食品業界で介護食や介護サービスが注目されている。コンビニ業界では高齢者層の取り込みに力を入れ、宅配サービスでもしのぎを削っている。2015年4月にはローソンが介護食や介護用品、介護サービスを提供する「介護コンビニ」を初出店した。 コンビニが「介護」に力を入れている背景について迫ってみたい。 シニアのサロンまで併設、「介護コンビニ」の登場 2015年4月3日、ローソンは埼玉県川口市に「介護コンビニ」1号店をオープンした。「かたさ」や「粘度」で食品を分類した「ユニバーサルフード」などの介護食や、介護関連用品も取り揃えるほか、介護の相談窓口も設けているという。 店舗を運営するのは、首都圏で介護事業を展開する「ウイズネット」（さいたま市）。ローソンの加盟店となっている。介護事業者が運営することで、コンビニにケアマネージャーが常駐し、要介護申請の手伝いや介護ケアのアドバイスなどのサービスが可能になっ

その1つが、「頭のいい子」は遺伝や家庭環境が大きく影響しているはずとの仮説だ。小・中・高校と進む中で、いわゆる「頭のいい子」が同じクラスの中にいたはずだ。 これまで一般論として、「お父さんが東大卒だから」とか「両親ともお医者さんだから」という説明を耳にしてきたかもしれない。本人の努力よりも生まれ持った資質や環境が大きいという主張である。 米医学誌「ネイチャー・ニューロサイエンス」最新号は、子供の「頭のよさ」は幼稚園に入る頃にはおおかた決まり、両親の教育レベルと世帯収入に強い相関関係があるとの結果を発表した。 この医学的結果はこれまで議論が続いていたテーマにあるレベルで答えを出したことになる。 9大学25人の研究者による調査 同誌に発表された調査は、ロサンゼルス小児科病院とニューヨーク・コロンビア大学医学部を含む9大学の研究者25人よって行われた。 対象は3歳から20歳までの1099人。調査

欧州連合（EU）は、自らが「善の力」であることを誇りたがる。だが、ここ10日の間に、地中海で1200人ものボート難民が溺死している。正確な人数は不明だが、ここにはシリアやエリトリア、ソマリアから戦禍や迫害を逃れて来た難民が含まれる。 彼らが命を落とした一因は、EUの難民保護政策が、倫理的にも政治的にも失敗していることにある。 この事態を受け、急遽、EU首脳会談の予定が組まれた。 本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で会談はまだ進行中だったが、EUの首脳は難民の遭難を巡る問題の対応に乗り出した。 検討されているのは、救助活動の拡充、密航業者の取り締まり、難民受け入れ負担の分散など10項目を盛り込んだ対策案だ。 だが、欧州の首脳がこの案を全面的に受け入れたとしても、対策としてはまだ不十分だろう。 難民の波を止められず、全員を受け入れることもできない欧州 当局によれば、地中海の南岸では、1

日本人は不平等なことに対して相当神経質のようだ。日本では多くの人が、社会は平等でなければならないと思い込んでいる。私は27年前に留学のために来日した当初から、そのことを強く実感している。 中国は社会主義だから平等でなければならないが、日本が平等でなければならない理由はよく分からない。日本では大勢の人が平等であることを追い求めた結果、日本社会は中国よりも社会主義的になってしまった。 このことは筆者が日本社会についてもっとも失望した点だと言える。27年前、筆者はさまざまな苦労を乗り越えてようやく社会主義中国を脱出した。それなのに、たどり着いた日本はなんと中国以上に社会主義の国だった。その落胆がどれほどのものだったか、みなさんに分かっていただけるだろうか。 2期目の安倍政権について筆者が個人的にもっとも良かったと思う点の1つは、安倍総理が就任初期に「報われる社会作り」を提唱したことだった。だがそ

米シンクタンク、戦略国際問題研究所が運営するウェブサイトに掲載された南沙諸島のミスチーフ礁を捉えた衛星画像。中国の船がしゅんせつ作業中と見られる（2015年3月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe〔AFPBB News〕 先週もフィリピンでは、4月19日に南シナ海上空5000フィートをパトロール中であったフィリピン空軍機に対して、中国海軍のフリゲート艦から照明弾のような強い光が照射されたという。この強い光の照射は、中国が埋立工事を進めるスビ礁に近寄らないようにとの警告の直後に行われたようだ。中国政府はこれを否定する一方で、フィリピンのメディアはどれも大きく報道している。 このような中、今、フィリピンは新しい戦い方を世界に静かに示そうとしている。米軍とフィリピン軍がルソン島西部で繰

