香港の小売業者、廃業相次ぐ恐れ＝業界団体調査
１２月９日、香港小売管理協会（ＨＫＲＭＡ）が加盟業者を調査し９日発表した結果によると、６万４０００業者のおよそ１割強に当たる約７０００業者が、向こう半年内に廃業を余儀なくされる可能性があると回答した。写真は１０月、香港の商店に投石する抗議活動参加者（２０１９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［香港 ９日 ロイター］ - 香港小売管理協会（ＨＫＲＭＡ）が加盟業者を調査し９日発表した結果によると、６万４０００業者のおよそ１割強に当たる約７０００業者が、向こう半年内に廃業を余儀なくされる可能性があると回答した。社会情勢の混迷と、時に暴力的手段に出ることもあった抗議活動で中国人観光客などが減り、零細な業者の存続が脅かされているとしている。
香港 大学に依然100人立てこもり 政府が投降を呼びかけ | NHKニュース
抗議活動が続く香港で、若者たちが立てこもっている大学について、警察は、これまでにおよそ1000人が大学の外に出て逮捕されるなどしたものの、依然およそ100人が構内にとどまっているとして、速やかな投降を呼びかけました。 大学のある地域を管轄する警察の責任者は20日夜、記者会見を行い、これまでに大学から出てきたおよそ1000人を逮捕したり、18歳未満のため個人情報を記録したうえで帰宅させたりしたということです。 しかし、大学の構内には依然およそ100人がとどまっているということで、警察は、速やかに投降するよう呼びかけました。 若者の中には、警察に逮捕されることを避けるため構内にとどまっている人も多いとみられ、香港メディアは、ここ数日、警察に見つからないよう夜中に逃げ出そうとした人がいたと伝えています。 香港では今月24日に区議会議員選挙が予定されていますが、政府は、選挙の実施には暴力の即時停止
香港「逃亡犯条例」改正案、実は未撤回！世界を欺いた驚きのカラクリ
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 8月30日、警察による一時拘束から保釈された後に報道陣の取材に答える香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（左）と黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏 Photo:Anthony Kwan/gettyimages 「逃亡犯条例」改正案を巡る訂正 実は撤回されていなかった 最初に、重要なことを指摘しておきたい。この連載では、「9月4日に香港政府の
香港 容疑者引き渡し条例改正案 撤回を正式表明 行政長官 | NHKニュース
３か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は４日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな
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