
全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟(神政連)が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ(性的少数者)への理解増進や選択的夫婦別氏(姓)制度の導入に反対することなどを求める公約書(政策協定書)を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」(山口那津男・公明党代表)という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備
LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子(LINE IDとは異なる)、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認
全国市長会長を務める福島県相馬市の立谷秀清市長(70)が28日、連合の芳野友子会長について「今度の美人会長も楽しみにしている」と発言した。福島市であった連合福島の定期大会で、少子化問題について持論を展開する中で述べた。外見差別ともとられかねない発言で、識者から疑問視する声が出ている。 立谷氏は来賓として挨拶(あいさつ)し、「男性の年収と婚姻率は比例する。女の人ってそうなんだと思うような結果が出る。年収が多ければ婚姻率が高い」「労働分配率を上げて、男性の所得、女性に悪いけど、男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」と少子化対策の持論を述べた。 さらに、都市と地方の賃金格差の是正について「神津さん(連合の神津里季生・前会長)と意気投合し、意見交換しながらやってきた」と説明。「今度の美人会長も楽しみにしている。色々と協議しながら、日本にとっての問題は何なのかを連合と共通の立場で考えてい
教師の生徒に対する体罰があったとして謝罪する田中誠・長尾中学校校長(右)と森恵実子教育長(右から2人目)=13日午前、宝塚市役所(撮影・村上貴浩) 兵庫県宝塚市立長尾中学校で柔道部の男性顧問が1年生の男子部員2人に柔道技でけがを負わせた事件で、逮捕された同校教諭(50)が生徒への体罰で過去に3度の懲戒・訓告処分を受けていたことが同市教育委員会への取材で分かった。13日に会見した同市教委の森恵実子教育長は「体罰はもちろん、威圧的な態度や言動を注意してきたのに不十分だった」「生徒の心と体に大きな傷を負わせた」と述べ、陳謝した。(大盛周平、名倉あかり、久保田麻依子) 市教委は会見で、教諭が入部間もない生徒1人に10回以上投げ技や寝技を掛け、途中で失神すると、ビンタをして起こし、さらに投げ技を繰り返したと説明。仮入部中のもう1人にも寝技を掛け続けたという。副顧問は恐怖を覚えて止められなかったとし、
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は14日の記者会見で、政府が22日に始める国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンについて、開始時期を遅らせた場合は「不安をあおることになる」と述べた。その上で延期は「すべきではない」と強調した。 「Go To」では、新型コロナウイルス感染者が連日100人を超えている東京都などから各地に感染が広がることに懸念が出ている。桜田氏は「東京から人は来るなという事態に発展していくことは好ましいとは思っていない」と指摘。実施に際しては、政府や地方自治体が、どういう感染状況になった場合にどういう対応を取るのかなど「予見可能性を高めるような努力をすべきだ」と訴えた。
安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国・武漢市からチャーター機の第1便で帰国した邦人のうち、2人がウイルス検査を拒否したことについて「大変残念だ」と述べた。 【解説】新型コロナウイルスの流行はどのくらい深刻なのか? 第2便以降は、中国を出国する前に本人の同意を得るよう、対応を見直したことも明らかにした。 首相は、不同意の2人について「長時間にわたり説得したが、法的拘束力はない」と説明。第2便については「もっと明確に(検査同意の)確認を取っている」と語った。 政府は30日昼、首相を本部長に全閣僚がメンバーを務める対策本部の初会合を国会内で開催。首相は「これまで実施してきた水際対策などのフェーズ(段階)をもう一段、引き上げる必要がある。あらゆる措置を講じていく」と強調した。 対策本部は、国内で感染拡大への懸念が強まっていることを踏まえ、これま
