1都3県の再生可能エネルギー導入、原発1基超 - 日本経済新聞
経済産業省は20日、全国の再生可能エネルギーの発電設備の導入状況を発表した。首都圏の1都3県では、5月末時点で計154万1031キロワットと、原子力発電所の1基当たりの出力を上回る規模となった。このうち千葉県が85万1928キロワットと過半を占め、全国47都道府県の中でも7位と上位に入った。数値は昨年7月に始まった再生エネルギーの固定価格買い取り制度で認定を受けた設備の出力。設備件数は計8万5
太陽光発電、稼働まだ1割 買い取りで能力5倍も - 日本経済新聞
経済産業省は20日、2012年度の再生可能エネルギーの導入状況を発表した。太陽光発電の新設計画は11年度までの国内の発電能力の5倍に達した。再生可能エネルギーを高値で買い取る制度が12年7月に始まり、発電事業者が申請を急いだため。ただ、稼働済みは1割未満で、計画倒れに終わる恐れもある。12年度の新設計画は、再生可能エネルギー全体で2109万キロワット。うち太陽光が2002万キロワットと9割超を
甲状腺がんの「確定」18人に 福島県調査 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が20日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子供は、前回6月の12人から6人増え、18人になったと報告された。「がんの疑い」
関電の舞鶴火力1号機、23日に復旧へ - 日本経済新聞
関西電力は20日、設備トラブルで停止中の舞鶴火力発電所1号機（京都府舞鶴市、出力90万キロワット）が23日に復旧するとの見通しを明らかにした。それまでは供給力の減少で、関電管内の電力使用率（供給力に対する需要の割合）は最高で95%に達する見込みだ。舞鶴1号機は19日午前に電気集じん機のトラブルで停止した
発電用C重油の需要急減 4～6月期3割減、石炭などに転換 - 日本経済新聞
火力発電に使うC重油の需要が落ち込んでいる。石油元売り5社の4～6月期の合計販売量は、前年同期比約3割減の362万キロリットルにとどまった。電力各社が重油を燃料とする火力発電所から割安な石炭や天然ガスを使う火力発電所に稼働をシフトさせているためだ。エジプトなど中東の政情不安で原油高は当面続きそうで、元売り各社の収益回復の重荷になりそうだ。最大手のJX日鉱日石エネルギーは電力向け販売量が前年同期
欧州、ガス火力発電所のリストラ相次ぐ - 日本経済新聞
欧州エネルギー大手の間で、ガス火力発電所のリストラが相次いでいる。天然ガス価格の高止まりと再生可能エネルギーの普及で既存の火力発電事業の収益性が低下しているためだ。一部地域では電力の安定供給を懸念する声も上がっている。ドイツのRWEは14日、同社の発電能力の6%にあたる310万キロワットを停止する方針を明らかにした。長期にわたる経済の低迷で欧州域内の電力需要が減っているのに加え、足元で上昇して
舞鶴発電所１号機の電気集塵器の灰詰まりに伴う運転停止について
舞鶴発電所１号機（定格出力：９０万ｋＷ）は、通常運転中の８月１８日午後９時３９分にガス加熱器※１に補給する水のタンクのレベル低下を示す警報が発信したため、現場等を確認した結果、ガス加熱器内で、水が漏れていることを確認しました。また、漏れた水が、電気集塵器※２に流れ込み、その湿気により電気集塵器内にある灰が固まり、灰の取り出し口が詰まっていることを確認しました。 その後、作業員により、灰のかき出し作業を行っておりましたが、運転継続不可能と判断し、午前８時２０分より停止操作を開始し、午前１０時５８分に運転を停止しました。 今後、ガス加熱器内部の点検を行い、漏洩箇所を特定したうえで修理を行うこととしていますが、修理完了の時期については未定です。 ※ １ ガス加熱器…ボイラ燃焼ガスの熱を回収し、脱硫装置で温度が低下した燃焼ガスを再加熱することにより、煙突から排出する燃焼ガスの拡散性を向上させる設備
関電、舞鶴火力1号機を停止 他電力から融通視野 電気集じん機に灰、復旧は未定 - 日本経済新聞
関西電力の舞鶴火力発電所1号機（京都府舞鶴市、出力90万キロワット）が19日、電気集じん機に灰が詰まるトラブルで運転を停止した。復旧時期は未定。20日の電力使用率（供給力に占める需要の割合）は19日に続き今夏最高の95%に達する見込み。関電は他の電源をやりくりするほか、発電設備を持つ外部企業に支援を要請するなどして需給逼迫を回避する構えだ。舞鶴1号機が停止したのは19日午前11時ごろ。これを受
九電管内の電力使用量、21日も今夏最大見込み - 日本経済新聞
猛暑で冷房の利用が増え、九州電力管内の電力使用量は20日に1634万キロワットに達し、2日連続で今夏最大を更新した。年間を通じても東日本大震災後で最大。九電は卸電力市場などで供給力確保に努めるが、他電力の需給状況も厳しく、思うように調達が進まない。21日の使用量は1640万キロワットとさらに伸びる見込みで、九電は節電の徹底を呼びかけている。20日の使用量は午後4時台に前日のピークを15万キロワ
九電管内の電力使用率、今夏最大の97%弱 - 日本経済新聞
九州電力は19日、管内の電力使用量が今夏最大を更新したと発表した。午後4時台に1619万キロワットと、今夏で初めて1600万キロワットを超えた。供給力（1671万キロワット）に対する使用率は97%弱に上昇。電力需給状況も今夏で初めて「厳しい」水準に。九電は同日、停止していた松浦発電所1号機（長崎県松浦市、出力70万キロワット）の運転を再開しており、供給不足を紙一重で回避した格好だ。石炭火力発電
TPP交渉、国有企業の優遇廃止へ 最大5年猶予 - 日本経済新聞
環太平洋経済連携協定（TPP）のうち、公平な企業活動を促す競争政策分野で交渉が進展した。交渉に参加する全12カ国がまとめた合意文書案によると、国有企業の優遇措置を廃止するまでに3～5年の経過措置を設け、その間にベトナムなどの新興国に市場開放を促す。これまで米国と新興国が激しく対立していた競争政策分野で合意が近づけば、交渉全体に弾みがつきそうだ。TPPには21の交渉分野があり、競争政策は関税撤廃
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
化学工業日報
日刊工業新聞 電子版
日刊工業新聞 電子版
日刊工業新聞 電子版
日刊工業新聞 電子版
メキシコ、改革に本腰 石油開発に外資参入容認へ - 日本経済新聞
中国海洋石油トップ「関心ある」 東シナ海新ガス田 - 日本経済新聞