記者の質問に答える日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）＝大阪府庁で2024年9月6日午後2時48分、村上正撮影 「高齢者はATMを操作中に携帯電話で通話してはならない」――。 大阪府の吉村洋文知事は、このようなルールを条例化しようとしている。特殊詐欺の被害から高齢者を守るためだという。 府によると、府内では1日平均1000万円もの特殊詐欺被害が発生しており、吉村知事は「一生懸命ためた老後の資金。だまし取られるのを防ぎたい」と意義を強調する。府は専門家らによる審議会を設置し、2025年2月開会の府議会に条例改正案を出す予定だ。 ただ、課題は山積している。無人のATM（現金自動受払機）も多く、誰が通話をやめさせるのか▽注意した店員が「カスタマーハラスメント」の被害に遭わないか▽どうやって高齢者と見分けるのか――などだ。解決の糸口は見いだせるか。 成立すれば全国初だが 府が改正を検討して

自民党の小泉進次郎元環境相（43）は、9月に予定される党総裁選に立候補する意向を周囲に伝えた。複数の党関係者が20日、明らかにした。総裁選では小林鷹之前経済安全保障担当相（49）が19日に出馬を表明した。40代の総裁選候補が2人も出馬するのは異例で、党の「世代交代」も争点に浮上しそうだ。一方、石破茂元幹事長（67）は24日に地元の鳥取県で、河野太郎デジタル相（61）は26日に出馬表明する方向で最終調整に入った。 自民関係者によると、小泉氏は自民中堅に「総裁選に出る。長く一緒にやってきたから、ごあいさつだ」と出馬の意向を伝えた。また、別の「ポスト岸田」候補からの支援要請に対しては「総裁選に出るから応援できない」と断ったという。党ベテランには「出る準備をしている」と意欲を伝えた。 小泉氏は出馬について「真剣に考えて判断をしていきたい」と意欲は示しつつ、明言を避け続けている。党幹部は「今回の選挙

今月5日、沖縄・那覇空港で身体障害がある女性が格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーション（本社・大阪府）の台湾行きの便を利用しようとしたところ、電動車椅子のバッテリーが外から見えないことを理由に搭乗できなかった。バッテリーの目視確認を巡っては航空会社で対応が異なっており、女性は「差別的な対応だ」と訴えている。 搭乗できなかったのは、台湾籍の林君潔さん（43）。骨が折れやすい難病の骨形成不全症を抱え、電動車椅子を使って生活している。林さんは障害者らが集う沖縄のイベントに参加するため、1日に別の航空会社で同じ車椅子に乗って来日。5日にピーチ機で台湾に戻る予定だった。

診察室では、突然、健康状態を悪くした患者さんにたびたび遭遇し、びっくりすることがあります。ご本人は体に良かれと思って食べていた物が、実はまったく「逆効果」の時があるからです。最近、病院にやってきたAさんも、そんな患者さんの一人でした。血糖の状態をはかる検査値がいきなり倍近くに跳ね上がっていて……。今回は、患者さんが意外と誤解している「体にいい食べ物」の正しい見方、取り方についてお伝えします。 血糖値の突然の悪化 2型糖尿病の70代のAさんは今月に入り、診断指標の一つ、ヘモグロビンA1cの値が11.9％と、2カ月前の値（6.5％前後）と比べて倍近くに跳ね上がりました。ヘモグロビンA1cは、過去1、2カ月の平均的な血糖の状態を表しています。Aさんは心臓の大きな手術をしていて、傷口をきれいに治すには血糖値をコントロールする必要があったのですが、少しうみがたまっていました。 私:何か特別なことでも

障害のある人たちが作る製品を展示、販売する「サデコショップ」。埼玉県川口市にある県施設の一画で運営してきたが、存続が難しくなっている。県が収益増を求め、移転と営業時間の拡大を提案しているためだ。応じなければ補助を受けられない見込みだが、想定される移転先は狭く、ショップの運営は人件費などの面でも厳しいという。【岡礼子】

北海道で「鉄路からバスへの転換」にいち早く取り組み、象徴的な存在だった夕張市。全国唯一の財政再生団体でもある同市はいま、バスの運転手が減少し、公共交通のあり方が岐路を迎えている。打開策として、一般ドライバーが自家用車に有料で利用者を乗せる「ライドシェア」の導入も検討されるが、課題も多い。住民の足に何が起きているのか。 関連記事 運転手不足でバス路線廃止、全国で相次ぐ　ライドシェアには賛否 海外では「市民の足」　ライドシェアを英国と中東で使ってみた 道都・札幌市から約70キロ、車で約1時間半運転すると、2007年に財政破綻した夕張市に到着する。23年11月末に訪れると、すでに市内は雪が降り積もり、かつて「炭都」と呼ばれた名残でもある、石炭の採掘時に捨てた石が積み上がった「ズリ山」は白く覆われていた。 夕張市は1960年には人口が約11万7000人に達し、国内有数の産炭地として発展したが、エネ