🐾 @Pimickey1205 浦安のホテルユーラシア5階のレストラン。私はエビカニアレルギーなので、アレルゲン表記を見てメニューを選び、珍しく海老が入ってない中華丼に感動し注文。ところが食べ進めていくと中から海老が!!これは食品事故、アナフィラキシーショックが出るかもしれないと思いレストラン支配人に伝えると pic.twitter.com/pkPp7GjjyO 2020-01-05 17:27:14 🐾 @Pimickey1205 貴重な意見をありがとうございます!と。そして笑顔で、中華丼には海老が3匹入っております!!と。把握してるのに表示が無い。他のメニューを見ても明らかに小麦粉や卵等のアレルゲン物質を使っている物にも表記がない。 誤表記の状況は極めて悪質で、その重大さを支配人が理解していない。 2020-01-05 17:27:48 🐾 @Pimickey1205 ここまでめ
中国・新疆ウイグル自治区アクトにある、再教育施設とされる建物(2019年6月4日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP 【11月13日 AFP】人権団体「東トルキスタン国民覚醒運動(ETNAM)」は12日、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の少数民族ウイグル人らが拘束されている収容施設や刑務所を、500近く確認したと発表した。約100万人が収容されていると一般的に言われてきたが、同団体はそれよりはるかに多くの人が中国政府に拘束されている恐れがあると主張している。 【AFP記者コラム】一挙一動…新疆ウイグルの取材監視 米ワシントンを拠点とするETNAMは、イスラム教徒が多数を占める新疆ウイグル自治区の独立を目指す人権団体。グーグルアース(Google Earth)で地図画像を調査し、ウイグル人たちに自身が持つ文化を
リンク www.kannousuiken-osaka.or.jp ウシモツゴ | 淡水魚図鑑(在来種) | 図鑑 | 大阪府立環境農林水産総合研究所 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所のサイトです。大阪府の農業、畜産業、漁業や水生生物に関する研究や、環境中の様々な物質のモニタリングに関する情報、当研究所が対応可能な技術支援内容などを紹介しています。 リンク aqua.stardust31.com 魚類図鑑・ウシモツゴ ウシモツゴは濃尾平野などに自然分布するコイ科の淡水魚ですが、現在は生息数が激減しています。魚類図鑑ではウシモツゴの生態や習性、分布域や生息環境などについて、ウシモツゴの写真と一緒に詳しく紹介しています。 リンク Wikipedia ビオトープ ビオトープ(独: Biotop)あるいはバイオトープ(英: biotope)は、生物群集の生息空間を示す言葉である。日本語
昨年4月に始まった個人情報開示調査のうち、楽天とLINEについては、実はいまだに終わっていない。 両社はまず、個人情報保護法のガイドラインのある条項を盾に開示に応じなかった。しかし、個人情報保護委員会は日経ビジネスの調査を受けて、両社の対応を「ガイドラインの解釈を誤っている」と批判。ガイドライン自体も改正した。 ユーザー本人が個人情報の開示請求をすることは法律が認める権利だ。しかし、今回の調査を通じて、「全個人情報の開示」に応じることが技術的に簡単なものではないことも判明した。そのため、開示に応じないこと自体がどこまで社会的に責められるべき問題なのか、理由次第で議論の余地がある。このことは連載の第3回で詳しく解説する。 ただし、開示に応じられないならば、そのことは理由とともに消費者に説明されるべきだ。そうすれば、消費者は開示ができないことも考慮した上で、サービスを利用するか否かの選択ができ
長時間、車を運転して取引先を回っていた横浜市の会社員が過労で死亡したとして遺族が労災を申請しましたが、車の運転は労働時間に当たらないとされ、労災とは認められませんでした。遺族側は「働き方改革の一方で、会社の外での労働時間が切り捨てられている」と批判しています。 ほぼ毎日会社に寄らず、自宅から直接、取引先に向かい、日によっては10時間以上運転していました。 遺族が、長時間労働による過労死だとして労働基準監督署に労災を申請しましたが、運転は労働時間に当たらないとされ、先月、労災とは認められませんでした。 また、千葉市の建設設備会社の支店で支店長として勤務し、おととし脳疾患で死亡した当時55歳の男性についても過労死だったとして労災を申請しましたが、車の運転や接待など会社の外での業務が労働時間とされず、同じく先月、労災は認められませんでした。 記者会見を開いた川人博弁護士は「会社内での働き方改革が