韓国消費者院は4月22日、「市販されている32の白首烏（ペクスオ）入り製品の遺伝子検査をしたところ、3つの製品以外は食品に使ってはならない異葉牛皮消を主原料としているか、あるいは一部使用している」と消費者に注意喚起する発表を行った。 白首烏入り製品は、更年期障害の改善や免疫力の強化などの効能があるということで、最近中高年（特に女性）の間でブームになっていた。韓国内の市場規模は3000億ウォン（約300億円）規模と言われる。 このニュースは健康食品に目がない中高年たちを驚かせただけでなく、ある上場会社の株を持っている人たちにも衝撃を与えた。 その上場企業とはナチュラルエンドテック。韓国消費者院は、6つの健康食品メーカーに原料となる白首烏複合抽出物を提供しているナチュラルエンドテックの原料を検査した結果も異葉牛皮消が検出されたという。 同社は、近年の白首烏のブームに乗り2013年に上場、コスダ

サウジアラビアのアブドラ前国王の死去を受け即位したサルマン新国王。首都リヤドで（2015年1月24日撮影）。(c)AFP/YOAN VALAT〔AFPBB News〕 韓国を訪問中のサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相がインタビューの中でこう述べた。同国の原油生産量は3月も日量約1030万バレルと過去最高の水準だった（最近のピークは2013年8月の日量約1020万バレル）。 サウジアラビアの強気の姿勢の背景には、深刻な危機感があった。中国の需要低迷とロシア、クウェート、UAEといった競合国の安値攻勢に直面して、2014年の原油輸出量が前年比5.7％減となったからだ。2015年に入っても、生産量の10％に当たる中国向けの輸出量が、1～2月に2011年以来の低水準に落ち込み、同8％を占める米国向けが1月にはほぼ半減していた。 石油輸出国機構（OPEC）全体の3月の原油生産量も、前月に比べ89

先週末には、欧州に移住しようとした数百人の人々が地中海で溺れて亡くなったが、同様な心情の発露が見られることはなさそうだ。 しかし、この悲劇が大規模で、その数字の背後にある人々の事情も注目されていることから、欧州の政治家たちは、これまで無視したいと思っていたこの問題にいよいよ向き合わざるを得ないかもしれない。 欧州連合（EU）の外相たちは20日、ブリュッセルに集まって話し合い、緊急のEU首脳会議を開催せよというイタリアの要請に応じることを決めた。 人道的には許されない悲劇、いざ行動となると・・・ それでも、実際に行動を起こすのは難しいかもしれない。EU首脳には3つの選択肢があるが、いずれも魅力的ではなく、政治家はこれを自分の問題として受け止めるのに消極的になっているからだ。 このような悲劇にはとても耐えられない、何とか防がなければいけない――これが人として自然な反応だろう。従って第1の選択肢

原油価格急落が世界の金融市場に強いストレスを与えている。2008年の世界金融危機を受けて量的緩和を開始した米連邦準備制度理事会（2011年8月9日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 ブルームバーグ（2015年4月10日付）は、ゼネラルエレクトリック（GE）が金融サービスの管理を整理するため、自社が保有する甚大な商業用不動産を米投資会社ブラックストーングループや米銀大手ウェルズ・ファーゴに売却するための協議を進めていることを伝えている。 なぜGEはここにきて大胆なリストラを実施しようとしているのだろうか。 米国の商業用不動産価格は、金融危機後の2010年1月を底に上昇に転じ、2013年9月に金融危機前のピークを超えるなど、住宅用不動産とは対照的に「完全復活」を遂げた。2014年に入ると、米国での永住権取得を狙った中国人の「買い」が殺到（注）。商業用不動産の上昇局面は当分続くだろうとの観

中国の当局者はスローガンが大好きだ。筆者は先月、中国政府の最高幹部や世界の企業関係者、政策に携わる識者が集まる年次総会「中国発展ハイレベルフォーラム」でこのことを思い出させられた。今年のスローガンは「ニューノーマル（新常態）」だ。 ニューノーマルは（筆者の知る限り）、マッキンゼーが2009年に初めて打ち出した概念だ。 高所得国に住む人は今、自国経済のパフォーマンスが根本的に変わったという考えに慣れている。だが、中国人にとっては、ニューノーマルは何を意味するのだろうか。 中国の副首相で共産党中央政治局の常務委員である張高麗氏は同フォーラムで、ニューノーマルを以下のように表現した。 第1に、成長率の低下にもかかわらず、「発展は依然、中国にとって最大の課題だ」。第2に、「大量の投入物、大量のエネルギー消費、外需への過剰依存を特徴とする古い成長モデルは、もはや持続し得ない」。第3に、中国人はまだ重

