情報BOX：バイデン氏が大統領選撤退、次の展開は[ワシントン ２１日 ロイター] - バイデン米大統領は２１日、今年の大統領選挙戦から撤退すると発表し、米国は未踏の領域に足を踏み入れた。 バイデン氏は民主党の大統領候補としてハリス副大統領を支持すると表明した。この発表に先立ち、ロイターは今後の展開について、民主党全国委員会にも名を連ねる選挙専門家、米ブルッキングス研究所のエレーヌ・カマルク上級研究員に話を聞いた。
スノーピークがＭＢＯ、ベインキャピタルが1株1250円で買い付け
２月２０日、アウトドア用品大手のスノーピークは、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）により株式を非公開化すると発表した。写真は同社のロゴ。２０２０年８月、新潟県三条市で撮影（２０２４年 時事通信） ［東京 ２０日 ロイター］ - アウトドア用品大手のスノーピーク (7816.T), opens new tabは２０日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）により株式を非公開化すると発表した。米国のプライベート・エクイティ会社、ベイン・キャピタルが設立した会社が１株１２５０円でＴＯＢ（公開買い付け）を実施する。買い付けは２１日から４月１２日まで。 スノーピークはＴＯＢへの応募推奨を決議。山井太会長兼社長、山井氏の一部親族やその資産管理会社はＴＯＢには応じず、少数株主から強制的に株式を買い取るスクイーズアウト完了を条件に公開買付者をスノーピークの親会社として株式交換を実施する。ＴＯＢ成立後も山井氏は代表取締
米総合格闘技団体ＵＦＣの親会社、プロレス団体ＷＷＥを統合
米プロレス団体のワールド・レスリング・エンターテインメント（ＷＷＥ）を、総合格闘技団体ＵＦＣの親会社エンデバー・グループが買収し、ＵＦＣと統合して新会社を設立する。エンデバーとＷＷＥが４月３日発表した。２日、カリフォルニア州イングルウッドで開催されたＷＷＥ主宰の「レッスルマニア」で撮影（２０２３年 ロイター/Joe Camporeale-USA TODAY Sports） ［３日 ロイター］ - 米プロレス団体のワールド・レスリング・エンターテインメント（ＷＷＥ）を、総合格闘技団体ＵＦＣの親会社エンデバー・グループが買収し、ＵＦＣと統合して新会社を設立する。エンデバーとＷＷＥが３日発表した。 全額株式交換方式で、ＷＷＥの１株当たり評価額は１０６ドルと、３月３１日終値に１６％のプレミアムを乗せた水準。新会社の価値は約２１０億ドルとなり、株式はエンデバーが５１％、ＷＷＥ株主が４９％を保有する。
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値上がり ポジティブ日経平均39,523.55+0.21%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均37,983.24-1.24%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,995.58+0.91%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,123.41-1.46%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
米アマゾン、不採算事業を見直し 「アレクサ」など対象＝ＷＳＪ
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年 ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。
トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年 ロイター／Aly Song） ［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ
英家庭用電気・ガス料金、10月に80％引き上げ 政府の対応急務
［ロンドン ２６日 ロイター］ - 英ガス電力市場監督局（Ｏｆｇｅｍ）は２６日、家庭の電気・ガス料金が１０月から８０％引き上げられ、標準世帯で年額３５４９ポンド（４１８８ドル）になると表明した。 Ｏｆｇｅｍのジョナサン・ブレアリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は全国の世帯に「多大な影響を及ぼす」とし、この「危機」に政府の「早急かつ断固たる」対応が必要だと指摘。また、ロシアからの供給減で欧州のガス価格が記録的な急騰を演じる中、来年１月にも料金がさらに引き上げられる可能性が高いとの見通しを示した。
アングル：米利上げ緩和の観測、引き締めの終わりをパウエル氏示唆との見方
７月２６─２７日の米ＦＯＭＣでＦＲＢが２会合連続で０．７５％ポイント利上げを決定した。波紋をもたらしたのは終了後のパウエル議長の会見だ。写真は２７日、ニューヨーク証券取引所で会見を見るトレーダー（２０２２年 ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - ７月２６─２７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２会合連続で０．７５％ポイント利上げを決定した。波紋をもたらしたのは終了後のパウエル議長の会見だ。次回９月の利上げ幅について明確なガイダンスを示さなかったため、投資家の間では今後の利上げペースについて思惑が交錯。ペースダウンを見込み、リスクポジションを再び増やそうとする向きも一部にある。 パウエル議長は会見で「次回の会合でも異例の大幅利上げが適切かも知れないが、それは今からその時までに得られるデータに左右される」と発言。「引
