「モバイルPASMO」、2020年春サービス開始--Androidのみ対応
首都圏の鉄道・バス事業者が構成するPASMO協議会は1月26日、スマートフォンで交通系ICカード「PASMO」が使用できる「モバイルPASMO」を、2020年春よりサービス開始すると発表した。対象はAndroid端末で、iOSについての言及はされていない。 モバイルPASMOでは、鉄道・バスの利用やショッピングなど、従来のPASMOカードで利用できるサービスが、スマートフォンでも利用可能。また、クレジットカードでのチャージや定期券購入に対応するほか、窓口へ行かずとも故障・紛失時の再発行手続きができる。 なお、定期券の購入が可能な事業者は、小田急や東急など、関東大手私鉄全社を含む鉄道事業者19社と、小田急バスや東急バスなどバス事業者15社。その他の事業者では、モバイルPASMOでの定期券は購入できない。 対応端末は、Android6.0以上がプリインストールされた、「おサイフケータイ」対応の
「Chrome 70」ベータ版、MacやAndroid端末の指紋認証に対応
「MacBook Pro」と「Android」スマートフォンの指紋センサに新たな用途が加わるかもしれない。その用途とは、ウェブブラウザ「Chrome」でパスワードを使わずにウェブサイトとウェブアプリにログインすることだ。Androidと「macOS」向けの「Chrome 70」ベータ版で、指紋によるウェブ認証機能をデフォルトで利用できるようにすることを、Googleが公式ブログで明らかにした（「Windows」ノートPCや「iOS」デバイスに関する言及はまだない）。 指紋スキャンは、ログイン操作をパスワード入力より簡単にしてくれるほか、2要素認証によるセキュリティを強化するためにも利用できる。 Googleはこのところ、ウェブにおける指紋スキャンの利用を重視しているようだ。2017年には、「Chrome OS」に指紋スキャン機能を追加した。もちろん、Chrome OSはウェブブラウザのCh
マイクロソフト、手描きスケッチからHTMLコードを自動生成する「Sketch2Code」
Microsoftは、手描きしたWebアプリ用ユーザーインターフェイス（UI）デザインのスケッチ画像を読み込み、実際に動くHTMLコードを自動生成する技術「Sketch2Code」を開発した。 この技術を使えば、ブレインストーミングで出されたアイデアを整理してホワイトボードに描いたUIデザイン案を撮影し、その場で実動プロトタイプ化して試す、といった作業が可能になる。まとめたデザイン案を改めて手作業でHTMLコード化する場合に比べ、設計プロセスが高速化されるだろう。 ユーザーは、まずデザイン案の画像をSketch2Code用ウェブサイトへアップロードする。Sketch2Codeシステムは、画像解析して描かれた枠や文字をそれぞれボックスやテキストに変換し、表示位置を整え、適切なエレメントに分類する。そのうえで、UI実現に必要なHTMLマークアップコードを生成する。
CPUの脆弱性を突く新たな攻撃手法「SpectreRSB」
「Spectre」並みとされる新たな攻撃手法「SpectreRSB」が、研究者らによって明らかにされた。 カリフォルニア大学リバーサイド校のセキュリティ専門家チームは米国時間7月20日、「arXiv」に掲載された論文（PDF）でこの新しい攻撃手法に関する研究結果を発表した。 Spectreを悪用する攻撃手法は投機的実行を利用する。投機的実行はコンピュータのパフォーマンスを最適化するための機能で、現代の多くのCPUに採用されている。 現代のCPUとメモリは投機的実行によってピークレベルの効率を維持するが、そのためにCPUには大量の命令の実行が割り当てられる。 命令が進行中になると、キャッシュからのメモリアクセスが特権メモリへのアクセスなのかどうかを、CPUが常にチェックするわけではなくなる。この時間帯を悪用される可能性がある。 カリフォルニア大の研究者らによると、SpectreRSBは、ほか
カリフォルニア州で新プライバシー法が可決--データ収集の確認や停止が可能に
カリフォルニア州で米国時間6月28日に重要な個人情報保護法が可決された。これにより、シリコンバレーにおけるビジネスのあり方が再構築されることになるだろう。同法が施行されると、企業は米国内でも非常に厳しいレベルのプライバシー要件に直面する。 この法案は、6月28日にカリフォルニア州議会の上院および下院において投票が行われ、全会一致で可決した。その数時間後、カリフォルニア州のJerry Brown知事が同日署名した。太平洋時間28日午後5時までに法案が通過しなければ、11月により厳格な住民投票にかけられるため、この流れに押されて迅速に手続きが進んだ。 GoogleやFacebookなどのテック企業は住民投票に反対する構えをみせていた。28日は11月の中間選挙に合わせて住民投票を行うかどうか決定する期限だった。 プライバシー擁護者は新法を歓迎している。米電子プライバシー情報センター（EPIC）の