【本稿（2015年4月6日公開）はプレミアム会員限定の記事ですが、現在、特別に全編を公開しています。】（JBpress） 日韓関係は冷却したまま。中国ともあつれきが絶えず、北朝鮮とは緊張関係が続いている。東アジア3カ国とどう付き合うべきか。左翼・リベラル派の政治家、マスコミ、研究者はもとより、保守派の政治家、外交官、ジャーナリストでも大方は友好関係維持が基本的な考え方だ。極力、対話を続け、譲るところは譲ることが日本の長期的な平和と安全につながる、という意見が多い。 だが、長年、朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司氏は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説く。 助けても教えても恩を仇で返すのが彼の国の性格で、関わらないのが日本のためになるという。中国、北朝鮮に対してもほぼ同様に接するのが賢明だと

ウォーレン・バフェット氏は企業を買収し、既存の経営陣にそのまま会社の経営を任せることで、バークシャー・ハザウェイを米国第2位の大企業に変身させた。時代は変わりつつある。 バークシャーがプライベート・エクイティ会社3Gキャピタルと共同所有するHJハインツが25日に発表したクラフト買収のような案件は、過去50年間の企業買収とは著しく異なる将来のひな形を提供している。 バフェット氏自身がシナジーやリストラ、レイオフといったビジネス用語を使うことは決してないかもしれないが、同氏はこの汚れ仕事を外部に委託する方法を見つけ、その過程でバークシャーが抱く成長の野望を膨らませ続ける方法を見つけた。 経営陣に手を出さないという約束と引き換えに割安な価格で企業を買収する代わりに、バフェット氏は今喜んで、正規価格での買収に資金を提供し、3Gの経営幹部チームが人員削減や工場閉鎖の実行を含む業務改善を進めるのを支援

米大手エネルギー企業「クイックシルバー・リソーシズ」（以下、「クイックシルバー」）が3月17日、複数の子会社を含め米国連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の申請を行った──。 こう報じたのは経済・金融情報サイトの「ZUU online」（3月20日）である（「米大手エネルギー企業が資金難で破産申請、原油の大幅下落が影響」）。シェールガス・オイル開発を行うクイックシルバーは2014年9月に資産売却を試みたが成功せず、負債総額が23億5000万ドルに膨らんだため、現状のままでは2016年第1四半期にも流動性不足に陥る可能性が高まっているという。 「豊作貧乏」のシェールガス採掘 クイックシルバーと重大な利害関係を有するのは東京ガスである。クイックシルバーと言えば、2011年後半以降、「シェールガス革命の雄」として日本のエネルギー業界の注目の的だった。日本から同社への視察ツアーが相次ぎ、2

中国は急ペースで人民解放軍の戦力増強を続けている。国営中国中央テレビが放映した、中国初の空母「遼寧」に着艦した国産戦闘機「殲15」とされる画像（2012年11月26日入手）〔AFPBB News〕 米軍関係者の間で最近よく話題になるのが中国の世論である。中国のウェブで取り上げられた「財経内参」の中国の当面の敵に関する記事と、オーストラリアのシンクタンクが公表したレポート「中国の海洋意識：南・東シナ海紛争に関する世論」の調査結果の内容が、ともに「中国の世論は考えていたよりも好戦的ではない」とのことだったのだ。 もちろん、それらのデータは中国の指導者や軍事関係者たちの専門的意見ではなく、中国自身や“敵対国”に関する本格的な軍事分析とは無関係の一般的な感覚にすぎない。しかし、一般国民の感情というものは、民主主義国家ではもちろんのこと、共産党独裁国家といえどもインターネットの時代においては決して無

従来の内部部局（以下、内局または背広組という）が一元的に大臣を補佐するシステムから、軍事的専門事項については制服自衛官が補佐するシステムに法改正される。 栗栖弘臣統合幕僚会議議長（当時）が、「奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。（国家を防衛し、国民の命を守るために）第一線指揮官が超法規的行動に出ることはあり得る」と発言し、文民統制の観点から不適切として解任されてから37年後の改正ということになる。 また、部隊運用についても今後は制服組が一元的に行い、迅速な意思決定と対処行動が採れるようになる。 政官財とマスコミ界を牛耳ってきた軍事忌避の東大卒 なぜこのように長い間、防衛の現場責任を負う自衛官最高位者が身を賭して行った進言が無視され続けたのか、また、文民統制を規定した防衛庁設置法（以下、防衛庁時代のことである）の改正ができなかったのだろうか。 その回答は、「産経新聞」

