文在寅大統領「南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日午後２時、首席・補佐官会議を主宰しながら「南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば我々は一気に日本経済に優位に追いつくことができる」と話した。 「日本経済が我々の経済より優位にあるのは経済規模と内需市場」と話したが、韓日葛藤を南北関係改善と結びつけたものだ。 また「日本政府はこれまで痛い過去を克服して互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている」とし「過去を記憶しない国・日本という批判も日本政府が自ら作っている」と指摘した。 続いて「日本が自由貿易秩序を乱すことに対する国際社会の批判も非常に大きく、日本は経済力だけで世界の指導的位置に立つことができない点に気づかなくてはならないだろう」と強調した。そして文大統領は「大韓民国は道徳的優位を基に成熟した民主主義の上に平和国家と文化強国の地位をより高め、経済強国として新たな未来を開
【社説】落ちぶれた韓国の海外資源開発事業…あまりにひどかった
李明博（イ・ミョンバク）大統領在任時に意欲的に推進された資源外交がずさんだったとの疑惑が増幅されている。韓国石油公社など資源開発公企業を前面に出して海外に投資した事業が莫大な損失を出したり安値での処分が避けられない状況に置かれたことが次から次へと表われているのだ。韓国石油公社がカナダの石油開発会社ハーベストの子会社ＮＡＲＬを２兆ウォンかけて買収しながら事業がうまくいかず投資金の１００分の１にすぎない２００億ウォンで処分したのが代表的だ。事業性をしっかりと確認せずに無理に投資し、途轍もない損失を出して事業を整理したのだ。これら公企業の投資損失は莫大な負債として積もり、結局は国民の血税で埋めるほかないという点から、投資失敗の原因と責任を徹底的に追求し応分の懲戒と処罰を下さなければならない。 野党の新政治民主連合は石油公社の海外投資事業諮問士選定過程での特恵疑惑を含め資源外交全般に対する国政調査
中国、「英雄」を殺して「改革」を選択する（１）
胡錦濤政権の１０年間に年平均１０．７％成長した中国経済が、習近平政権以降は７．５％台に成長率が下落すると、中国経済のハードランディングと危機論があふれた。世界が中国経済を心配し、中国がいつ大規模な景気浮揚をするのか推測したが、当の中国は微動だにしない。中国は成長率を１０％台から７％台に下げたが、中国政府は国民の生活を向上させる民生政治をすると声を高めている。中国経済７％成長の秘密は何だろうか。 トウ小平の「改革・開放」は中国を成長させたが、「分配」は中国を発展させるというのが、中国経済に対する習近平政権の見方だ。現在、中国政府の最大の関心事は１つ目が環境、２つ目が国有企業の改革、３つ目が高速成長ではなく安定成長の維持だ。 中国は昨年、前が見えない毒スモッグが全国土の７分の１を覆った日が１５０日にのぼる。中国は過去３０年間、年平均９．９％の高成長でＧ２を作った。しかしその成長は中国人民の肺と
「日本人観光客が来なくて…完全に終わったようだ」…韓国南大門商人の声（１）
中央日報が現場の生の声を取りあげた「現場の中へ」を連載する。イシューの現場にいる当事者の立場をそのまま反映し、韓国社会の多様な声を伝えるという趣旨だ。初回の登場人物は、円安などによる日本人観光客減少のために４０年間営んでいた商売をたたむ危機に瀕している南大門（ナンデムン）の最古参「ソウル商会」のユ・シンジャ社長（５９）。自分の子供と同じぐらいの記者に、率直な語り口で打ち明けた心境を、ユ社長の声そのままで紙面に載せた。 ◆南大門石場で雑貨店を４０年間営むユ・シンジャさん 私はこの場所で４０年商いをしていた。外国人を相手にする雑貨店としては「南大門市場第１号」だ。父の水産物店を幼いころから手伝って１９９０年代中盤に業種を変えた。海苔も売り、紅参も売り、松茸も売って…。長くなったからだろうか、有名にもなって。 日本のお客さんが、私たちの店の写真と地図のプリントを手に持って訪ねてきた。崇礼門（スン
