「ハリスは突然黒人になった」トランプ“口撃”に焦り、急激な米国社会の変容と米国人の戸惑いを利用か
米大統領選の共和党大統領候補であるドナルド・トランプが民主党大統領候補のカマラ・ハリスについて、「ハリスはインド系だとばかり思っていたら、突然黒人だと言い出して驚いた」と批判した。つまりハリスは、インド系、すなわちアジア系と名乗ると都合のいいときはアジア系と名乗り、大統領候補となり黒人票がほしくなると黒人と名乗り出す調子のいい人間だというのである。副大統領候補に指名されたバンスも、ハリスは場面によって都合よく姿を変える「カメレオン」だと批判した。 ハリスは黒人として生きてきた ハリスが黒人であることをトランプが知らなかったとは到底考えられない。2020年の民主党大統領候補を決める選挙戦においてバイデンと指名を激しく争ったハリスが、バイデンを攻撃する時に語ったのは、自身の小学生時代の体験である。ハリスが小学生だった1970年代、それまでの極端に偏った小学校の人種構成を是正するために、黒人学童
史上３回目の「歴史決議」採択 習近平が正した中国の〝錯誤〟
中国共産党は２０２１年11月11日、同党史上３回目となる「歴史決議」を採択した。歴史決議を行った指導者は毛沢東、鄧小平に次いで習近平総書記が3人目となる。 「来年秋には新たな総書記が選出される党大会が開催されるが、その前に習近平総書記は権威を盤石のものとした……」という報道を目にした人は多いのではないか。なにせ中国共産党１００年の歴史において、わずかに３回だけ。しかも、過去２回の決議は中国共産党の路線変更を決定づけた重要な転換点である。ゆえにビッグニュースであることに間違いはない。 しかし、上述のような報道からは、この決議がいったいどういう内容で、どんな意味を持つのかについては腹オチすることは難しい。 党内に「反対勢力なし」を示す そもそも「権威を盤石のものとした」と言われても、「あれ、習近平ってもう圧倒的な権力を握っているのでは？ まだ盤石にする必要があるのか？ 誰と争っているのか？ 」
「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
香港人に英国籍付与、英議員の提案は香港問題の流れをどう変えるか？
多発デモや混乱、情勢の混迷を深める香港（参照『香港問題の本質とは？金融センターが国際政治の「捨て駒」になる道』）。中国による武力介入が懸念されるなか、打開策として様々なシナリオが描かれている。 香港人に英国籍を与えよ！ 300万人規模、半数近くの香港市民が一夜にしてイギリス人になった場合。――あり得ない仮説のようだが、実はあり得ない話ではないのだ――。 「香港市民には英国籍を与えるべきだ。香港の抗議運動を支援する英国の姿勢を見せるときだ」 英国国会議員、外交委員会委員長のトム・タジェンダット（Tom Tugendhat）氏は、1997年香港撤退（中国返還）の際に放置されてきた市民の国籍問題の解決を促し、英国籍付与の範囲を香港の中華系市民（ホンコン・チャイニーズ）にも及ぶべきだとし、英国が香港から引き上げた当時そうしなかったのは間違いであって、それを是正すべきだ（wrong that nee
史上初「マイノリティ・プレジデント」の憂鬱
トランプ大統領にとって首都ワシントンのホワイトハウスほど居心地の悪い住宅環境はないだろう。就任以来、2階のベッドルームから見下ろすペンシルバニア大通り周辺では、連日のように騒々しい「アンチ・トランプ」集会やデモが繰り返され、ウェスト・ウィング（西館）大統領執務室で取り組む内外政策は思うように進まず、八方ふさがり状態だ。その背景に、いまだに多くの国民の支持が得られない厳しい現実がある――。 ワシントン政界を敵視し、「アウトサイダー」の看板を掲げて鳴り物入りで登場したトランプ大統領。だが、今後の成否を占う上でもうひとつ無視できない特異性がある。すなわち米国史上前例のない「マイノリティ・プレジデント」であるという事実だ。 「マイノリティ」とは、白人が主流を占めるアメリカ社会では通常、黒人、ヒスパニック、アジア、アラブ系などの「少数民族」をさすが、トランプ氏の場合は、「マジョリティ」（多数派）でな
「新千歳空港で暴れた中国人乗客」騒動の真相
12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ！中国人が！」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか
WEDGE Infinity(ウェッジ) [特集]子宮頸がんワクチン問題
正しくは「速報と変わらず因果関係なし」 名古… 2016/06/27 村中璃子 「撤回」という言葉からは、名古屋市が「因果関係なし」という結論を翻したかのようなイメージを与えるが、全くそうではない。
