米国連邦下院外交委員会傘下のアジア太平洋小委員会は米国のアジア政策を握っている。さらに現在の下院は野党・共和党の天下だ。したがって委員長である共和党のドナルド・マンズロ議員の影響がどれほど大きいかが分かる。マンズロ議員は親日派議員といわれてきた。同じイリノイ州出身でマンズロ議員のメンターだったデニス・ハスタード元下院議長が親日派の泰斗だったからだ。 そのマンズロ議員が先月29日(現地時間)、日本が聞けばびっくり仰天するような爆弾発言をした。マンズロ議員は東海(トンヘ、日本名・日本海)の表記問題に関し、「米国は(東海と日本海の)どちら側にも偏ってはいけない」と述べた。「少なくとも中立的な立場(東海と日本海の併記)に移らなければいけない」とはっきりと述べた。日本としてはまともに不意打ちを食らった格好だ。 さらにマンズロ議員の発言は‘偶発的’な社交辞令でもなかった。マンズロ議員はニューヨーク中央
国内風力発電最大手のユーラスエナジーホールディングス(東京・港)は2016年までに、国内の風力発電能力を現状比7割増の90万キロワット前後に引き上げる。補助金打ち切りなどで10年秋以降新規着工を手控えてきたが、7月に開始される再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入でプロジェクトの採算が改善すると判断した。国内2位のJパワー(電源開発)や4位のコスモ石油グループも新規開発に乗り出している。買
自動車部品メーカーの倉敷化工(岡山県倉敷市、立山修社長)はマツダ向けの部品を増産する。主力のエコカーのモデルチェンジに合わせ、本社工場(倉敷市)の生産ラインを増設する。投資額は約2億3000万円。国の部品・素材のサプライチェーン(供給網)強化のための「国内立地推進事業費補助金」に採択されており、約3800万円が交付される。 増産するのはマツダが昨年9月に全面改良した中型車「アクセラ」と年内にもモデルチェンジが予定される旗艦車「アテンザ」向けの部品。いずれもエンジンなど燃料性能を高めた次世代環境技術「スカイアクティブ」を採用するエコカーだ。エンジンを支える部材である新型のマウントと燃料ホースを現行より1割増産する。 エンジンマウントはこれまで主流だった鉄製からアルミ製に切り替えて軽量化した新型タイプ。エンジンを支える支点の数も競合品に多い4点ではなく3点の設計を採用。車の組み立て作業を効率化
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