“メコン争奪戦” 中国、“パイプライン万里長城”築く…日米も開発事業に乗り出す
今月初め訪問したミャンマーの中部都市マンダレー。ここでは中国・日本・米国、さらにインド・タイなどが加勢した市場争奪戦が激しく行われていた。メコン地域を先行獲得しようとする“銃声なき戦争”だ。 マンダレー－中国昆明を連結する「３番国道」はその現場だ。約７０年前、蒋介石が率いる国民党の中華民国は、日本と厳しい戦争をしていた。東部主要都市はすでに日本に占領され、国民党は重慶に追われた。米国・英国など連合軍は陸上で物資を供給しなければならなかった。それで造成したのが、ミャンマーの旧国名にちなんだ「ビルマロード」だった。ミャンマー西部のインド国境から始まり、マンダレーを経由して昆明につながる険しい道。約３００人が命を失う工事の末、１９４５年１月に完工したビルマロードは、中国の対日抗争を可能にした生命線だった。 その道路が現在のマンダレー３番国道だ。道路付近の山腹に黄土が見える道が果てしなく続く。現地
【コラム】２０１８平昌、世界初の親環境オリンピックに（１）
ロシアのソチで冬季オリンピックが真っ最中だ。２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックまでもう４年しか残っていないという意味だ。オリンピックを準備する韓国が注視すべきは２０２０年東京夏季オリンピックを招致した日本だ。日本の安倍晋三首相は、親環境オリンピックを開くと宣言した。オリンピック競技場や関連施設の照明と諸般施設の稼動を全て太陽光や風力発電によるエネルギーでカバーするだけでなく、排出された二酸化炭素はグリーン電力証書やグリーン熱証書などの活用で相殺すると発表した。オリンピックに必要な交通手段ンもハイブリッドカーや電気自動車（ＥＶ）、燃料電池自動車で運行することとも明らかにした。 オリンピックの開催理念と原則を制定した「オリンピック憲章」には、１９９４年に「環境配慮」と「持続可能な開発の促進」という新しい条項が追加された。これに伴いオリンピックの理念は「スポーツ」「文化」「環境」の３
人間の筋肉の１００倍の強度「ナイロン筋肉」開発
ヒューマノイド（人間型ロボット）や映画『アイアンマン』に登場する着るロボットの研究者は、その間、さまざまな材料を利用して人工筋肉を開発してきた。しかし形状記憶合金のように重かったり、カーボンナノチューブの糸のように高い製作費に対してエネルギー効率が落ちるという限界があった。 韓国の学者が含まれた国際共同研究陣がこうした短所をなくした新しい人工筋肉を開発した。レイ・バウマン米テキサス大（ＵＴ）教授が率いる国際研究チームは、釣り糸・縫糸などに使われるナイロン糸を編み、実際の筋肉より１００倍強い力を出す人工筋肉を作ったと２０日（現地時間）明らかにした。世界的な科学ジャーナル「サイエンス（Ｓｃｉｅｎｃｅ）」電子版に掲載された論文でだ。 研究陣はナイロンの糸１メートルあたり数千回編み、数百マイクロメートル（１マイクロメートル＝１０００分の１ミリメートル）から数ミリの太さの繊維を作った。このコイル型の
【社説】尋常でないバイデン副大統領の「ベッティング」発言＝韓国