韓国の小学生の間で70万ウォン（7万円強）もする高価な日本製のカバンがバカ売れ。品物がなくて売りたくても売れない状態なのだという。 どんなカバンがそんなに高いんだろう。まさかランドセルじゃないよね・・・。 これまで韓国ではランドセルは使われてこなかったし、あれはどう見ても日本の文化という印象が強いから誰も買わないよね、と思った。 しかし、それは筆者の大誤算だった。 日本のR社のランドセルをある百貨店で売り出したところ完売したというのだ。このブランドの広告コピーは「100％職人による手製品であり、子供が転んでも頭を地に打ったりせず、水に落ちておぼれそうになっても安全に救助されるように設計されている」という。

北京の人民大会堂で行われた第12期全人代第3回会議の開会式終了後、大会堂の周辺に集まった人たち。格差への不満は日増しに高まっている（2015年3月5日撮影〔AFPBB News〕 年に一度の「全国人民代表大会」（全人代：国会に相当）が北京で開かれた。全人代における政府活動報告の中で、李克強首相は経済成長率の目標を前年の7.5％から7％前後に引き下げた。これは正しい決断と言える。 振り返ればこれまでの35年間、政府はひたすら高成長を追求した結果、環境負荷が高まり、環境汚染は年々深刻化してきた。アメリカの研究グループの推計によれば、中国の環境汚染は毎年10％程度のGDPに相当する負の効果をもたらしていると言われる。GDPは拡大しているが、環境汚染によってがんや呼吸疾患の患者が増え、医療費が急増し、経済成長の分を上回るコストが発生している。 今年の政府活動報告では、経済成長のスピードを落として質

リビングはきれいに片づけられているだけでなく、ソファー、サイドボードなどモダンな装飾品がセンス良く配置され、40インチ程度の薄型テレビが置いてあった。 壁は落ち着いたオレンジ色で、壁の一部をくり抜き額縁のような枠をつけてその中に水槽を置き、熱帯魚を飼っていた。「私は、今、ナイロビにいるのだよな」と、一瞬、自分がいる場所を頭の中で確認した。 JCCP Mでは2013年にケニアにおける消費財の市場調査の一環として、ナイロビのスラムに住む低所得者層（Base of Pyramid、以下「BOP」）、およびナイロビ市内に住む富裕層の家庭を訪問し生活状況の調査を行った。前回記事ではBOP層の家庭の様子をご紹介したが、今回は富裕層の生活の様子をご紹介したい。

勢い、飛び込んで来る様々な事象・事件に振り回されがちになるが、このような時にこそ一歩退いて、歴史的あるいは長期的な視点で世界の動向を見極めることが重要であろう。 冷戦が終わり、米国の意識を代弁するかのように、フランシス・フクヤマ氏の『歴史の終わり』（渡部昇一訳、三笠書房、1992年）が発表された。社会主義陣営が瓦解し自由・民主主義陣営が戦いの最終勝利者となったいま、もはや本質的に「対立や紛争を基調とする歴史」は終わったという主張であった。 それと符合するように、欧州でも、英国の外交官であるロバート・クーパー氏の『国家の崩壊』（北沢格訳 、日本経済新聞社 、2008年）に代表される脱近代（ポストモダン）の思想が現れた。 マーストリヒト条約の調印による欧州統合（EU）の進展とグローバル化の動きがこれを後押し、日本を含めた欧米先進国において持てはやされた。 脱近代の思想とは、概ね、（1）国家対立

同問題の発端は3月4日、ニューヨーク・タイムズ紙がスクープ記事を載せたことにある。 国務長官時代、本来であれば国務省の公的メールアドレスを使うべきところを、4年間の在任中、ずっと個人用メルアドを使い続けたというものだ。 米政府職員はいま、全員が公職用のメルアドを使う義務がある。記録に残すという重要性と職務の透明性を保つという意味がある。 政府職員であっても、誰しもが個人用のメルアドを持つが、仕事でのやりとりを個人のメルアドで行うことは違法だ。ヒラリーのような長官であっても、いまは公職用メルアドの使用が義務づけられている。 国務省であれば、ドメインが@state.govのメルアドを使う。しかしヒラリーはニューヨーク州ウェストチェスター郡の自宅敷地内に個人の@clintonemail.comというサーバーを持ち、こちらを使用し続けた。