米クレジットカード大手4社、決済時のサインが不要に
米国の大手決済プロバイダー4社（Mastercard、Visa、American Express、Discover）は、クレジットカード取引の際に業者に署名の取得を求める要件を廃止する計画を2017年に発表していた。MastercardとAmerican Express、Discoverは米国時間4月13日、Visaは14日より、その新しいポリシーの実施を開始した。 ただし、この変更は任意であり、署名を廃止するかどうかを決める新しい権限は、顧客ではなく業者に与えられる。 多くの小売業者は今後も顧客に署名を求め続けたいと考える可能性が高い。従業員の給与の一部をチップが占める小売業者や、高額商品を販売する小売業者の場合は特にそうだ。
ソフトバンクがUberに100億ドル出資へ--持株比率は最大20％
米CNETの報道によると、配車サービスUberの取締役会が、ソフトバンクから100億ドルの出資を受け入れることを決定した。これにより、ソフトバンクのUberに対する持株比率は最大20％になるという。 この出資受け入れについて、Uberのある関係者は「当社の対技術投資の推進につながり、米国および国外での事業拡張に貢献する。同時に、コーポレートガバナンスも強化できる」とコメントしたそうだ。 Uberの取締役であるArianna Huffington氏（The Huffington Postの創設者で元編集長）は10月の時点で、ソフトバンクはUberの株式を14％から20％取得する計画、と述べていたという。 ただし、ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は11月6日の決算会見で、米Uberへの出資について「前向きに検討はしているが、さまざまな条件がある。条件などによっては、投資先をライバル
若者は今でも「テレビ」で情報収集、人気のニュースアプリは--スマホ画面から読み解く実態
CNET Japanでは、若年層がメインユーザーのスマートフォンアンケートアプリ「TesTee（テスティー）」を運営するテスティー協力のもと、現代の若者たちの実態に迫る連載を開始。 第1回目は10～20代の男女2066名（10代：660人、20代：1406人）に対して「ニュース」に関する意識調査を実施した。そもそもニュースを見ているのかという疑問から、ニュースを閲覧する媒体、利用しているニュースアプリまで幅広く調査し、若年層のリアルな姿を読み解いていく。調査期間は2017年6月19～20日。 【TOPICS】 若年層の約7割が「テレビ」と「スマホ」でニュースをダブルチェック。媒体を使い分けて情報を入手している スマホでニュースを見る若年層のおよそ2人に1人は「SNS」でニュースをチェック。「LINE」は連絡手段だけではなく情報収集手段としても利用されている 若年層が最も利用するニュースアプ
「タチコマ」がセキュリティ対策ソフトに--KDDI総研ら7組織が開発、無償配布
KDDI総合研究所は3月27日、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の委託研究「Web媒介型攻撃対策技術の実用化に向けた研究開発」（WarpDrive）を本格始動し、「攻殻機動隊 REALIZE PROJECT」と連携して「電脳空間におけるタチコマ・リアライズ」に取り組むと発表した。 このプロジェクトは、KDDI総合研究所、セキュアブレイン、横浜国立大学、神戸大学、構造計画研究所、岡山大学、金沢大学の7組織で受託したもので、2016年度にスタート。プロジェクトの方針検討を経て、WarpDrive（Web-based Attack Response with Practical and Deployable Research InitiatiVE）として3月25日から始動した。 WarpDriveプロジェクトでは、「攻殻機動隊」に登場するサポートAIキャラクタ「タチコマ」をベースに、
マイクロソフトのSlack対抗ツール「Teams」、3月14日に正式リリースへ
Microsoftは米国時間3月14日、「Slack」に対抗する企業向けチャットツール「Microsoft Teams」を世界各国で正式リリースする。 Microsoftはこの提供開始にあわせて、太平洋標準時3月14日午前8時30分にオンラインイベントを開催する予定だ。 MicrosoftはTeamsについて、「『Office 365』におけるチャットベースのワークスペース」と説明している。 Microsoftは2016年11月上旬、Teamsのパブリックプレビュー版を提供開始した。同社のはその際、TeamsはOffice 365の「Business Essentials」「Business Premium」「Enterprise E1」「Enterprise E3」「Enterprise E5」のいずれかのプランの法人顧客に提供することになるとしていた（ほかに、「Enterprise E
