三井化学 中国石化とＥＰＴ合弁会社設立 年産７・５万㌧工場新設
三井化学㈱（田中稔一社長）と中国石油化工股份有限公司（Ｓｉｎｏｐｅｃ 本社・中国北京市、王天普総裁）は、このほど共同出資によりＥＰＴ（エチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴム）を製造・販売する合弁会社「上海中石化三井弾性体有限公司」（ＳＳＭＥ）を設立した。 三井化学とＳｉｎｏｐｅｃは、２００９年12月に「合弁事業推進のためのＦＳに関する意向書」を締結し、共同でＦＳ（フィージビリティースタディ）を進めてきたが、このほど中国政府の事業認可を得て、合弁会社を設立したもの。 ＳＳＭＥは、メタロセン触媒を用い、最新鋭のプロセスを採用した世界最大規模のＥＰＴプラントを中国上海市・上海化学工業区へ新設する。中国では、自動車産業の急速な拡大、および、社会インフラ（鉄道など）の整備に伴い、ＥＰＴの大幅な需要増が見込まれている。ＳＳＭＥは、拡大する中国ＥＰＴ市場のニーズにいち早く応えるべく、生産・供給体制の早期
海南発電所３号機のボイラ出口配管からの蒸気漏れにかかる点検結果および通常運転開始について
海南発電所３号機（定格出力：６０万ｋＷ）は、通常運転中の５月２７日２０時１０分頃、巡回点検中の作業員がボイラからタービンに蒸気を送る配管付近において漏水を発見し、その後の点検で蒸気が漏れているような音が確認されたことから２８日０時１２分に運転を停止しました。 運転停止後、ボイラの冷却を行い、配管の保温材を剥がして点検を行った結果、ボイラの出口付近にある圧力を測定する計器用配管の付け根付近から蒸気が漏れていることが判明しました。 [５月２８日お知らせ済み] その後、詳細な点検を行った結果、配管の付け根部分に損傷を発見しました。 原因については、当該配管を支えていたサポートが高温下での長年の使用により、取り付け部が徐々に変形してサポート機能を失ったことから、配管および弁の荷重が付け根にかかり損傷に至ったものと推定しています。 なお､当該配管については、新しい配管に取替えるとともに､配管を支える
中国電三隅火力、夏に備え過去最大規模の点検 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
中国電力は大型石炭火力の三隅発電所１号機 （１００万キロワット） で過去最大規模の定期点検・工事を実施している。 期間は４月１６日から７月１９日までの９５日間。 今回は点検の範囲も拡大し、１日に最大１４００人強の工事関係者が作業に従事。 運転中は高温高熱にさらされるボイラー内部の詳細点検・修理、蒸気タービンの分解・点検などが行われている。 特にボイラーについては、約３０メートルの足場を組んで、設計者であるメーカーによる詳細な総点検を行っているという。 今夏は関西や九州で電力需給が厳しくなるだけに、藤川久人所長は 「大変な重圧を感じているが、今回の点検を確実に行い、万全の態勢で今夏を迎えたい」 と語る。 （本紙１面より抜粋）
「東電にコスト削減余地」 家庭向け値上げ巡り経産省会議 - 日本経済新聞
東京電力が7月実施で申請した家庭向け電気料金引き上げを審査する経済産業省の有識者会議は29日、人件費など個別経費の積算が妥当かどうかを点検した。競争入札の拡大などによりコストを減らす余地があるとの声が相次いだ。福島第1原子力発電所事故に伴う賠償業務の費用については料金への転嫁を巡って賛否が分かれた。 29日は「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中大教授）で人件費、発電所などの修繕費、福島第1原発の事故収束や損害賠償に絡む費用の3つに分けて経費を査定した。これらは料金算定の根拠となる原価（5兆7231億円）の約14%を占める。 コスト削減の余地がより大きいとされたのが、発電所や送電網など固定資産の維持にかかわる修繕費だ。松村敏弘東大教授は「スマートメーター（次世代電力計）の発注は、競争入札を全面的に導入すべきだ」と述べた。 有識者会議は福島第1原発の汚染水処理など廃炉に向けた費用や、
イラク、石油・ガス鉱区12カ所の入札実施 30・31の両日 - 日本経済新聞
イラクは30、31の両日、石油・ガス鉱区合計12カ所の開発を担当する外国企業を選定する国際入札が実施される。入札は2009年以降4回目。アンバル、バベル、ナジャフなど中西部の県にある鉱区が中心で内訳
S&P、四国電とJパワーを格下げ - 日本経済新聞
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第１１回大阪府市エネルギー戦略会議における説明資料の配付について
経産省、自由化範囲見直し 法改正なしで検討 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
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省エネ住宅関連の設備機器市場、11年度17%増 矢野経済研調べ - 日本経済新聞
中国、省エネ家電に購入補助金 6月から1年間 - 日本経済新聞
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（新社長）日本鉄鋼連盟会長に住友金属工業の友野社長 - 日本経済新聞
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いすゞ、ミャンマー進出 日野・三菱ふそうも検討 - 日本経済新聞