20年の歴史に幕か？ すでにWindows 10向けには、新たな｢Spartan｣ブラウザの開発が進められていることが明らかにされています。そうなると、これまでマイクロソフトが一貫して提供し続けてきたInternet Explorer（IE）の今後も気になるところですよね。 このほどマイクロソフトが開催した｢Microsoft Convergence｣カンファレンスにおいて、マーケティングチーフを務めるChris Capossela氏は、懸念されていたIEの展望について発言。早ければWindows 10より、一般ユーザー向けには姿を消す可能性もあることが示唆されていますよ！ Windows 10に搭載されるブラウザに関して、どのようなブランドで、どんなネーミングがふさわしいかの調査を進めている。今後もしばらくは、Internet Explorerは残るだろう。だが、新しいブラウザには｢Pr

約5万人のデータで検証 人間の知的能力は、年齢に応じて複雑に変化するということが、米ハーバード大学などの研究から明らかになった。 ●"Older Really Can Mean Wiser" The New York Times, MARCH 16, 2015 ●"When Does Cognitive Functioning Peak? The Asynchronous Rise and Fall of Different Cognitive Abilities Across the Life Span" Psychological Science, March 13, 2015 私たちの運動能力や知的能力が歳と共に変化することは、（科学者に言われずとも）誰でも実感している。知的能力に限ってみれば、たとえば「物覚えの良さ（記憶力）」や「暗算力」などの能力は若い頃の方が高い。一方で「相手の

中国は急ペースで人民解放軍の戦力増強を続けている。国営中国中央テレビが放映した、中国初の空母「遼寧」に着艦した国産戦闘機「殲15」とされる画像（2012年11月26日入手）〔AFPBB News〕 米軍関係者の間で最近よく話題になるのが中国の世論である。中国のウェブで取り上げられた「財経内参」の中国の当面の敵に関する記事と、オーストラリアのシンクタンクが公表したレポート「中国の海洋意識：南・東シナ海紛争に関する世論」の調査結果の内容が、ともに「中国の世論は考えていたよりも好戦的ではない」とのことだったのだ。 もちろん、それらのデータは中国の指導者や軍事関係者たちの専門的意見ではなく、中国自身や“敵対国”に関する本格的な軍事分析とは無関係の一般的な感覚にすぎない。しかし、一般国民の感情というものは、民主主義国家ではもちろんのこと、共産党独裁国家といえどもインターネットの時代においては決して無

従来の内部部局（以下、内局または背広組という）が一元的に大臣を補佐するシステムから、軍事的専門事項については制服自衛官が補佐するシステムに法改正される。 栗栖弘臣統合幕僚会議議長（当時）が、「奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。（国家を防衛し、国民の命を守るために）第一線指揮官が超法規的行動に出ることはあり得る」と発言し、文民統制の観点から不適切として解任されてから37年後の改正ということになる。 また、部隊運用についても今後は制服組が一元的に行い、迅速な意思決定と対処行動が採れるようになる。 政官財とマスコミ界を牛耳ってきた軍事忌避の東大卒 なぜこのように長い間、防衛の現場責任を負う自衛官最高位者が身を賭して行った進言が無視され続けたのか、また、文民統制を規定した防衛庁設置法（以下、防衛庁時代のことである）の改正ができなかったのだろうか。 その回答は、「産経新聞」

韓国の小学生の間で70万ウォン（7万円強）もする高価な日本製のカバンがバカ売れ。品物がなくて売りたくても売れない状態なのだという。 どんなカバンがそんなに高いんだろう。まさかランドセルじゃないよね・・・。 これまで韓国ではランドセルは使われてこなかったし、あれはどう見ても日本の文化という印象が強いから誰も買わないよね、と思った。 しかし、それは筆者の大誤算だった。 日本のR社のランドセルをある百貨店で売り出したところ完売したというのだ。このブランドの広告コピーは「100％職人による手製品であり、子供が転んでも頭を地に打ったりせず、水に落ちておぼれそうになっても安全に救助されるように設計されている」という。