Evernoteがプライバシーポリシーを変更へ--一部の社員がコンテンツを閲覧可能に
Evernoteが今週、プライバシーポリシーを更新する予定であることをひっそりと発表した。サービスを向上するためという名目で、Evernoteの社員の一部がユーザーのコンテンツにアクセスし、内容を確認することを可能にするものだ。 同社は「プライバシーポリシーの更新に関するお知らせ」の中で、ノートを含むユーザーのデータをどのように扱うかを説明した。また、今回の更新は「弊社の機械学習テクノロジーが正しく機能していることを確認することが目的」だとしている。 Evernoteの「機械学習テクノロジー」には、自然言語による検索など、人工知能（AI）的な機能が搭載されているようだ。 今回のプライバシーポリシーでは、ユーザーのデータにアクセスできる一部のEvernote社員に対し、「身元調査を行ったうえで、最低でも年に一度（中略）セキュリティ・プライバシー研修を実施」するという条項が追加されている。 ユ
トレジャーデータ、総額約2500万ドルの資金調達--産業革新機構などが新たに出資
米トレジャーデータは11月8日、シリーズC（会社設立以降の事業拡大の状況に応じて行われる第3段階目の投資のこと）ラウンドで総額約2500 万ドルの資金調達が完了したと発表した。これにより、トレジャーデータがこれまでに調達した合計資金額は、約5400万ドルになるという。 トレジャーデータは、2011年12月に米国シリコンバレーで設立された企業。デジタルマーケティングやIoTといったデジタルトランスフォーメーションに欠かせないクラウド型のライブデータマネジメント（LDM）プラットフォーム「TREASURE DMP」を提供している。日本では、2012年11月に国内の事業開発および、技術開発の拠点としてトレジャーデータを設立している。 今回、SBIインベストメントと産業革新機構が新規投資家として加わっており、既存投資家としてシエラ・ベンチャーズ、スケール・ベンチャー・パートナーズ、アイティーファー
グーグル、見出しを自動生成するアルゴリズムを開発
記事に見出しをつけることは一部の人間が習得する技能であり、機械が学習するのは特に難しい技術だ。 Googleはコンピュータが文章の内容をまとめる際に遭遇する難関を乗り越え、「非常に良い」見出しをつけられる機械学習アルゴリズムを開発したと発表した。 Googleの「TensorFlow」ソフトウェアライブラリに基づいてGoogle Brain Teamが開発したこのモデルは、記事から抜粋した内容を元に、まずまずの見出しを作成した。 同ソフトウェアは「metro-goldwyn-mayer reported a third-quarter net loss of dlrs 16 million due mainly to the effect of accounting rules adopted this year」（主に今年採用した会計規則の影響によって、Metro-Goldwyn-May
「Bluetooth 5」正式発表--到達距離と転送速度に加えてブロードキャストも強化へ
Bluetooth Special Interest Group（Bluetooth SIG）は米国時間6月16日、広く使われている無線通信規格の次期バージョン「Bluetooth 5」について、到達距離が4倍になるほか、携帯電話、フィットネストラッカー、ステレオレシーバー、車といったデバイス間の転送速度が2倍になることを明らかにした。新規格では、さらにリッチなデータを転送するブロードキャストメッセージングの容量も増えており、次世代のワイヤレスサービスが実現する。 2016年中または2017年初めにリリースされるBluetooth 5は、「モノのインターネット」（Internet of Things：IoT）業界のカンフル剤になると期待されている。IoTは、周囲のものすべてが相互に通信して連携するという考え方だ。 Bluetooth SIGのエグゼクティブディレクターを務めるMark Po
2.7億件のログイン情報流出との報道、ほぼすべてのパスワードは無効--グーグルら声明
