中国シノペック、欧州にLNG転売 「完全な市場行為」 - 日本経済新聞【北京=多部田俊輔】中国国有石油大手、中国石油化工集団の香港上場子会社、中国石油化工（シノペック）は28日、これまで調達した液化天然ガス（LNG）を欧州などに転売していることを明らかにした。中国は米欧主導の対ロシア制裁に反対の姿勢を示す。シノペックは転売について「完全な市場行為」として政治的な背景を否定した。シノペックが同日の2022年1~3月期決算の電話会見で明らかにした。LNGの欧州転売に
江戸のSDGs
世界中の経営者から注目され、取り組む企業が増えている「サステナブル経営（持続可能な経営）」。貨幣経済が安定して間もない江戸時代に、既にそれを実践した偉人たちがいた。大名から庶民まで幅広く浸透した「石門心学」の開祖・石田梅岩、荒廃した農村を「報徳仕法」で再建し、安定的成長に導いた二宮尊徳、「三方よし」の経営哲学で今も続く老舗企業を数多く興した近江商人――。彼らの生きざまから、これからの時代にも大切な理念を学ぶ（写真：PIXTA）
止まらない円安は「歴史的転換の可能性」 日本経済に構造改革迫る
約20年ぶりの円安水準が訪れています。直近ではロシアルーブルやトルコリラと比べても弱い。どうしてここまで売られているのでしょうか。 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト（以下、唐鎌氏）：足元で円安が進んだ理由は3つ。2つの国内要因と1つの海外要因です。 国内要因の1つ目は巨額の貿易赤字という需給。資源価格が上昇するなかで貿易赤字が膨らむということは、外為市場では支払いのために円を売ってドルを中心とした外貨を買う取引が増えます。 2つ目は日銀が大規模金融緩和を継続していることで、低金利通貨は売られやすい。3つ目の海外要因は、米国でFRB（連邦準備理事会）が利上げを進めていることで、円に比べ高金利通貨となるドルが買われやすいということです。
三菱商事、なぜ福島の最新鋭石炭火力の株式を売却？ 買い主は
（「上」から読む） 脱炭素化を背景に、企業が化石燃料を使う設備や権益を手放している。だが、批判の的になっている化石燃料系資産は誰もが買いたいわけでない。2021年春、三菱商事は福島県いわき市にある最新鋭の石炭火力発電所の株式の一部を運転開始と同時に売却した。買い手となったのはどのような企業だったのか。
ロシア産ガス禁輸なら「世界の終わり」 エネルギー資源の争奪戦に
ウクライナでの戦闘が絶えない。ロシア産エネルギー資源へのさらなる制裁の可能性が排除できない。「日本経済は原油と石炭を禁輸しても、ダメージはあるものの耐えられなくはない。だが「欧州がロシア産天然ガスを禁輸すれば『世界の終わり』を導く」。みずほ証券チーフエコノミストの小林俊介氏はこう警告する。 （聞き手：森 永輔） ロシアがウクライナに侵攻してから2カ月がたちました。東部マリウポリをめぐって激しい戦闘が続いており、収束する兆しはいまだ見えません。今後の展開として、エネルギー取引を対象とするさらなる経済制裁も視野に入ります。日本は4月8日、ロシア産石炭の輸入禁止を決めました。この禁輸措置の対象が原油や天然ガスに広がる可能性も否定できません。 今日は、仮にそうなった場合に生じるダメージについて伺います。小林さんは試算を出されていますね。 ロシア産石炭と原油は代替が可能 小林俊介・みずほ証券チーフエ
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