那覇簡裁で、裁判官のチェックがないまま、逮捕状と差し押さえ令状が発付されていたことが発覚した。刑事司法への信頼を揺るがす大問題だ。 問題になっているのは、沖縄県内で起きた窃盗事件と別の傷害事件について。いずれも11月13日、裁判官の審査をへず、裁判官の印鑑がない逮捕状と差し押さえ令状が発付されていたという。 令状の発付には、裁判所のチェックが必要だが、その甘さから「自動発券機」とも揶揄されてきた。しかし、今回の事件は「甘いどころではない」ことを疑わせる。 刑事事件にくわしい萩原猛弁護士は、「単なる法律違反に留まらず、憲法違反だ」と厳しく指摘する。 ●「人質司法もここに極まれり」 「わが国の刑事司法は『人質司法』と批判されてきました。このことは、最近のカルロス・ゴーン日産自動車前会長の事件を契機に改めて世界から注目されているところです。 そんな中で、今回の那覇簡易裁判所の『無効令状発付』問題
日本大学のアメリカンフットボール部の選手が、関西学院大学との定期戦で重大な反則行為を行った問題で、日大の内田正人監督が試合前、この選手に対し、「相手を壊してこい」と話し、反則行為を促すような発言をしていたことが関係者への取材でわかりました。 日大アメリカンフットボール部の関係者によりますと、関東学生連盟が反則行為をした選手に対外試合出場禁止の処分を出した今月10日以降に、日大の複数の選手やスタッフに話を聞いたところ、いずれも内田監督が試合前にこの選手に対し、「相手を壊してこい」とか「やるなら出してやる」といった反則行為を促すような発言をしたと話したということです。 この問題で日大広報部によりますと、内田監督は学内の調査に対して「反則行為を意図的に指示したことはない」などと話しています。
大相撲の春巡業は4日、京都・舞鶴市で行われ、興行中にハプニングがあった。 舞鶴市の多々見良三市長(67)が、土俵上であいさつ中に体調を悪化させて倒れた。医師と見られる女性がいたため、土俵上で心臓マッサージが行われた。ところがその際、女性は土俵から降りるようにとの場内アナウンスがあったという。 舞鶴市の広報担当者は「そういうアナウンスが2、3回あったと伝え聞きました。もともと市長はタフなので、周りの者もびっくりしています」と話した。 大相撲において、女性が土俵に上がることは禁じられている。しかし、観戦者らからは、このアナウンスに疑問の声が挙がっている。 巡業は、舞鶴市の市制施行75周年を記念して行われていた。
2018年1月4日の仕事始め式のあとで、読売新聞の記者に対し「殺すぞ」「しゃべんな」「このくそがき」「支局長に落とし前つけさすからな」と発言したことがきっかけとなり[12][13]、同年2月19日に辞職願を提出し、2月20日付で辞職した(後述)[14]。 2014年 3月、市長選を控えた今村の政治団体「レコンキスタ西宮」は政策チラシ「レコンキスタ12号」を発行。同号に掲載されている人物写真に添えられたコメントの大半がその写真の人物の発言ではなかった。また、表紙で「私はまだ十代だから投票には行けません。ハタチ以上のオトナのひとたちは、どうか、ちゃんと投票に行ってください」というコメントを写真付きで添えた女性は未成年者ではなく、今村の事務所のスタッフであり、かつ西宮市民ではなかった[15]。 6月23日、上記チラシの問題につき、市議会定例会で大石伸雄市議から「過剰な演出ではないか」と指摘を受け
<寮の浴室から発見された不審な物体。若い中国人女性技能実習生たちは、会社からも仲介機関からも日本社会からも助けを得られず、困り果てていた> こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は私が激怒したある出来事についてお伝えしたい。 2月8日、SNSに不思議なメッセージが届いた。 「小牧先生、こんにちは。日本にいる女の子のためにお知恵を拝借できませんか。彼女たちは浴室で監視カメラを見つけたのですが、警察も会社も助けてくれずに困っています」 ある中国人ネットユーザーから発信されたものだ。後で聞いた話も含めて整理すると、次のような次第だという。 岐阜県大垣市のある会社で働く6人の中国人女性技能実習生たち。7日夜、寮の浴室の脱衣場で不審な物体に気が付いたという。USB ACアダプターの形をしているが、よく見ると小さな穴が空いている。 これを見た1人の女性実習生はぴんと来た。これは監視カメラに違いない、
おかげさまで素晴らしい環境で働くようになり、勤めていたときにはわからなかったかつての勤務先の異常なブラックぶりがよくわかってきたので、来たる2018年のためにブラック企業チェックリストを作成してみた。ブラック環境で働いたことのない学者のような人がつくった「こんな企業がブラックだ」チェックリストはよく見かけるが、それって「ブラック企業ヤバいわ~」「ブラック滅ぼすべし」という世論は生み出すかもしれないが実際に働いている人の役に立つかといえば微妙だったと思う。このチェックリストは実際にブラック環境で働いていたものの目線、いってみれば下からの目線でつくられているので、自分の職場はブラックではない、と信じている人も今一度活用して身の安全を確保してもらいたい。 ・賞与がゼロ(0ヵ月)。ストロングゼロ。例)2016年夏期 ・0.02カ月の賞与を達成。 例)2005年冬期 ・年休取得に詳細な理由を求めてく
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