中国電池｢CATL｣､2023年決算が映す圧倒的実力
世界最大の車載電池メーカーである中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は3月15日、2023年の通期決算を発表した。売上高は前年比22.01％増の4009億2000万元（約8兆2833億円）、純利益は同43.58％増の441億2000万元（約9115億円）に上り、大幅な増収増益を達成した。 主力事業であるEV（電気自動車）向け車載電池は、2023年の販売量（容量ベース）が前年比32.56％増の321ギガワット時（GWh）に達し、総売上高の71％を占めた。車載電池の最大顧客はアメリカのEV大手のテスラで、同社向けの販売額は総売上高の12.5％に上った。 海外売上比率が3割強に 車載電池に次ぐ事業規模の蓄電システム用電池は、2023年の販売量が69GWhと前年比46.81%増加し、車載電池を上回る伸びを見せた。また、車載用も蓄電システム用も海外販売が大きく拡大し、総売上高に占める海外売上高比率は
インドネシア｢日本の中古電車輸入禁止｣の衝撃
「日本からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。 6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成（36両）のみの輸入を許可する」と発言した。 時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。 日本の中古車両輸出は不可能に 日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスが
安すぎ日本人の給料｢毎年4.2％ずつ｣上げるべき
個々の企業が適切なベースアップを行っているかを見るためには、同じ条件の給料を比較しなくてはいけません。前回記事（安すぎる｢日本の初任給｣最低賃金のたった1.31倍）でも、日本の大卒男性の初任給の推移を紹介しましたが、大卒男性の初任給のデータは最も根本的なベースアップを測るための指標になります。 「1.4％のベースアップ」を求める根拠 さて、先ほど定期昇給に加えて1.4％のベースアップを求め続けるべきだと述べましたが、1.4％という数字には、人口動態に基づいたきちんとした根拠があります。 ここ数十年、日本の生産年齢人口は減少の一途をたどり、2022年現在で1995年に比べて、1299万人も減っています。 同時期、それまで就業していなかった層の人たちにも労働参加を促し、就業者数を増やすことによって雇用は増えましたが、日本の労働参加率は世界でも最高水準に達してほぼ完全雇用の状態になっています。も
安すぎる｢日本の初任給｣最低賃金のたった1.31倍
ここ最近になって、初任給を大幅に上げることを発表してニュースになる会社も現れてきましたが、2019年あたりまでの停滞は目を覆うばかりです。インフレとデフレを調整した実質給与で見ても、適切な賃上げができていないという結論は変わりません。 大卒男性の初任給が最低賃金に近づいてきた この一向に伸びない「大卒男性の初任給」を、日本の最低賃金と比べると、さらに驚きの事実が明らかになります。 日本の最低賃金が世界的に見て異常なまでに安いことは、記事や書籍の中で再三指摘してきたとおりです。しかし第2次安倍政権になってからは、中小企業の利益保護団体である商工会議所の激しい抵抗にあいながらも、最低賃金の引き上げは加速しました。特に2016年以降は、コロナ禍の影響が甚大だった2020年を除き、毎年3％以上引き上げられています。 その結果、最低賃金と時間給に換算した大卒男性の初任給との差が急激に縮小しました。
中国エリート｢大企業よりプチ肉体労働｣選ぶ事情
あれから、ホワイトカラーの就職競争はますます厳しくなる一方だ。今年は各企業が採用を減らしている中で、記録的な数の大学生が卒業すると見込まれている。公式統計によると、16〜24歳の失業率は昨年夏の時点で20%に迫る状況となったが、大卒者の失業率はこれよりも高かった。 そのため、競争社会でもっと頑張るのではなく、これまであまり人気のなかったルートに魅力を見いだす人が増えている。 「勉強して教養を身につける目的は、自慢できる仕事に就くためではなく、もっと多くの可能性を受け入れる勇気を手に入れることにある」。こうした文言を掲げる、あるオンラインフォーラムには3万9000人を超えるメンバーが参加。露店を立ち上げる労力はどれくらいのものか、飲食店のウェイターの仕事はどのような感じなのか、といった質問がやりとりされている。 ブラックな職場から仕方なく退避する人も 実際に転職に踏み切る人はおそらく、まだご
魚が獲れない日本｢養殖でいい｣は甘すぎるワケ
2030年までに追加で必要とされる1400万トンという数字は、世界各国の漁獲量（生産量）と見比べるとその大きさがわかります。2020年の数字で日本421万トン（生産量世界第10位）＋アメリカ470万トン（同7位）＋ロシア537万トン（同6位）の3カ国全量（1428万トン）とほぼ同じ莫大な数字なのです。 さらに2030年には、世界の1人当たり水産物の年間消費量が21.5kgに増加するという見通し（FAO）もあり、その場合はさらに約900万トンの供給量が必要になります。 天然と養殖の水産物生産量の推移 「天然の魚が減っているのであれば、養殖の水産物を増やせばよいのではないか」と思う人がいるかもしれません。次のグラフは、世界の水産物の生産量推移を表しています。青色の実線の折れ線グラフが天然、紫色は養殖物の推移です。そして水色の点線はその合計値を示しています。2020年時点で天然物は9142万トン
