【グローバルアイ】米下院議員が日本を仰天させた理由
米国連邦下院外交委員会傘下のアジア太平洋小委員会は米国のアジア政策を握っている。さらに現在の下院は野党・共和党の天下だ。したがって委員長である共和党のドナルド・マンズロ議員の影響がどれほど大きいかが分かる。マンズロ議員は親日派議員といわれてきた。同じイリノイ州出身でマンズロ議員のメンターだったデニス・ハスタード元下院議長が親日派の泰斗だったからだ。 そのマンズロ議員が先月２９日（現地時間）、日本が聞けばびっくり仰天するような爆弾発言をした。マンズロ議員は東海（トンヘ、日本名・日本海）の表記問題に関し、「米国は（東海と日本海の）どちら側にも偏ってはいけない」と述べた。「少なくとも中立的な立場（東海と日本海の併記）に移らなければいけない」とはっきりと述べた。日本としてはまともに不意打ちを食らった格好だ。 さらにマンズロ議員の発言は‘偶発的’な社交辞令でもなかった。マンズロ議員はニューヨーク中央
電力「自給自足」農村を支援 農水・環境省、農業用水を活用 - 日本経済新聞
農林水産省と環境省は、再生可能エネルギーで農村部の電力を賄う「スマート・ビレッジ」事業に乗り出す。農業用水や間伐材を発電・熱供給に活用するほか、耕作放棄地への太陽光や風力発電設備の設置も促す。資源を有効に活用して農村部で電力を自給自足できる体制を構築する。両省は6月にも、コストや発電方式の組み合わせなどを検証する実証実験を公募する。全国5カ所程度を選び、地元自治体や農家による実証試験を財政的に
カーシェア、会費無料 オリックス自動車、初期費用も下げ - 日本経済新聞
オリックス自動車は自動車を複数の会員で共用する「カーシェアリング」で、年会費や月会費が無料となるプランを4月から導入する。大手事業者では初めて。初期費用もこれまでの6分の1の水準に引き下げる。利用しない月の費用負担がない割安感を消費者にアピールし、業界最大手のパーク24に対抗する。オリックス自はカーシェアでは業界2位。これまで同社のカーシェア会員は利用時間や走行距離に応じた課金とは別に、月会費
ナフサのスポット価格、3年半ぶり高値 原油急騰受け - 日本経済新聞
石油化学原料のナフサ（粗製ガソリン）のスポット（随時契約）価格が約3年半ぶりの高値となった。東アジア地域の指標である東京オープンスペックの価格は2日、1トン1100ドル前後と、2008年7月以来の水準に上昇。イラン情勢の緊張などで原油相場が急騰しているのが影響した。欧州債務危機を背景に欧州の製油所はナフサの供給を減らしており、国際需給は引き締まりつつある。以前からスポットでの購入を増やしていた
ユーラス、国内能力7割増 風力発電、再び追い風 - 日本経済新聞
国内風力発電最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京・港）は2016年までに、国内の風力発電能力を現状比7割増の90万キロワット前後に引き上げる。補助金打ち切りなどで10年秋以降新規着工を手控えてきたが、7月に開始される再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入でプロジェクトの採算が改善すると判断した。国内2位のJパワー（電源開発）や4位のコスモ石油グループも新規開発に乗り出している。買
原発耐性調査、伊方3号機も「妥当」 保安院 来週にも公表 - 日本経済新聞
経済産業省原子力安全・保安院は、四国電力伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）の再稼働の条件となるストレステスト（耐性調査）結果を「妥当」とする方針を固めた。来週にも審査書案を公表する。妥当の判断は1月中旬の関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）に続いて2例目。伊方原発はこれまでにトラブルが少なく、地元と電力会社との関係も比較的良好とされる。政府は地元の意向をくみながら、夏前の早期の再稼働
英BP、メキシコ湾原油流出で和解金78億ドル 集団訴訟で最大規模 漁業関係者らに - 日本経済新聞
【ロンドン=共同】2010年に米メキシコ湾で起きた大規模な原油流出事故をめぐり、米国の漁業関係者らが事業主体の英石油大手BPに損害賠償を求めた集団訴訟で、BPは3日、原告と和解したと発表した。和解金は
東京エレクトロン、太陽電池パネルのスイス社買収 - 日本経済新聞
半導体製造装置大手の東京エレクトロンは3日、太陽電池パネル製造装置大手のスイスのエリコンソーラー社を買収すると発表した。同社の株式を約225億円で100%取得する。2012年半ばまでに買収完了を目指す。エリコンソーラーは太陽電池パネルを一貫して製造できる装置を持っており、東京エレクトロンでは同社を買収することで関連事業の拡大を目指す。エリコンソーラーは、薄膜シリコンを使った太陽電池パネルを一貫
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中国、尖閣諸島などの正式名決定 日本政府は抗議 - 日本経済新聞