![WEDGE Infinity(ウェッジ) [特集]子宮頸がんワクチン問題](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1bf58c1bad82697dd6a3bbfc36e2ab70ecead935/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwedge.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fe%2Fe%2F1024%2Fimg_ee9f46e8a4f84f448ec746efb207be61145187.jpg)
「エビデンス弱い」と厚労省を一蹴したWHOの子宮頸がんワクチン安全声明
名古屋市のレポートから3日後の12月17日、世界保健機関（WHO）の諮問機関であるGACVS(ワクチンの安全性に関する諮問委員会)が子宮頸がんワクチンに関する新たな安全声明を発表した。 今回の声明は2014年3月に発表された前回の声明以来、1年半ぶりとなる。3ページにわたる声明の最後の方で、一段を割いて日本に言及しているが、日本のメディアは一様に沈黙し、今のところ記事になったものを見ない。 「薄弱なエビデンスに基づく政治判断は 真の被害をもたらす可能性がある」 今回、日本における副反応騒動への言及は、驚くほど踏み込んだ表現となっている。前回の声明では「GACVSは日本のデータに因果関係を見ないが、専門家による副反応検討会は引き続き調査中」と記載された顛末の続きは、今回、次のように辛辣だ。 「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、
放射能と子宮頸がんワクチン カルト化からママを救う
福島の被ばくと子宮頸がんワクチン。弊誌Wedgeが取り上げ続けてきたこの2つのテーマには似通った問題が潜んでいる。福島出身の社会学者、開沼博さんと、医師・ジャーナリストの村中璃子さんが、縦横無尽に語り尽くす。 ※本記事は4月20日発売のWedge5月号の記事の一部です。 ※前篇はこちら 両論併記のメディアが誤った少数意見をばらまく 編集部（以下、――） 前篇記事で紹介したように、目に見えない放射能やワクチンに対して不安を抱える人に、カギカッコ付きの「支援者」が群がり、「不安寄り添いムラ」を形成し、攻撃性まで帯びてしまう。どうしてこんな悲しい事態に陥るのでしょうか。その原因は、メディアにもあるのではないでしょうか。 開沼博（以下、開沼） 「不安寄り添いムラ」は、メディアが定期供給するニセ科学言説資源を利用して生き延びていますから、それがなければここまで状況は悪化していなかったでしょうね。 漫
なぜソーシャルゲーム業界はこんなにだらしないのか 続出する不祥事 度を越す”射幸心煽り” WEDGE Infinity(ウェッジ)
ソーシャルゲーム業界の不祥事が続出している。数十万円巻き上げられたユーザーも現れ、インターネット上で炎上している様は2012年に社会問題化した「コンプガチャ問題」を彷彿とさせる─。 またか──。ソーシャルゲーム業界の不祥事が止まらない。今年に入り、サイバーエージェントの子会社で、DeNAも資本参加しているサイゲームス社(Cygames)が提供しているゲーム「グランブルーファンタジー」にて、景品表示法で禁止されている「優良誤認」と「カード合わせ」が疑われる事案が発生。 また、ドーナツ社(Donuts)はRMT(リアルマネートレード)仲介サイト開設のリリースを行い「賭博場オープン」と批判された(詳細は後述)。 今や日本を代表する企業になったサイバーエージェントの2015年10～12月期の決算をみると、「ゲーム依存」の構造が浮かび上がる。売上高、営業利益とも過去最高を記録しているが、連結営業利益
あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか
「いずれもこの年齢の少女たちによく見られる症例ですね」 ある冊子に記載された患者たちの症状や経過だけを見た場合、どういう考えを持つかという質問に対し、複数の小児科医・神経内科医・精神科医から寄せられた回答である。ひとつひとつの症例についてコメントや解説をつけてくれた医師もいた。 この冊子は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・薬害対策弁護士連絡会・薬害オンブズパースン会議の3団体が昨年5月末に出版した「子宮頸がんワクチン副反応被害報告集」。弁護士が“被害者”本人およびその保護者に聴取した内容を記したものだ。 今年に入ってから“被害者”に関するいくつかの書籍も出版されている。“被害者”の少女たちの症状は実に多彩だが、特に神経疾患を思わせる症状についての記述はどれも強烈だ。繰り返し起きる手足や全身のけいれん、「自分の意志とは無関係に起きる」という不随意運動、歩けない、階段が登れない、時計が読めな