2億5000万件を超える電子メールアドレスとパスワードがハッキング関連のフォーラムで発見されたと先週報じられたが、電子メールプロバイダー3社によると、そのことを心配する必要はないという。 米YahooとGoogle、Mail.Ruによると、ユーザーのパスワードが危険にさらされた可能性は極めて低いという。3社は発見された2億7230万件のパスワードのサンプルを調査し、その大半は対応する電子メールアカウントと無関係であると判断した。それは朗報ではあるが、それらのパスワードがほかのオンラインアカウントと関連付けられている可能性は依然として残る、とハッキングフォーラムでパスワードを発見した研究者は話す。多くのユーザーは、電子メールアドレスを使ってそれらのオンラインアカウントにログインする。 ただし、電子メールアカウントに関しては、安心して大丈夫だ。 Yahooは声明の中で、「この件に関して、当社の
暗号化電子メールProtonMailにDDoS攻撃--「身代金」6000ドルを支払うも収まらず
ProtonMailは、同サービスに破壊的なDDoS攻撃を仕掛けているサイバー攻撃者に6000ドルの身代金を支払う決定を下したが、そのことは攻撃防止に何の効果ももたらさなかった。 暗号化電子メールサービスのProtonMailは、米国時間11月3日に始まったDDoS攻撃の規模について、5日に発表した。今回のDDoS攻撃では、大量のトラフィックがProtonMailに送信されてシステムに過剰な負荷がかかり、合法的なトラフィックがアクセス不能になったが、攻撃は現在のところ停止している。しかし、同サービスは再び攻撃を受ける可能性があると警告した。 ProtonMailのユーザーはプライバシー意識が高く、自分のオンライン通信を保護するために同サービスを利用している。普通の一般人のほか、活動家やジャーナリスト、内部告発者も同サービスを使っていることが知られている。ProtonMailには、世界中に5
freee、35億円を調達--法人への導入が好調、営業や開発など100人採用へ
freeeは8月24日、シリコンバレーの大手ベンチャーキャピタルDCM、リクルートホールディングス、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額35億円を調達したと発表した。着金日は8月20日。累積調達額は52億円あまりとなる。 クラウド会計／給与計算ソフトなどの法人への導入が好調に推移していることから、さらなる投資をするために資金を調達したという。調達資金は、経理や給与計算の周辺機能をはじめとした新サービスの開発費や、組織を拡大するための費用に充てる予定だ。 具体的には、マイナンバー対応の簡便化や電子帳簿保存法への対応など、サービスの利便性を強化するための開発に注力する。マイナンバー対応については「単にマイナンバー管理をするだけでなく、給与計算や会計とシームレスにする」とfreee代表取締役の佐々木大輔氏は説明する。また、長期的な計画として「クラウ
グーグル対オラクルのJava訴訟、米最高裁がグーグルの上告を棄却--Reuters
米連邦最高裁判所は米国時間6月29日、著作権訴訟に関するGoogleの上告を棄却したとReutersが報じた。これによって、GoogleはOracleに対し、Javaプログラミング言語を使用するためのライセンス料を支払う義務が生じる可能性がある。2014年に控訴裁判所がOracleに有利な判決を下したことを受け、Googleが最高裁判所に上告していた。 Oracleは29日の声明で、最高裁の判断を歓迎した。 「29日の最高裁判所の判断は、イノベーションと、著作権保護を拠り所にイノベーションを推進する技術業界にとっての勝利である」とOracleの法務顧問を務めるDorian Daley氏は声明で述べた。 Googleは、法廷での争いを続けたい意向を表明した。 「ソフトウェア業界でイノベーションと競争を促進する相互運用性を引き続き擁護していくつもりだ」とGoogleの広報担当者は述べた。 Th
クラウドワークス、最大約30億円の資金調達を実施
クラウドワークスは6月11日、同日開催した取締役会において、サイバーエージェントを割当先とする第三者割当増資を実施して5億円を調達するとともに、ドイツ銀行ロンドン支店に対し本新株予約権を割り当てて、合計で最大約30億円を調達することを決議したと発表（PDF）した。払込期日と割当日は6月27日。 同社は総契約額を最重要経営指標として、2015年9月期に34億6000万円、2016年9月期に74億円、2017年9月期に113億8000万円という事業計画を掲げている。今回、新株式および新株予約権の発行を決定したのは、財務基盤を強化するとともに、短期的な最重要経営目標である総契約額100億円達成を当初予定の2017年9月期ではなく、1年前倒しで実現するためだという。 同社によると、クラウドソーシング市場は2018年には1820億円規模と予測されており、日本では数少ない急成長している市場だという。ク
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