ライダーを苦しめる「暴走族対策」の遺物
広がる「ドル離れ」の未来 英ポンド凋落の歴史が示すこと
世界経済と金融取引におけるドルの優位性は失われようとしているのか？ 多くの識者が、そう考えているように思われる。そして、ロシアは明らかにそれを望んでいる。ロシアは今、米国の銀行システムから締め出され、国際送金網である国際銀行間通信協会（SWIFT）のシステム利用を停止されている。 中国が人民元での取引を各国に奨励していることからすれば、中国もまたドルの優位性が失われていくことを「後押し」したいと考えているだろう。またブラジルのルラ大統領は、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）がドルに代わる共通通貨を創設するよう呼びかけている。 2014年のクリミア併合後に始まったロシアのドル離れは、米国から繰り出されつつあった制裁を恐れたからだった。以来、米ドルの「武器化」を目の当たりにした他の国々は今後、クレムリン（ロシア）に倣うだろうと警告する評論家も少なくない。 中国の人民元
日本ガイシとリコー、新興と組み仮想発電所を低コスト化
地域に点在する発電設備や蓄電池、電力の需要管理システムなどを制御し、あたかも1つの発電所のように扱う「仮想発電所（VPP）」。電力需要の変動を抑えたり、再生可能エネルギーを活用したりする上で有効な技術だ。VPPは、専用線などを介して発電設備をつなぐ従来の集中型電源とは異なり、分散する発電設備をインターネットを介してつなぐことになる。設備とデータの信頼性の確保が重要になるが、大小様々な設備をつなぐVPPでは、低コスト化が課題となる。
ボルボEX30の衝撃 日米欧メーカーが中国活用しEV強化へ
来るべきものが来たな、という感じがした。スウェーデンVolvo Cars（ボルボ）が欧州で2023年6月に発売した新型電気自動車（EV）「EX30」のことだ。EX30は全長4235×全幅1835×全高1550mm、ホイールベース2650mmという、現在のボルボ車の中で最もコンパクトなサイズの車種である。
電池部材は中国勢が圧倒 日本、巻き返しへ政府支援5000億円
電気自動車（EV）技術の中核を担う電池部材で、日本勢が正念場を迎えている。かつては日本の「お家芸」だったが、今や主要4部材すべてで中国勢が圧倒している。巻き返しに向けて日本政府は電池産業に対し、5000億円規模の投資支援策を用意する。官民が歩調を合わせ、生き残りに向けて進み始めた。 リチウムイオン電池の主要4部材の一つ、セパレーター（絶縁膜）を製造する東レの浅野尚之フィルム事業本部BSF事業部門長は、中国勢との激しい競争の現実をこう明かす。 かつて東レのセパレーター事業は、旭化成と共に世界シェアで上位を占めていた。セパレーターだけではない。リチウムイオン電池を世界で最初に商用化した日本にとって、その部材の多くが「お家芸」とされてきた。だがここ数年でそんな状況は一変した。 調査会社の富士経済（東京・中央）によるとセパレーターや正極材などの電池部材の世界市場は、EV向けの需要増を背景に拡大を続
Luup、電動キックボードの乗り場1万超へ 安全確保で官民タッグ
7月1日、電動キックボードなどのシェアリングサービスを手がけるLuupは東京・大阪の主要駅などで一斉に広告を打った。強調したのは乗る楽しさではなく、同日施行された改正道交法の中身だった。 「本来は行政機関が周知することかもしれないが、電動小型モビリティー専用の交通ルールが定められたことは安全な普及に向けた第一歩。事業者としてメッセージを出さなければと考えた」と、同社の岡井大輝社長兼CEO（最高経営責任者）は打ち明ける。 岡井社長にとっては長い道のりだった。もともとは認知症だった親族の介護を原体験に、「スキマ時間」に高齢者を介護できる人材のマッチングサービスを立ち上げるつもりだったが断念。国内の交通インフラが鉄道やバスに依存しているために商圏として成り立たなかったのだ。そこで、短距離移動を容易にする新たな交通インフラとして電動キックボードに着目した。 ルールづくりに積極的に関与 Luupを創
有事を想定していない日本の鉄道 領土奪還作戦の役に立たない