東京ガスLNG権益売却資金3000億円で再エネ拡大
東京ガスは脱炭素目標の達成に向けて投資を加速する。オーストラリアの液化天然ガス（LNG）権益の売却で得られる3000億円程度の資金を活用して､再生可能エネルギー電源の獲得や水素･アンモニアといった次世代エネルギーの開発を目指す。 東京ガスの棚沢聡常務執行役員はインタビューで､10月に発表したオーストラリアの四つのLNG権益の売却資金について､短期的には再エネ電源の取得やそうした資産を保有する企業の買収に充てる考えを示した。｢いろいろなステージのものを複数､並行的に取り組んでいる｣としたが､詳細については言及を控えた。 同氏によると､燃やしても二酸化炭素（CO2）が発生しないクリーンエネルギーとして注目を集める水素やアンモニアを製造する事業にも資金を振り分ける可能性がある。都市ガス業界が推進する水素とCO2からメタンを合成する｢メタネーション｣技術の実証に向けた設備投資なども｢視野に入れてい
CO2と水素の合成燃料は脱炭素の切り札になるか
――合成燃料研究会ではコスト試算もされています。 国内、海外の再エネ電力価格や石炭火力からのCO2回収コストなどから試算するとこのくらいのコストになるというだけの話。将来的にいくらになるか全然わからない。 ――つまり、それぐらい合成燃料は大変ということですね。それでも合成燃料の技術開発は必要だと思います。日本で実用化するのにどういった問題がありますか。 合成燃料も資源戦略として考える必要がある。アメリカやヨーロッパは資源戦略として取り組んでいる。日本は資源を輸入することが前提となっている。現在の脱炭素の取り組みも石炭火力の延命措置になってしまっている感じもする。 省庁が縦割りであることが問題を難しくしている。資源エネルギー庁は海外から資源を買ってきて国内に安定的に流通させる役割なので、資源を作ることに対応していない。資源を作るとなると、どちらかというとバイオ燃料で農林水産省マターになってし
｢SDGsの大嘘｣にほとんどの一般人が騙されるワケ
ここでは「SDGs」という考え方が実は多くの矛盾を抱えていて、それを無理に実現したところで「素晴らしい未来」などまったく訪れないという「嘘」を暴いていくわけだが、SDGsというものがかなり胡散臭いということは、実はこの言葉自体によく表れている。 SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されていることが多い。 ただ、冷静に考えてみると、かなり変な言葉だよね。「SustainableとDevelopment」というなんとなく知的な、プラスのイメージがある単語2つをGoalsにくっつけているので、納得しちゃっている人もいるのだろうけど、これは言葉のつくり方からすれば完全に破綻している。 キャッチフレーズの成り立ちに潜む矛盾 「Sustainable（持続可能）」であるということは、そこで「Development（開発）
日高市メガソーラー訴訟｢地裁で却下｣の重大背景
さいたま地裁は5月25日、メガソーラーの建設を計画した事業者が埼玉県日高市を相手取り、市の条例を「違憲」「無効」と訴えた訴訟を却下した。「森林を伐採し太陽光パネルを敷き詰めると豪雨時に災害を誘発する」との懸念を背景に、全国で規制条例をつくる市町村が続き、この1～2年は規制を強化した自治体も目立つ。国も適正な導入・管理をめぐる検討に乗り出した。「山の斜面の太陽光発電」に向けられる目は厳しさを増している。 事業者の訴えは、門前払いに 訴えを起こしたのは、太陽光発電事業を行う「TKMデベロップメント株式会社」（本社＝東京・渋谷区）（以下、TKM社）と事業用地の地権者ら。2020年9月、「太陽光発電設備設置事業の権利確認等請求事件訴訟」を提起した。 日高市の「太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例」とその施行規則は、森林保全区域、観光拠点区域などからなる特定保護区域と保護区域を指定し、事業者は届
日本に多い｢意見の違う相手を攻撃する人｣の特徴
他人をいじめる人の「特徴」 最近は「自分が正しい」と主張してそれに従わない人をいじめる人が、増えている気がします。では「自分が正しい」と主張する人たちは、本当に自分の意見を持っているのでしょうか。誰かの借り物ではない「自分の意見」とは、自分の頭で考え抜いたあとに、ようやく出てくるものです。 そのように考えると、他者を思いやることができず、いじめても良心の呵責（かしゃく）を感じない人たちが、本当の意味での自分の意見を持っているのか、はなはだ疑問です。なぜなら、自分の頭で考えることができるのならば、当然、自分のことだけではなく他者に思いを馳せることもできるはずだからです。 「世間の常識」や「権威（自分の会社の上役、ボス的存在のママ友など）」に従って、権力者や世間の常識の代弁人となって力をふるっている人は、はたして自分の頭で考えているのでしょうか。自分とは違う立場の人々や、自分と違う意見を持つ人
地下3000メートル！｢CO2貯蓄施設｣の実態
