた。 男性と代理人弁護士は口頭弁論後に、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。男性は「正直な気持ちとしては、くやしい。非正規というのは、法律すらまともに適用してもらえないのか。（会社が）涼しい顔して雇い止めするのは許せない」と怒りをにじませた。 ●男性側「雇い止めは権利行使を奪うもの」 男性は2006年5月、バンダイに有期雇用の契約社員として採用された。2007年4月以降、1年契約

一方、電通で働く友人は給料が下がった原因はまつりさんの件で残業代が出なくなったからで、彼氏に振られたせいで自殺したのに電通のせいにするなって臆面も無く話してて身の毛がよだった。あまりにも病巣が深いところにあるから一般的な倫理や価値観で第三者が何を言ってもダメなんだろう。狂ってる。

成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを盛り込んだ改正民法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。４年後の2022年の４月１日以降、18歳から成人となります。

人種差別ツイートのせいで主演番組を打ち切られ、エージェントも失ったロザンヌ・バー（写真：Shutterstock/アフロ） スーパーヒーローをお得意とするスタジオが、まさに正義の行動に出た。皮肉屋をも黙らせるその潔さに、アメリカが騒然となっている。 問題の発端は、アメリカ東海岸時間29日早朝にロザンヌ・バーが投稿した１本のツイート。そのツイートで、彼女は、オバマ前大統領のアドバイザーだったヴァレリー・ジャレットに対し、人種差別的かつルックスを侮辱する発言をした。バーは1時間後に投稿を削除、ジャレットに謝罪をしたが、彼女が主演とエグゼクティブ・プロデューサーを兼任するコメディ番組「Roseanne」のコンサルティング・プロデューサーで脚本家のワンダ・サイクスは、ただちに降板を発表する。そこまではまだしも、その約1時間後、なんとABCが、番組の打ち切りを発表したのだ。 この3月、21年ぶりに復

女子校生「“女子力”という言葉は日本特有の差別的意識だ。改める必要がある」と訴え 1 名前：名無しさん＠涙目です。(catv?) [US]：2018/05/02(水) 21:13:16.60 ID:h7XlLbln0 「女子力」「睡眠」独自の視点　高女高２人　研究発表 昨年度生徒が取り組んだ課題研究のうち、校内コンクールで最優秀に選ばれた論文の発表会が１日、高崎女子高で開かれた。受賞した生徒２人が、女子高生の視点から分析したユニークな研究成果を披露した。 ３年の町田穂乃花さんは、外国人と日本人を対象に行った家事に関する意識調査の結果を発表＝写真。料理、育児の能力の高さを示す「女子力」という言葉は日本人特有だと考察し、「女性が家事を担当する考えが根底にあるため、改める必要がある」と訴えた。 竹鼻愛さん（３年）は実体験を踏まえ、短時間睡眠の実践方法を説明した。この他、米国で10日間研修した生徒

2030年から2035年にかけて、すべての都道府県で総人口が減少し、2045年には秋田県の2人に1人は65歳以上の高齢者になる――。 国立社会保障・人口問題研究所がこの3月に発表した地域ごとの人口予測は衝撃的だ。2015年時点の人口を100としたときに、2045年の人口がどのくらいに減少するかをみると、もっとも減少する秋田県は約4割減少し、現在102万人の秋田県の総人口は60万人になる。 また、東北地方の高齢化の進行度合いは深刻で、65歳人口の割合の高い上位5県はすべて東北地方が占める。市区町村別にみると、総人口が5000人未満になる市区町村が全体の4分の1以上を占めることも予想されている。 『週刊東洋経済』は4月2日発売号（4月7日号）で「20年後 ニッポンの難題」を特集。医療・介護からインフラ、教育まで大胆に未来を予測し、その解決策となる提言を紹介している。人口減少と高齢化が同時進行す

みんなあまり分かっていないけど、日本は情報公開制度を早くやめないと、国が滅ぶ。プロより知識のないくせに揚げ足とりすることしか考えてない人たちに情報公開なんてしちゃダメだ。

安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する