３日にわたり訪韓し７日に帰国したバイデン米副大統領の「ベッティング」発言と関連した余震は尋常でない。問題の発言は６日にバイデン副大統領が朴槿恵（パク・クネ）大統領に会った席で出たものだ。米国側通訳は、「米国の反対側にベッティングするのは良くない」と訳した。これをめぐり韓国が対中関係を改善してきたことに対し警告したのではないかとの解釈が提起された。韓国の自主外交をめぐりあれこれ干渉するものではないかとの不満も聞かれる。 すると発言当事者でもない韓国外交部が火消しに乗り出した。外交部報道官室が「解釈が間違っていた」という趣旨の報道資料を出し、７日には国会予算決算特別委員会に出席した尹炳世（ユン・ビョンセ）長官まで乗り出し釈明した。尹長官は、「米国式の口語をよく理解できず誤解したり正確に通訳していないようだ」と話した。続けて「韓米同盟の強固さとアジア・太平洋重視政策を強調する意味から出たもので、
日米蜜月、試される韓国外交
米国が日本の集団的自衛権と軍事費増額に支持の立場を明らかにしたことで、北東アジア安保構図が変化する可能性が高まっている。日米両国は３日、日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同声明で、こうした立場を確認した。同盟国や利害関係にある国が攻撃を受けた場合、自国が攻撃を受けたものと見なして攻撃できる権利（集団的自衛権）を認められたことで、日本は「戦争ができる国」になった。 これまでは米国が韓中の懸念を考慮し、留保的な立場を見せてきたが、このように変わった理由は「アジア回帰戦略」に支障が生じたためだ。パク・ヨンジュン国防大安保大学院教授は４日、「財政悪化と中東問題で余力がない米国が日本を戦略的に育て、北東アジア領域内の均衡を推進するようだ」と分析した。世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本センター長も「米国の対中牽制網構想の一環で、北東アジア安保構図の転換信号」と述べた。 日本はミサイル防衛（
鳩山元首相「安倍政権、歴史的教訓を学んだのか疑問」
日本の鳩山由紀夫（東アジア共同体研究所長）元首相が、韓国・中国との葛藤を生じさせてきた安倍晋三（自民党）首相を公開批判した。３０日、済州道西帰浦市（チェジュド・ソグィポシ）のヘビーチホテルリゾートで開かれた『平和と繁栄のための済州フォーラム２０１３』の公式開幕式の基調演説からだ。 鳩山元首相は「人類の文明発展のキーワードは、紛争ではなく協力」としながら「日本の元首相として、現安倍政権が歴史の最も重要な教訓を忠実に学んだのか疑問を持って深く憂慮している」と話した。そして「安倍政権の登場以来、日本の政治家たちが靖国神社を集団参拝したり“村山談話（日本の侵略戦争を認定）”と“河野談話（従軍慰安婦の実体認定）”を改正するという意図を公然と言及するなど、近隣諸国を挑発するような言動が頻繁になった」と指摘した。鳩山元首相はまた「米国でさえ日本がアジアを戦争へと推し進めようとする意図があるのではないのか
シャープが５０００人の人員削減、サムスンとの提携強化
シャープが業績不振を打開するため従業員削減と主力事業転換などを骨子とした構造調整計画を発表する。 ブルームバーグと日本の主要メディアは１２日、シャープが世界で従業員５０００人余りを削減し、核心事業戦略を切り替えるなどの中長期経営計画を１４日に発表する予定だと報道した。 シャープの今回の中期経営計画は２０１５年度までの目標で、大阪本社の従業員だけでなく中国やマレーシア法人の従業員も削減対象とされた。 シャープの従業員は正社員基準で現在５万１０００人余り。シャープは収益を出せない液晶部門と関連した事業の構造調整も進めるという。読売新聞は、シャープが消費者の需要パターンと変化を反映し主力事業をタブレットパソコンや携帯電話などに使われる小型電子機器の液晶分野に変更する見通しだとし、テレビ事業部門の場合、次世代市場であるＵＨＤ（超高鮮明）テレビの生産を増やし残りは段階的に減らしていくだろうと分析した
