都内の研究室で、ビスケットを実際よりも大きく見せるゴーグルについて説明する東京大学(University of Tokyo)の廣瀬通孝(Michitaka Hirose)教授(右、2012年6月2日撮影)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【6月6日 AFP】手に取った普通のクッキーをチョコレートクッキーだと思わせたり、ビスケットのサイズを実際よりも大きく見せたりすることのできるゴーグルやヘッドギアを、東京大学(University of Tokyo)の研究者が開発した。これを使えば、意志の弱い人でもダイエットが可能になるかもしれない。 東京大学大学院情報理工学系研究科の廣瀬通孝(Michitaka Hirose)教授率いる研究チームは、コンピューターの先端技術と拡張現実(AR)を用いて感覚をだまし、小さなおやつ、満足度の低いおやつでより多くの満足感を得られるような装置を開発し
愛知県は5日、東日本大震災で発生したがれきの県内受け入れに関し、約7000万円を6月補正予算案に計上することを決めた。18日に開会予定の6月定例会に予算案を提出する。予算計上するのは試験焼却にかかる費用や、関係する自治体での説明会の開催費用、がれきの広域処理に関する広報資料の作成費用。試験焼却は県内の市町村にある焼却施設で100トン程度行う予定。実施
【ワシントン=柿内公輔】日本が輸出拡大を求めている米国産天然ガスをめぐる駆け引きが、米国内で活発化している。エネルギー業界と産業界の思惑を背景に、与野党も盛んにオバマ政権を牽制(けんせい)。11月に迫る大統領選にも影響を及ぼしそうだ。 「(天然ガスの)輸出の増加がもたらす米経済への重大な影響について十分に検討されていない」 与党民主党のエネルギー政策の重鎮、ワイデン上院議員とマーキー下院議員は先月、オバマ大統領への書簡で天然ガスの輸出抑制を訴えた。民主党は2月に天然ガス輸出を規制する法案も下院に提出している。 逆に野党共和党は、やはりエネルギー政策に影響力のあるマカウスキ上院議員らが4月に、天然ガス輸出の認可を迅速化するよう大統領に要請するなど、輸出拡大に賛成論が強い。 与野党対立は、産業界とエネルギー業界の「代理戦争」だ。ドミニオン・リソーシズなどエネルギー各社は米エネルギー省(DOE)
NTTグループ、東京ガスなどが出資する新規電力事業会社のエネット(東京・港)は7月から節電を促す料金体系を導入する。使用量が増える昼間料金を高くするほか、需要が急増しそうな場合は前日夕までに顧客企業に通知。時間あたり料金を3倍にしたり、節電した際は所定の基準で返金したりする。新電力の顧客拡大につながる可能性もあり、電力大手にも同様の動きが広がりそうだ。エネットは関東、関西、九州などほぼ全国で企
経済産業省は5日の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で、原発ゼロの場合、2020年度の温暖化ガス排出量は1990年度比で5%増えるとの試算を示した。原発比率15%の場合、同5%減、原発比率20~25%の場合、同6~7%減になるという。原発比率が高いほどガス排出量は減る試算結果となった。同委は
【プロボリンゴ(インドネシア)=渡辺禎央】インドネシアで三井物産などが出資する発電事業会社が建設していた同国最大級の石炭火力発電設備が完成し、商用運転を始めた。総工費は15億ドル(約1200億円)で、タービンや脱硫装置など主要機器は三菱重工業が一括供給。経済成長により電力需要が高まるジャワ島・バリ島向け発電容量が5%高まる。建設地はジャワ島東部プロボリンゴのパイトン地区。既存の発電所に出力81
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