日本の鉄道貨物輸送は世界標準に背を向けてきた。世界標準の40フィート・コンテナを輸送するのは難しい。海外から届く支援物資の分配にも、米軍の運用にも支障を来す。反転攻勢に不可欠な戦車をはじめとする重装備も運べない。防衛政策に詳しい樋口恒晴・常磐大学元教授に聞く。 （聞き手：森 永輔） ここからは鉄道について伺いいます。樋口さんは有事を想定した鉄道輸送をめぐって、JR貨物が独自の12フィート・コンテナにこだわり世界標準を軽視してきたことを問題視されています。 樋口恒晴・常磐大学元教授（以下、樋口氏）：鉄道の出現によって、陸上で大量輸送できる時代になりました。広い大陸で大戦争ができる時代です。鉄道は米国南北戦争から中国国共内戦まで、補給の大動脈というだけではなく兵器としても重要でした。しかし、ベトナム戦争の頃から空対地誘導弾を搭載するジェット戦闘爆撃機が普及してくると、線路を破壊されれば動けなく
役職定年で子会社取締役に、「給料減で責任増」に納得がいかない
悩み：役職定年で子会社に取締役として出向、給料が下がって責任は増す点に納得がいかない 私の会社は55歳で役職定年になります。役職定年を迎えると、ほとんどの人が同じ部署にとどまり、今度は経験を生かして管理職のサポート業務に回ります。給料も下がりますが、その分だけ責任も仕事量も減って、定年まで割と楽に過ごせるようになります。ところが、まれに私のように子会社の取締役として出向するケースがあります。はたから見ればうらやましがられるポジションかもしれませんが、実際には給料が下がるのに、責任も仕事量も増えてしまい、割に合いません。出向して損をしたような気持ちになります。どのようなモチベーションで働けばよいのでしょうか。アドバイスをお願いします。 （56歳、男性、会社役員） 上田準二：会社から見たら、役職定年後でもそれなりにやりがいのあるポジションを回したのでしょうが、この価値観でいるのはちょっともった
効果てきめん、米国の対中半導体規制 急伸する中国製造装置の実力
米国による中国への半導体輸出規制が泥沼化している。米中関係改善に向けた政府間の対話は活発だが、半導体を巡る主張は平行線が続く。中国による対抗措置もその効果は限定的との声もある。中国に残された道は自国での開発強化だが、実現は可能なのか。 13日に開催されたのは、ブリンケン米国務長官と中国外交担当トップの王毅・共産党政治局員の会談だ。東南アジア諸国連合（ASEAN）の関連外相会議が開催されたインドネシア・ジャカルタで実施された。中国国営の新華社によると、王氏は「中国に対する経済、貿易、科学技術の弾圧を停止し、中国に対する不法で不合理な制裁を解除するよう要求した」という。昨年、米国政府が強化した中国への半導体輸出規制強化を念頭に置いたものとみられる。 両氏の会談は、ブリンケン氏が6月に訪中したのに続き2カ月連続となる。足元で米中関係改善に向けた政府間の対話は活発化しており、7月だけでも今回の外交
新規事業でさまようあなたに伝えたい「前に進む人に道は拓く」
新規事業創出の専門家である守屋実氏の連載第8回は、「さまよい続けるあなたに伝えたいこと」。せっかく新規事業への1歩を踏み出したのに、2歩目3歩目を踏み出せずにいたり、どこに向かっているのかわからず迷子になっていたりするケースは少なくありません。せっかく1歩を踏み出したのだから、着実に前進し、そしてやがては大きなジャンプにつなげたいもの。今回は、1歩踏み出した後の、さまよっている現状からどう抜け出せばいいのか――。その手立てを聞いていきます。 2度、さまよう 第7回では、新規事業を生み出す知識を得ているにもかかわらず、「足踏み」してしまう方が多いことをお伝えしました。そして、そこから脱出し、1歩を踏み出すヒントもお示ししました。しかし、1歩を踏み出せたとしても、その後も順調に歩みを続けられる人は、ごくわずかです。残念ながら多くの人は、さまよってしまうのです。 では、「さまよう」要因として、ど
産総研の技術漏洩事件は「氷山の一角」か 他山の石とせよ
国立研究開発法人・産業技術総合研究所（産総研）に所属する中国籍の研究員が自身の研究データを中国企業に漏らしたとして6月15日、不正競争防止法（不競法）違反の疑いで逮捕された。国の研究機関から中国への技術情報の漏洩を立件する異例のケースだ。経済安全保障が焦点になっている状況だけに注目される。 機微な技術ではないが、問題は中国との関係 容疑者は絶縁ガスにも使われるフッ素化合物の合成技術に関する研究に携わっていた。絶縁ガスは電気を通さない気体で、変圧器など電気機器の絶縁体として使われる。絶縁ガスは温室効果が高いため、温室効果の低い代替物質を開発して地球温暖化の防止に役立てようというものだ。2018年にその研究データを中国企業にメールで送信した疑いだ。送信先の中国企業は化学製品の製造会社で、データを受け取って1週間後には中国で特許を申請しているという。 ただし現時点で流出が判明している技術自体は、
