【ロンドン=共同】2010年に米メキシコ湾で起きた大規模な原油流出事故をめぐり、米国の漁業関係者らが事業主体の英石油大手BPに損害賠償を求めた集団訴訟で、BPは3日、原告と和解したと発表した。和解金は
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田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー/2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院(MBA)、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース(事例)の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者(29名)を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
【ニューヨーク=小川義也】原油価格急騰を受けて米のガソリン価格が上昇、7日発表の全米平均小売価格(レギュラー)は1ガロン当たり3.52ドルと約2年半ぶりの高値をつけた。米電力大手、デューク・エナジーのジム・ロジャース最高経営責任者(CEO)は「過去にガソリン価格が1ガロン3.5ドルを超えた際には家庭の電力消費量が横ばいか、やや減少したことがある」と語り、電力需要に影響するとの見通しを示した。デ
アメリカの気づき 前原誠司氏が外務大臣を辞任した。その是非はさておき、今日はアメリカから見た日米関係の重要性について述べてみたい。結論から言うと、何党が与党だとか、誰が外務大臣だとかに関係なく、日米関係は勝手にどんどんよくなっている。そして日米関係の重要性は今後も増していく。 日米関係の重要性が増しているのは、地政学的な理由だ。マクロ経済分析に固有の企業名が出てこないように、地政学分析にも固有の政治家名や政党名は関係ない。機能不全の日本政治のハンディをも跳ね返してよくなるくらい、日本に対して地政学的に追い風が吹いているのだ。 アメリカが気づいたのだ。東アジアが持つ経済的な重要性と、安全保障上の危険性に! そして、アメリカ一国で東アジアのチャンスとピンチをハンドルする力をなくしている、という自覚も起こっている。「東アジアにおける最高の2カ国関係」とアメリカが自負してきた米韓関係だけでは、東ア
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