Ｇ７も円安容認、１ドル＝１２０円突破早まる見込み（１）
「もしかして」と思ったが「やはり」だった。先進７カ国（Ｇ７）が日本の円安攻勢を事実上認めた。Ｇ７の中央銀行総裁と財務長官は１１日、ロンドン郊外で開かれた会議で日本の円安攻勢を批判しなかった。１日前には米国のルー財務長官が日本の安倍晋三首相の円安攻勢を叱咤していた。 その日ルー財務長官は、「日本の成長問題は理解するが、国際規範の枠組みを超えて通貨価値を人為的に下げようとする試みは自制されなければならない」と話した。批判を超え警告と言える発言だった。それだけのことはあった。円安でドルがこのところ急に上昇していた。 しかしルー財務長官もグローバルコンセンサスを破れなかった。最近主要国は「世界３位の日本経済を生かすことが世界経済にも良い」という認識を共有している。結局Ｇ７中央銀行総裁と財務長官は先月のＧ２０声明を焼き直した。「人為的に通貨価値を低くしてはならない」というものだった。安倍首相の円安攻
日銀、アベノミクスを支援…さらに強まる円安空襲に韓銀は（２）
黒田は声明書で「物価２％目標を２年以内を『可能な限り早く』成し遂げるようにする」と宣言した。一層強化されたデフレーション（長期物価下落）解決の意志を明らかにしたのだ。この日、日本経済新聞は「米国よりはるかに多様な資産を買い入れるＱＥ」と伝えた。 黒田総裁は歴史的な変化も断行した。通貨政策のテコを変えてしまったのだ。今までＢＯＪは基準金利である１日無担保コール金利（現０．１％）を調整して物価と成長率変化を誘導した。だが、これからは通貨量を直接動かす方式を使うことにした。米国・韓国などが使う基準金利ターゲティングを日本が捨てたのだ。歴史的な回帰だ。主要国の中央銀行は１９９０年以降、通貨量をあきらめて基準金利をテコとして採択した。専門家はこれを「『新自由主義通貨政策』の勝利」と呼んだ。ＢＯＪが主要国の中央銀行の中で初めて新自由主義パラダイムから離脱したわけだ。 ロイター通信は「ＢＯＪがＱＥを初め
Ｂ２ステルス爆撃機２機、韓半島に出撃
米国空軍のＢ２スピリットステルス爆撃機２機が２８日、群山沖の海上で爆撃訓練を実施した。 韓米連合司令部の関係者は「Ｂ２スピリットステルス爆撃機が米ミズーリ州ホワイトマン空軍基地を出発、６５００マイル（１万４６０キロ）を飛行し、群山沖の西海（ソヘ、黄海）上のジク島に訓練弾を投下する演習を行った後、復帰した」とし「これは来月３０日まで行われる韓米連合トクスリ演習（ＦＥ）の一環」と明らかにした。 有事の際、韓半島防御のための実機動訓練である韓米連合トクスリ演習に、米軍が戦略爆撃機Ｂ５２と原子力潜水艦シャイアンを送ったのに続き、レーダーを避けられるステルス機まで投入したのだ。 Ｂ２爆撃機は厚さを減らしてレーダー波の反射を減らしたうえ、表面にレーダー探知を防ぐために開発したステルス塗料をペイントし、敵のレーダー防空網には小さな鳥のように見える。Ｂ５２爆撃機に比べて武器搭載量は少ないが、核兵器を搭載し
韓国の主要放送局と銀行にシステム障害“大混乱”…サイバーテロの可能性も
午後２時４０分、放送局のＫＢＳ（韓国放送公社）・ＭＢＣ（文化放送）・ＹＴＮと新韓銀行にシステム障害が発生した。ＫＢＳの関係者は「電子システムがまひし、コンピューター作業ができない状況で、現在、原因を分析中」と明らかにした。 新韓銀行の場合、全営業店のネットワークに問題が発生し、ネットバンキング、自動化機器、窓口管理などの業務が一時停止した。新韓銀行は復旧作業中で、早期に正常化する予定だ。 青瓦台（チョンワデ、大統領府）は状況を把握した後、原因を確認すれば直ちに公式立場を明らかにするという。警察庁は現在、サイバーテロの可能性があるとみて捜査を行っている。現在、警察庁サイバー対応テロセンターが放送局と金融機関に急派され、調査を始めている。 報道機関のシステム障害は今回が初めてではない。昨年６月には中央日報にシステム障害が発生した。警察は７カ月間にわたる捜査の末、今年１月、北朝鮮の仕業という結論