自衛隊男性隊員による性暴力を受けた問題で、記者会見する五ノ井里奈さん（中央）＝東京都千代田区の日本外国特派員協会で2022年12月19日午後2時22分、前田梨里子撮影 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた当時、複数の男性隊員から性暴力を受けた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が19日、日本外国特派員協会（東京）で記者会見し、直接関与した3人の元隊員側から示談の申し入れがあったと明らかにした。防衛省は15日、この3人を含めた20～40代の男性隊員5人＝1等陸曹～3等陸曹＝を懲戒免職としている。 五ノ井さんは2021年8月、男性隊員十数人がいた宿舎の部屋で、当時の3曹3人に押し倒され、下半身を押しつけられるなどした。この3人は強制わいせつ容疑で書類送検されたが、福島地検郡山支部は不起訴処分とした。しかし郡山検察審査会が今年9月に「不起訴不当」と議決し、地検郡山支部が再捜査している。 「

10月初旬、日本から1通の書簡が世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に送られた。WHOに勤務する日本人幹部に下された「処分」について、公正な手続きを求める内容で、差出人は歴代の厚生労働相経験者らだ。「嘆願書」のような書簡の背景には、テドロス氏らWHO内の複雑な思惑が見え隠れする。【神足俊輔】 「私たちは、WHO西太平洋地域事務局長の葛西健先生に対する疑惑に対するWHOの対応について懸念を共有するために、この連名で書簡を送ります」 書簡は、慎重かつ丁寧な書きぶりで始まる。葛西氏は、今年1月に人種差別的な発言をしたとする内部告発があり、調査の結果、8月に停職処分を受けた人物だ。発言の内容は明らかにされていない。書簡にある「私たち」とは、差出人である、田村憲久氏や塩崎恭久氏、根本匠氏といった歴代の厚労相を含む自民党の国会議員ら8人を指す。 書簡はこう続く。「私たちはこの疑惑について直接知って

東京都渋谷区の将棋会館で28日に指された第81期名人戦A級順位戦（毎日新聞社、朝日新聞社主催）の佐藤天彦（あまひこ）九段（34）―永瀬拓矢王座（30）戦で、佐藤九段が一定時間マスクを着けずに対局し、日本将棋連盟が新型コロナウイルス対策として設けた臨時対局規定に基づいて反則負けとなった。マスクの着用義務違反で反則負けとなるのは初めて。 この規定は同連盟が2022年1月に制定。健康上やむを得ない場合以外は「対局中は、一時的な場合を除き、マスクを着用しなければならない」とし、違反した場合は立会人の判定により反則負けになると定めている。

タンクを手に給水の順番を待つ住民の長い列ができた＝静岡市清水区江尻町の清水江尻小で2022年9月25日午後1時1分、丘絢太撮影 静岡県内各地に記録的な大雨を降らせた台風15号。25日も静岡市内を中心に断水と停電など生活への影響が続くなか、住民たちは浸水した家屋から懸命に泥水をかき出して前を向こうとしていた。一方で約5万5000戸に上る静岡市清水区での大規模断水は復旧のめどが立っていない。このため市は、26日に清水区と葵区にある市立の小中学校計42校、こども園と待機児童園計22園を休校・休園にすると発表した。【丘絢太、深野麟之介、松浦吉剛】

9月も半ば、暑さもやわらぎ秋の気配になってきました。読書の秋、図書館は多くの人にとって身近な存在ではないでしょうか。私は取材の下調べでよく利用しますが、特に入手が難しい古い資料を読めるのは図書館あってこそ、と感じます。今回はそんな「知の拠点」を支える職員の訴えを取り上げます。【デジタル編集本部・牧野宏美】 画面の向こうに、少し緊張した様子の、まっすぐな目をした女性が現れた。地方の市立図書館に勤める、滝本アサさん（仮名）。1990年代生まれの20代だ。滝本さんは8月上旬、ネット上である署名活動を始め、大きな反響を呼んだ。 「私は最低賃金+40円・手取り9万8千円で働く非正規図書館員です。図書館の今を知り、未来のために署名をいただけませんか？」 署名文はこんな書き出しで、雇用が不安定で低賃金の非正規図書館員の待遇改善を求める内容だ。年収150万円程度という自身の待遇や切り詰めた暮らしぶりも明か

立憲民主党の岡田克也元外相は10日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる世界日報のインタビュー取材を3回受けていたと発表した。当時、世界日報と旧統一教会の関係は知らなかったといい「私の政策を広く知ってもらう良い機会だと判断して応じた。関係をよく調べるべきだったと反省している」と説…