資源管理なき 日本の漁師たちの悲痛な叫び 「乱獲を止められない」「食えない仕事を継がせる親はいない」 WEDGE Infinity(ウェッジ)
2011年の世界の水産物総生産量が、FAO（国連食糧農業機関）から発表されました（図1）（世界水産物生産量推移のグラフも参照）。数量は、前年比6%増の1億7,800万トンとなり、10年連続で過去最高を更新しています。漁業生産は4年ぶりに前年を上回り、養殖は1961年以来成長を続けています。 これが成長を続けている世界の水産業の実態です。国別では、漁業・養殖共に中国が首位。日本は、漁業で前年の5位から7位へ、養殖で9位から12位に順位を落とし、水揚げ量は年々減少しています。そこには、残念ながら1972年から1988年までの実に17年間もの間世界最大の漁獲量を誇っていた姿はありません。 また、農林水産省によると2012年の漁業就業者数（岩手、宮城、福島の3県を除く）は、17万3,660人で、前年より4,210人（2.4%）減少しています。特に60歳以上の漁業者が占める割合は、前年より0.9%増
中国海軍は日本を震撼せしめたか？
「中国海軍の行動が日本を震え上がらせた」 「日米を震撼させた旅」 「これまでで最も意義のある遠洋航海」 中国海軍艦艇の宗谷海峡通峡に対する中国国内の評価である。「日本の背後に突然現れた」この行動が日本に対する圧力だったと言うのだ。しかも、この行動は、突然発表された。 2013年7月11日、中露海軍共同演習「海上連合－2013」のウラジオストックでの閉幕式において、中国海軍副司令員・丁一平中将は、共同演習の成功裏の終了を宣言した。しかし、これだけで終わらなかった。演習に参加した中国海軍艦艇を分派して遠洋航海訓練を実施すると発表したのだ。丁一平副司令員は、「演習終了直後、演習に参加したロシア海軍艦隊は緊急出動の命を受け、出港して新たな訓練審査を実施する。中国側演習参加艦艇の編隊も直接海上に赴き、長期間の海上訓練を行う」と述べた。この編隊が宗谷海峡を抜けたのだ。7月11日、演習終了時に突如この行
ホンダ 大型バイク「NC700X」 「みんなが反対することをやりたい」 フィット真っ二つエンジンで低燃費を実現
求めやすい価格や高い燃費性能、さらに乗りやすさなどが評価され、2012年度には排気量401cc以上の大型バイク市場で米国のライバル社を抑えてトップになった。派生モデルを含む同年度の販売台数は約5100台と、目標の3500台も大きく上回っている。 価格は64万円台からで、12年2月の発売時はホンダの400cc級の製品よりも安く、バイクファンを驚かせた。開発の指揮を執ったのはホンダの研究開発部門である本田技術研究所の二輪R＆Dセンター上席研究員、青木柾憲（58歳）。入社以来、米国の研究所勤務時代も含めバイク開発一筋であり、責任者として手掛けたモデルだけでざっと20台に及ぶ。数々のヒット車を生み出したベテラン技術者だ。 青木に開発の指示があったのは08年3月。いわゆるナナハン（排気量750cc）級で既存車より30％のコスト削減を図るという内容だった。トップメーカーとして、国内バイク市場の長期低迷
科学無視のトランス脂肪酸批判 思わぬ弊害が表面化
2005～06年ごろ、「狂った油」、「食べるプラスチック」などと週刊誌などで大げさに書き立てられた物質があったこと、覚えていますか？ 脂質に含まれる脂肪酸の一種、「トランス脂肪酸」です。トランス脂肪酸は、多く食べると狭心症や心筋梗塞など冠動脈疾患のリスクが高まるとされ、海外では食品中に含まれる量の上限値を決めている国があります。一方で、日本では「摂取量が海外ほど多くないとみられる」などとして規制が行われず、市民団体や一部の週刊誌などが強く批判していました。 そして、福島みずほ・社民党党首が2009年9月、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）に就任してすぐ、「食品中の含有量の表示義務化」へ向けた検討を消費者庁に指示したのです。市民団体の一部はやんやの喝采でした。 別の健康リスクも さて、その実態はどうだったのか？ 本当にリスクは高いのか？ 科学的にリスクを検討す
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ロシア軍だけでは戦えない プリコジンの乱が示したこと