空き家となった実家の管理が悪ければ、固定資産税の負担が一気に増えるかもしれない－。 今年２月、「空家対策特別措置法」の一部が施行された。同時に基本指針が示され、空き家とは「１年間、使用実績がない家」とされた。具体的な判断は個別になるが、一例として電気やガス、水道の使用実績や適切な管理が挙げられている。　ここで、倒壊寸前やゴミ屋敷になりそうな「特定空家」と認定されれば、固定資産税の６分の１の軽減措置が受けられなくなりそうなのだ。 こうならないためにも日常の管理は重要。自分でできないときには空き家管理サービスを利用する手もある。東急リバブル（東京都渋谷区）や、三井不動産リアルティ（千代田区）をはじめ、地域密着型の不動産会社、セコム（渋谷区）や綜合警備保障（港区）などのホームセキュリティー会社も手がける。月２０００円～１万円程度だが、地域のＮＰＯ法人などでは月数百円からと格安だ。 依頼前には、内

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

「背に腹はかえられず」「長い物に巻かれた格好」――マスコミや業界関係者から酷評されているのは、3月17日にソーシャルゲーム大手のディー・エヌ・エー（DeNA）との業務・資本提携を発表した任天堂である。 今後、両社はマリオやゼルダといった任天堂の主力キャラクターを使い、新たなスマホゲームを共同開発していく予定だ。 これまで一貫して据え置き型の家庭用ゲーム機販売にこだわり、市場が急拡大するスマートフォン向けのゲームビジネス参入を否定し続けていた同社。だが、『Wii U』や『ニンテンドー3DS』の販売が振るわず業績悪化が深刻だっただけに、「最終的にはスマホに依存するしか手がなかった」との声が出るのは仕方ないのかもしれない。 〈消去法で今回の提携に踏み切ったというのは誤解〉 〈スマホ向けゲームをやらないとは言っていない〉 それでも任天堂の岩田聡社長は会見でこう反論したという。まるで大きなビジネスモ

アベノミクスがスタートして以降、日銀の金融政策は一貫して「2％の物価上昇」を目標としていた。しかし、今年に入ってから黒田東彦総裁は、その方針を転換するかのような発言をしている。これは日本経済にどんな影響を与えるのか、経済アナリストの森永卓郎氏が解説する。 ＊　＊　＊ 日銀の黒田東彦総裁は、今年の年頭まで一貫して、「どんなことがあっても2％の物価上昇目標は変えない。あらゆる手段を講じて2％に持っていく」と、2015年度中の達成を断言していました。 ところが、1月21日の金融政策決定会合後の記者会見で黒田総裁は、2015年度の物価見通しを2014年10月時点の1.7％から1％に下方修正。さらに、2013年4月の異次元金融緩和の開始から「2年以内に2％実現」についても「2015年度中にとは言っていない」と語り、方針の大転換を行ないました。 この舌の根も乾かぬうちの前言撤回により、私は2015年度

ビズリーチが運営する20代向けレコメンド型転職サイト「careertrek(キャリアトレック)」は、30代以上のビジネスパーソン1,459人に、20代のうちにすべきことについてアンケートを実施した。調査期間1月19日～22日。 同調査は平均年収974万円のビジネスパーソンを対象に実施した。20代は自己投資と貯蓄、どちらが大切か尋ねたところ、85%が「将来のために自己投資すべき」と回答している。 30代のキャリアに役立てるために20代のうちにやっておくべきことを聞くと、「多くのもの、多くの人に触れる」(71%)、「英語などの語学力を高める」(69%)、「スキルを磨く」(67%)が上位を占めた。勉強をすることや人脈を作ること、たくさん失敗することなども挙げられている。 30代で年収アップするために、20代のうちに何を身につけるべきか尋ねたところ、上位3位は「コミュニケーション力」(63%)、「