コラム：「真正タカ派」転換のＦＲＢ、世界の株式市場に大きな圧力＝藤戸則弘氏
長期にわたって上昇相場を形成して来た米株式相場も、大きな転換点を迎えたようだ。藤戸則弘氏のコラム。写真は４日、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２２年 ロイター/Brendan McDermid）
欧州が対ロ追加制裁案、原油の段階的禁輸 最大手行をＳＷＩＦＴ除外
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は４日、ロシア産原油の段階的輸入禁止、主要銀行や放送局への制裁措置を提案した。４月キーウで撮影（２０２２年 ロイター/Janis Laizans） ［ストラスブール ４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は４日、欧州議会で、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁第６弾として、ロシア産原油の段階的輸入禁止、主要銀行や放送局への制裁措置を提案した。 ロシア産原油の輸入を６カ月以内に、石油製品の輸入は２０２２年末までに、それぞれ段階的に停止する。ロシア産原油に大きく依存するハンガリーとスロバキアについては、既存契約のもとで２３年末まで輸入を認める。
ロ、ルーブル決済対応で国営ガス会社に圧力 「4日以内に制度構築を」
ロシア政府は２５日、プーチン大統領が国営ガス会社のガスプロムに対し、欧州向け天然ガス輸出の代金をルーブルで受け取るよう命じた上で、４日以内に決済システムを構築するよう要求した。２０１９年１１月撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov.） ［ロンドン／ベルリン ２５日 ロイター］ - ロシア政府は２５日、プーチン大統領が国営ガス会社のガスプロムに対し、欧州向け天然ガス輸出の代金をルーブルで受け取るよう命じた上で、４日以内に決済システムを構築するよう要求した。 ペスコフ報道官は記者団に対し、「大統領からガスプロムに対し、ルーブルでの支払いを受け入れるよう指示があった」と表明。ガスプロムに４日間でルーブル決済システムを整備するよう求めるとともに、「この情報はガスプロム製品の購入者にも伝えられる」とした。
オミクロン株対応の追加接種、3月にも米で承認申請＝モデルナ
米モデルナのステファン・ホーグ社長は１日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」に対応する追加接種（ブースター接種）用ワクチンについて、早ければ３月にも米国で治験および承認申請を行うことが可能と述べた。２０２０年１１月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米モデルナのステファン・ホーグ社長は１日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」に対応する追加接種（ブースター接種）用ワクチンについて、早ければ３月にも米国で治験および承認申請を行うことが可能と述べた。 同社長は、予測されるワクチン効果の低下に対応するためにはオミクロン株の変異を標的とした遺伝子を搭載したブースター接種が最も迅速な手段だとした上で、ロイターに対し「すでにそのプログラムを開始している」と述べた。
オミクロン特化ワクチン、3─4カ月以内に承認も＝欧州医薬品庁
欧州医薬品庁（ＥＭＡ）のエグゼクティブディレクター、エマー・クック氏は３０日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」に特化したワクチンについて、必要なら３─４カ月以内に承認することが可能と述べた。２７日撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［３０日 ロイター］ - 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）のエグゼクティブディレクター、エマー・クック氏は３０日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」に特化したワクチンについて、必要なら３─４カ月以内に承認することが可能と述べた。 欧州議会で、製薬企業がオミクロン株に対する予防効果を得るためにワクチンを調整する必要があるかどうかは不明だが、ＥＭＡはそうなった場合に備えていると指摘。「既存のワクチンを調整する必要があれば、３─４カ月以内に承認することができる態勢にある」とした。 その上で、製薬企業はワクチンの新たな製造システムが機能す
オミクロン株のワクチン効果、低下の恐れ─モデルナＣＥＯ＝ＦＴ
１１月３０日、米モデルナのバンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は新型コロナウイルスワクチンについて、新たな変異株「オミクロン」への効果はデルタ株と比べて低下する可能性があると指摘した。写真はモデルナのワクチン。コネチカット州 で２月撮影（２０２１年 ロイター／Mike Segar） ［シドニー ３０日 ロイター］ - 米モデルナのバンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は新型コロナウイルスワクチンについて、新たな変異株「オミクロン」への効果はデルタ株と比べて低下する恐れがあると指摘した。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで述べた。
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