定年延長は損する？ ノーベル賞のきっかけと続ける力の魔力
今回は「見えない力」についてあれこれ考えてみる。 先週、政府が公表した経済財政運営の指針である「骨太の方針」の原案に、同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職一時金課税制度を見直し、労働移動を促すことが盛り込まれた。 「取りえは、コツコツ続けること」 ついに「長く働くことにメリットはありません！」というメッセージが、国から出てしまったのだ。 「“しまった”とは何だ！」と鼻の穴を膨らませる人もいるだろうが、やはり“しまった”という他ない。企業があの手この手で講じてきた「50歳以上の皆さん～ お引き取りください」策に加えて、国が「会社に長くいてもいいことな～にもないから。次行こう！ 次！」という増税策に踏み切ったわけだ。 これでは純粋に「この会社で最後まで頑張ろう！」と考えていた、やる気あるシニア社員まで、長年身に付けたスキルと「住宅ローンもあるし困ったね」といった生活問題とをてんびんにかけるよ
ネットだけじゃ売れない 販売網の構築急ぐBYD
みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 今週も明るく楽しくヨタ話からまいりましょう。 週末は今季2戦目となるスパルタンレースに出場してまいりました。 金曜のナイトレースと土曜日のSuper10kmの2連チャン。2日連続のスパルタンはなかなかしびれます。 金曜の5キロナイトレースは同じトライアスロンチーム「ALAPA」所属の汐見千佳選手とともに出場。彼女はアイアンマンやウルトラマンレースにも出場するアスリートであると同時に、富士フィルター工業も社長でもあるお方。2021年には「Forbes JAPANが選ぶ『日本の100人』」に選出されております。
日野・三菱ふそう統合 「二兎」を得るダイムラーのしたたかさ
トヨタ自動車傘下の日野自動車と独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バス（川崎市）が経営統合することで基本合意した。統合を仕掛けたのはダイムラーだ。三菱ふそうへの出資からちょうど20年。ライバルの危機を見逃さず、再び「千載一遇のチャンス」として自陣営に取り込む。ダイムラーのしたたかな世界戦略が垣間見える。 日野と三菱ふそうは5月30日、経営統合で基本合意したと発表した。トヨタとダイムラーが設立する新会社の傘下に日野と三菱ふそうがいずれも完全子会社として入る。2024年12月までの統合を目指す。持ち株会社となる新会社にはトヨタとダイムラーが同じ割合で出資し、証券取引所に株式を上場することを想定している。 統合後、日野と三菱ふそうは開発や調達、生産分野で広く協業する。トヨタとダイムラーは子会社統合を受けて、水素エネルギーの活用をはじめとするCASE（つながる車、自動運転、シェアリング、
スターリンク恐れる中国、宇宙覇権争いの火種に
中国人民解放軍が地球低軌道を使った米スペースXの衛星通信網「スターリンク」への警戒感をあらわにしている。台湾侵攻のハードルが上がるほか、低軌道を独占されることは、人民解放軍の近代化や情報化にも支障を来す。低軌道に目を向ける国や企業は多く、利用に関するルールや基準がないままでは、深刻な衝突事故が起きかねない。 中国人民解放軍が「スターリンク」への警戒感をあらわにしている。スターリンクは、米国の民間企業スペースXが運営する大規模な人工衛星通信網だ。地上や海底の回線を介さずに、多数の小型衛星で通信網を形成する。人民解放軍の機関紙「解放軍報」は、米国政府がスターリンクを利用しているのは間違いないと訴える。 2022年にロシアがウクライナに侵攻した際、スターリンクはウクライナにインターネット接続を提供した。このとき解放軍報は、スターリンクを「覇権主義にとりつかれた米国」の「一味」だと非難した。スペー
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