九州電力の川内原子力発電所が再稼働への地元同意を得た。次の焦点は第2陣以降の再稼働が順調に進むかに移る。今後の審査は川内原発をモデルケースに進みそうだが、各原発の地元自治体は来年4月の統一地方選を控え、世論には慎重にならざるを得ない。原子力規制委員会の審査合格第2号は関西電力の高浜3、4号機（福井県）になる見通しだ。川内での経験を生かせるため、合格に向けた審査手続きは比較的順調に進みそう。年内
原発再稼働、第2陣は高浜・玄海 地元周辺の説得焦点 来春以降に - 日本経済新聞
九州電力の川内原子力発電所が再稼働への地元同意を得た。次の焦点は第2陣以降の再稼働が順調に進むかに移る。今後の審査は川内原発をモデルケースに進みそうだが、各原発の地元自治体は来年4月の統一地方選を控え、世論には慎重にならざるを得ない。原子力規制委員会の審査合格第2号は関西電力の高浜3、4号機（福井県）になる見通しだ。川内での経験を生かせるため、合格に向けた審査手続きは比較的順調に進みそう。年内
ブリヂストン純利益15%増で最高 1～9月、円安追い風 - 日本経済新聞
ブリヂストンが10日発表した2014年1～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比15%増の2256億円だった。1～9月期として2年連続で過去最高益を更新した。米国を中心に新車向けのタイヤの販売が伸びた。円安の進行も輸出採算の改善につながった。原材料価格の下落も利益を押し上げた。1～9月期の純利益の通期見通しに対する進捗率は77%だった。売上高は2%増の2兆6651億円だった。新車向けタイ
高浜原発3・4号機、火災など防ぐ工事ほぼ終える - 日本経済新聞
関西電力は10日、高浜原子力発電所3、4号機（福井県）を報道陣に公開した。再稼働に必要な安全対策のうち、火災や竜巻、津波・浸水を防ぐ設備などの工事をおおむね終えた。原子力規制委員会の審査を経て、来春までの再稼働を目指す。公開したのは管理区域外の9設備と、原子炉格納容器の中にある2つの装置。防火帯は発電所の外側に沿って
マツダ､新型｢デミオ｣で狙う"飛躍"とは？
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スズキ､鈴木修社長｢過当競争は当たり前」
スズキが先行きの見通しに慎重になる最大の理由が、自動車の税制改正だ。まず、消費税8％への引き上げに併せて、自動車取得税の減税が行われた。一方で軽自動車税は15年4月以降の購入から引き上げられる。さらに、消費税10％への引き上げ時には、取得税の廃止が決まっている。 昨年は軽自動車だけが1000億円の増税を仰せつかった。取得税の（廃止で減少する）1900億円のうち、1000億円は軽で増税しちゃったんですね。でも取得税に占める軽の割合は、250億円ぐらいだと思っている。 取得税の廃止に伴う”財源”として新設される、自動車の環境性能に応じた取得時の課税は、登録車に加えて軽自動車も含まれるという見方がある。地方では「日常の足」として使われる軽に逆風が吹き付ける。 （増税でも）スズキの腹は痛まない。お客様が影響を受ける。都会は公共交通機関にずいぶん投資されているが、田舎はそうでもない。社会政策上、税負
スズキ､鈴木修社長｢過当競争は当たり前」
スズキが11月6日に発表した中間決算は、営業利益が前年同期比0.3％増の905億円と、わずかながら最高益を更新した。乗用車メーカー各社が通期の販売見通しを引き下げる中、同社は281万2000台と従来の計画から5.6万台引き上げた。 販売計画は上方修正したが、為替の見直しもあり、通期の売り上げ、利益ともに従来計画を据え置いた。先行きに対する見通しは慎重だ。長らくこの業界に身を置く鈴木修会長兼社長（84）は、現在の事業環境をどうとらえているのか。 ライバルであるダイハツ工業とのシェア争いから自動車税の見直し、消費増税の影響、現在は係争中のフォルクスワーゲンまで、6日の決算会見で率直に語った。 「死にものぐるいでやっている」 国内市場ではスズキの健闘ぶりが目立っている。暦年ベースで07年、年度ベースでは06年度から軽自動車ナンバーワンの座をダイハツに奪われてきた。が、今年4月以降、スズキはトップ
中国が直面する高成長モデルの終わり
それだけではない。現地の所得や消費の水準も急速に上昇している。この上昇を背景に、中国人のさまざまな意識も急速に変化しており、それが日系企業の中国ビジネスを苦しめる状況になっているようだ。 在上海の経営コンサルタントが、ある日系メーカーの話を教えてくれた。そのメーカーは中国の工場で生産した製品をもっぱら日本に輸出してきたのだが、社長が高齢になったことから、中国人幹部に会社をまるごと譲渡しようと考えた。現地採用の従業員としては、昇進どころではない大抜擢だ。ところが中国人幹部の答えは「ノー」。その理由は、日本向けのビジネスは工賃も単価も安く、うまみがないからだという。同じ製造業をやるにしても、中国企業向けの仕事の方がもうかる、というのだ。 また上海近郊に工場を構えるある日系メーカー駐在員からは、地方都市に住む両親から仕送りを受けている若い工場従業員の話を聞いた。中国の出稼ぎ労働者といえば、一所懸
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中韓FTA、実質妥結 東アジアに巨大な共通市場 - 日本経済新聞
テレビを再発明 小さな伏兵がネットで変える 編集委員 大西康之 - 日本経済新聞