【コラム】韓国、“ウォン安”満喫したものの…誰も口にしない成長論理
「韓国が世界７大輸出大国になりました」。 昨年末、ある元長官は李明博（イ・ミョンバク）政権５年を振り返りながらこう述べた。李大統領の核心公約である「７４７」（年平均７％経済成長－１０年内に１人当たりの国民所得４万ドル－世界７大経済強国入り）は早くから翼が折れたが、輸出だけは７大強国入りしたという感激がにじみ出ていた。 実際、李大統領は歴代大統領を合わせても屈指の輸出大統領だ。韓国経済を牽引する輸出の役割と比重に目を向けて力を注いだ。為替レートにおいては特にそうだ。李大統領は為替レートを自ら管理した。韓国ウォンが急騰・急落すれば、すぐに長官らに「為替レートは大丈夫か」と尋ねた。参謀の力もあったが、企業最高経営責任者（ＣＥＯ）出身の李大統領自身が輸出単価を左右する為替レートの重要性をよく知っていた。 原因は複合的だが、韓国経済はこの５年間、“ウォン安”を満喫した。米ドルに対しては通貨危機当時を
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【コラム】戦争犯罪の前でドイツとあまりにも違う日本（２）
代表的なホロコースト否定発言は「ナチスはユダヤ人を絶滅させるための公式的な政策を出したことはない」「生存者の証言は不正確または矛盾するケースが多くて信じられない」「ホロコーストはユダヤ人が支援を得るために騒いでいるものだ」などだ。ここでユダヤ人とホロコーストをそれぞれ韓国人と慰安婦、または中国人と南京大虐殺に変えれば、現在の日本の一部の政治家の妄言とほぼ一致する。ホロコースト否定に対する処罰はグローバルスタンダードだが、日本では政治家が率先して慰安婦や南京大虐殺否定発言を続けている。 第２次世界大戦後、ドイツは徹底的な脱ナチス化を追求し、ナチスの蛮行を子どもに教えている。過去の反省を通じて、隣国との進取的な未来を構想したのだ。しかし日本は脱軍国主義化と過去の歴史の反省、真実教育を拒否し、恥をかいている。 特に一部の日本の政治家は、韓国政府が独島（ドクト、日本名・竹島）問題に明確な態度を見せ
【コラム】「韓日外交摩擦でも経済はブレずに進んでほしい」
殷成洙（ウン・ソンス）企画財政部国際金融政策局長に最近、ニックネームが１つできた。「書くな局長」だ。イラン問題や韓日通貨スワップの話が出てくると、人の良い表情を浮かべながらこの言葉から話し出す。「ちょっと待って。書かないで」 その言葉があってからちゃんと準備されたレパートリーが続く。要約するとこうだ。第一にイラン問題は利害対象国である米国やヨーロッパ連合（ＥＵ）との関係を勘案しなければならず、ともすると韓国政府のイランや米国との交渉力を下げる恐れがある。第二に通貨スワップに関するどのような言及も韓日葛藤をあおぐ可能性もある。国益を勘案してほしいという局長の呼び掛けに記者たちも苦悩がないわけではない。それでもひとまず、事が起きれば国民の知る権利のためにも記事を書かなければならない。 日本が通貨スワップ縮小の可能性を示唆するのは思慮が浅く恥ずべきことだ。それでも感情が先んじてはいけない。長く国
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京畿道安山の始華湖に現れた黒白鳥＝韓国