経費削減という“錯覚”と「使い捨て社会」の暗鬱：日経ビジネスオンライン
ストレートに明確な言葉を聞いたわけじゃない。ただ、「人材じゃなく、人財なんですよ」という言葉を聞くたびに、「ごくごく一部の優秀な人が欲しいだけで、それ以外はいらないというのが本音なんだろうなぁ」なんてことを思わずにはいられない。 だって二言目には「グローバルな人材でなきゃ、これからはダメだよ」というセリフが続くし、「タイやベトナムの人材は優秀」などと、低コストで雇えるアジアなどの外国人の魅力についても大いに語る。 挙句の果てに、「最近は大学を出ても仕事に就けないっていうけど、そもそも全入時代でしょう。大学生の質が低下しているんだから仕方がない」なんて辛口のコメントまで出る始末……。 野田佳彦首相は就任時の所信表明演説を皮切りに、「分厚い中間層の復活」を何度も繰り返し主張しているが、このままだと日本も米国と同様に、1％の富裕層と99％の貧困層という極端な2極化へと突き進んでしまうような気がし
電力不足の産業影響精査へ 経産省、支援策を検討 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
経済産業省は原子力発電所の長期停止などに伴う電力不足が当面続くことを想定して、国内の主要産業企業に及ぼす影響の精査に入った。 業種・工程ごと電力不足への耐性や、電気料金値上げの影響といった 「エネルギー依存度」 を分析し、必要な支援策を講じる狙いがある。 ただ、企業活動の血液である電力の不足を前提にした政策立案のあり方には、産業界からの反発も根強い。 電力不足の影響分析は、経産省が６月末に大臣官房に発足させた 「エネルギー制約等プロジェクトチーム」 （ＰＴ） が中心になって進めている。 経産省が電力不足の長期化を念頭に、こうした分析を進めるのは関西電力大飯発電所３、４号機を除いて、原子力発電所の再稼働の見通しが立たないからだ。 再稼働の前提になる安全性を審査するはずの原子力規制委員会は、国会審議の混乱でいまだ発足のめどが立たない。 仮に発足したとしても、審査に必要な安全基準の策定には 「最
日刊工業新聞 電子版
ランテック（福岡市博多区、舛元健了社長）は定温物流に特化した総合物流企業だ。全国に３０拠点を置き、トラックやトレーラーは１１５６台（２０２４年７月時点）を保有する。トラックの長距離... マイクリップ登録する
原発避難地域、2年後に生活インフラ復旧 政府方針 - 日本経済新聞
復興庁は4日、東京電力福島第1原子力発電所の事故で避難を余儀なくされている被災者・地方自治体への対処方針を公表した。避難を解除した区域では2年後に除染して生活インフラを復旧させ、5年後に産業復興を進める見通しを盛り込んだ。復興庁はこの方針を基に、市町村と詳細な復興計画をつくる。対象は福島県双葉郡とその周
毒グモに女性かまれる 期限切れ血清で快方に - 日本経済新聞
福岡市は3日、同市東区の介護施設に入居する女性（86）が特定外来生物の毒グモ「セアカゴケグモ」にかまれ、病院に搬送されたと発表した。市が備蓄していた抗毒素血清は8月10日で使用期限切れとなっていたが、医師の判断で投与した。女性が訴えていた呼吸障害などの症状は快方に向かっており、命に別条はないという。市生活衛生課などによると、3日午前11時半ごろ、女性が施設内で靴を履こうとした際、右足の小指に強
洋上風力発電に1200億円 東芝など6社、国内最大級 10年で30万キロワット分開発 - 日本経済新聞
日立造船や東芝、JFEスチールなど6社が共同で洋上風力発電事業に参入する。2015年に実証試験用発電所を建設するのを皮切りに、10年間に計1200億円を投じ、30万キロワット分の開発を目指す。洋上風力は政府も後押ししている。日本は欧州に比べて風力開発が遅れていたが、立地に制約の少ない洋上風力開発が進めば、再生可能エネルギーの活用に弾みがつきそうだ。30万キロワットは中規模火力設備1基分に相当し
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日経プレスリリース 電子書籍リーダー「Ｒｅａｄｅｒ」の新機種を発売
東芝、仏アルストムと協業 スマートグリッド機器で - 産業・技術 - ニュース - 電気新聞
化学工業日報
韓国LG、テレビ用の有機EL量産 液晶ラインを転換 - 日本経済新聞