北の大地で、期待の温暖化対策技術の検証が行われている。 北海道の玄関口、新千歳空港からほど近い苫小牧市。製油所や自動車部品工場が並ぶ湾岸の工業エリアに「苫小牧CCS実証試験センター」がある。 CCSとは、二酸化炭素（CO2）を回収し、地中深くに圧入・貯留する技術だ。大気に放出されるCO2量を削減できるため、地球温暖化対策の切り札の1つとされる。 IEA（国際エネルギー機関）によれば、2100年までに世界の気温上昇を2度以内に抑えるために、2060年までに必要とされる累積CO2削減量の14％をCCSが担うことが期待されている。日本でも2014年のエネルギー基本計画で、2020年頃のCCS技術の実用化を目指す方針が示されている。 3つの塔でCO2を分離・回収 センター内でもっとも目を引くのが中央やや西側にそびえる3つの塔。ここで隣接する出光興産の製油所から排出されたガスからCO2を分離・回収し
PC大手のASUSがスマホをあきらめないわけ
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｢地頭がいい人｣とそうでもない人の決定的な差
いま人間が行っている仕事の多くが、飛躍的な発展を遂げているAI（人工知能）に取って代わられるだろうという話はよく聞く。この点について注目すべきは、学校や企業における「従来の優等生」が持つ資質や能力は、AIが最も得意とする領域であるということだ。 つまり人間は今後、その上流、すなわちそもそも解決すべき問題や目的を見つけることにシフトしていくべき。『入門『地頭力を鍛える』 32のキーワードで学ぶ思考法』（東洋経済新報社）の著者、細谷功氏は、そう主張している。 そのため本書には、そのような能力＝思考力を身に付けるための入り口としての機能を持たせているのだという。思考力とは「自分の頭で考える」ことであり、テキストのようなものはあってないようなもの。だが、自ら考えるためにも最低限の知識は必要となるからだ。 そこで、ここでは「思考」に関する32に及ぶキーワードを厳選し、それぞれの【WHAT】【WHY】
日本人とフランス人｢休み方｣はこんなにも違う
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日本のGDPは2030年､今の｢約2倍｣になる | ブックス・レビュー | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
──インターネットが日本企業のピンチをチャンスにする？ IoTのもたらす力を活用するのだ。何しろインターネットの接続数は今や指数関数的に伸び始めた。対象が人間だけでなくなったからだ。2020年には人口の7倍に相当する500億の接続がなされるとの観測がある。インターネットの最多ユーザーになったIoTのインパクトは強烈だ。 日本にとってチャンスなのはIoTには言語の障壁がないことだ。インターネットサービスで米国や中国と競争してもなかなか勝てない。言語圏の人口に違いがあるからだ。だが、モノは言葉を話さない。特にIoTはモノづくりに近いところで大いに有効だ。世界とIoTを基盤に十分戦える。 5Gの世界で暮らしはどう変わるか ──情報通信の共通基盤も高度化します。 2020年に本格化する。超高速、大容量の5G（第5世代移動通信システム）への移行だ。1ミリ秒程度の「超低遅延」に加え、1平方キロメートル
キヤノンが挑む｢高級ミラーレス｣陣取り合戦
1987年にオートフォーカス一眼レフカメラの「EOS（イオス）」シリーズを発売してから約30年。カメラ大手のキヤノンが、新たなステージへと踏み出した。 「これから先の30年とその先を見据えた」。9月5日、キヤノンの真栄田雅也社長が自信たっぷりに語り始めた新製品発表会。ずらりと並んだ経営陣とともに披露したのが、ミラーレス一眼カメラの新製品「EOS R」だ。本体の参考価格は23万7500円（税別）。発表会で見えてきたのは、次の30年に向けてミラーレスへと軸足を移していくという姿勢だった。 EOS Rは、まさに“肝いり”だ。1つは新たに開発したマウントだ。マウントとはカメラ本体とレンズの接合部の規格。通常はメーカーごとに規格が異なり、アダプターをつけない限り他社のレンズは使えない。それゆえ、交換レンズはカメラメーカーの収益性を支えてきた。 30年ぶり新マウントをミラーレスに 今回採用したのが、同
日立･三菱重工が挑む｢原発輸出｣のジレンマ
日本企業による“原発輸出”は実現するのか。 「バンカブル（融資可能な状況）にして2019年のFID（最終投資決定）を迎える」（日立製作所の東原敏昭社長） 「いろんな形で可能性を追求しながら、FS（フィージビリティスタディ＝実行可能性調査）を続けている」（三菱重工業の宮永俊一社長） 日立は英国で、三菱重工はトルコで原子力発電所のプロジェクトを進めている。2018年3月期決算発表の場で、両社長はそれぞれの状況をこう説明した。 原発建設費用は急上昇 先行するのは日立だ。2012年に英国で原発事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを892億円で買収。自らが発注元となり自社製原発の採用を前提に許認可作業を進めてきた。昨年12月には包括設計審査が完了。英国政府などと調整を続けている。 5月3日には中西宏明会長（下写真）がテリーザ・メイ英国首相と現地で会談。原発事業を純民間企業だけで手掛けるのは困難さ
格差の超簡単な解決策は最低賃金引き上げだ
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