旧統一教会を巡る問題について話すジャーナリスト・鈴木エイトさん＝東京都千代田区で2022年8月2日、三浦研吾撮影 安倍晋三元首相（67）への銃撃事件が発生して以降、連日のようにメディアに登場し、政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を白日の下にさらし続けるジャーナリストの鈴木エイトさん。大学卒業後は一介のバンドマンだったという鈴木さんが、なぜ旧統一教会を追及するようになったのか。長年集めてきた膨大な資料をひもといてもらった。 一人で始めた「偽装勧誘」阻止活動 旧統一教会に関心を持ったのは約20年前、自宅でたまたま見たテレビ番組がきっかけだった。番組では、手相や姓名判断、意識調査アンケートの名目で街行く人に声をかけ、最終的に宗教団体に勧誘する「偽装勧誘」の手口を紹介していた。 翌日、東京・渋谷を歩いていると、番組と同じ手法で勧誘をしている団体を見つけ、思わず「これ宗教の勧誘だよ」

政府は来年1月以降に開催される競馬や競輪などの公営ギャンブルで1口（中央競馬は100円）当たり1000万円以上の超高額の払い戻しを受けた人への徴税を強化する。国税当局が、インターネットを通じて馬券などを購入した人のうち該当者の情報をレース実施者から受け取り、確定申告の有無を確認。必要に応じて税務調査を行う方針だ。 徴税強化は競馬と競艇、オートレース、競輪が対象。所管する農林水産、国土交通、経済産業の3省は昨年末、日本中央競馬会（JRA）や公営ギャンブルを手掛ける自治体に対し、1口の払戻金が1000万円以上になった購入者の住所や氏名、レース情報の提供を求める通達を出した。

子育て交流サロン「赤ちゃん天国」を視察する岸田文雄首相（右）＝東京都中央区の区立新川児童館で2022年5月12日午前9時4分（代表撮影） 2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】 3日に公表された合計特殊出生率（1・30）と出生数（81万1604人）を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計（中位シナリオ）と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で

「マイクロアグレッション」という新しい概念が注目されている。人種やジェンダー、性的指向などに関するマイノリティーに向けられる、一見あからさまな差別ではないように見えて、相手の尊厳を傷つけるような攻撃性が含まれている言動のことだ。マジョリティー側がこれに気づき、より公平な社会を作るためにはどうすれば良いのだろう。「立場の心理学」などの講義で人気の上智大教授（文化心理学）、出口真紀子さんと、「マジョリティーの特権」をキーワードに3回連載で考えてみたい。1回目は、マイクロアグレッションとは何か？【小国綾子/オピニオングループ】

変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万～十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補（懲戒免職）らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意（しい）的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療

グルメサイト「食べログ」で評価を不当に下げられたとして、焼き肉チェーン店が食べログを運営する「カカクコム」（東京）に損害賠償を求めた訴訟で、食べログ側が、コンピューターで評価点を算出する計算式「アルゴリズム」の概要を、チェーン店側に開示した。アルゴリズムが開示されるのは異例。食べログはこれまで不正行為の防止などを理由に開示を拒んできたが、「評価方法が不透明だ」とする飲食店側の声に押し切られた形だ。 グルメサイトの点数は評価を受ける飲食店の売り上げに直結する影響力があり、公正取引委員会も運用の透明化を求めている。同様の動きが今後も進めば、グルメサイトの評価の透明化につながる可能性がある。

関西地方のケースワーカーや研究者でつくる「生活保護情報グループ」が、政令市、中核市、特別区（東京23区）の計105自治体の生活保護世帯に対するエアコン購入費の支給状況を調べたところ、自治体間で約30倍の格差があることが分かった。国は熱中症予防のため2018年度から、エアコンの購入費用を支給することを認めるようになったが、同グループは生活保護世帯への説明が不十分な自治体があるとみており、制度の周知徹底を求めている。【道下寛子/デジタル報道センター】 国は18年6月に自治体に通知を出し、18年4月以降に生活保護の受給を始めた世帯のうち自宅にエアコンがなく、高齢者や障害者、子ども、体調の優れない人がいる場合などにエアコンの購入費用と設置費用の一部を支給する制度を始めた。厚生労働省によると、支給額は物価によって変動し、今年度は国と自治体が購入費用として、5万4000円を上限に支給している。

東京都立高校の普通科の一般入試は、募集定員を男女に分けて設定しているため性別によって合格ラインが異なる。都教委は毎年30～40校を対象に是正措置を講じているものの、2015～20年に実施した入試では、対象校の約8割で女子の合格ラインが最終的に高かったことが、都教委の内部資料で判明した。1000点満点で最大243点上回るケースや、男子の合格最低点を上回った女子20人が不合格とされた事例もあった。 毎日新聞の調べでは、都立高は全国の都道府県立高校で唯一、男女別の定員があり、各校とも都内の公立中学の卒業生の男女比に応じて決まる。合否は中学校が提出する内申点（300点満点）と、国数英理社の筆記試験（700点満点）の合計で決めるが、合格ラインは男女で異なる。