米マイクロソフトはウェブ閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー(IE)」のサポートを15日(日本時間16日)に終了する。1995年に登場し、一時は圧倒的なシェアだったが、表示速度の遅さや独自仕様に伴う開発のしにくさから徐々に利用者を失った。国内では3月時点で約5割の企業が使っているほか、特に公的機関のサイトでも対応が遅れており切り替えが急務だ。「不具合が出ないようなんとかしてほしい」。ソ
米マイクロソフトはウェブ閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー(IE)」のサポートを15日(日本時間16日)に終了する。1995年に登場し、一時は圧倒的なシェアだったが、表示速度の遅さや独自仕様に伴う開発のしにくさから徐々に利用者を失った。国内では3月時点で約5割の企業が使っているほか、特に公的機関のサイトでも対応が遅れており切り替えが急務だ。「不具合が出ないようなんとかしてほしい」。ソ
出光興産は38%を出資する西部石油(東京・千代田)の山口製油所(山口県山陽小野田市)を停止する方針を固めた。10月までに同社を完全子会社化したうえで2023年度中にも精製設備を止める。原油処理能力は日量12万バレルで、出光グループ全体の約13%を占める。ガソリン需要の減少が続くなか、水素など脱炭素の拠点に改めようと検討する。カーボンゼロの実現に向けた企業の構造転換が広がってきた。14日午後に発
ちゅる美(天安門)美容クリ裏方 @tyurumi3 時間置く程ネットリしてくるのでお好みで調整を。少し塩味付くのでまずは醤油無しでワサビだけで食べてみて欲しい。本当に美味しいからっ! ちなみにバイト先ではマグロではなく鯛を同じように塩締めにしてワサビ+振り柚子で提供してた(醤油無し)。料亭に出てきそうな上品な味になるよ。 2022-06-12 16:49:24 ちゅる美(天安門)美容クリ裏方 @tyurumi3 魚介は少しの手間で生臭さ取れて身が引き締まり旨くなる。例えば、 ・シーフードMix解凍の際、塩水(3%)につけ解凍。その後キチペで拭き取って酒小匙1程ふりかけて数分放置 ・生臭い魚の刺身は氷+塩水(3%)に5分程つけた後拭き取る(塩水処理) ・刺身を水で洗った後拭き取り、塩と酒をふると美味しい 2022-06-12 16:56:27
ロシア国営ガス大手ガスプロムのロゴ。首都モスクワのガソリンスタンドで(2022年5月11日撮影)。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【6月13日 AFP】ロシアはウクライナ侵攻開始からの100日間で、化石燃料の輸出により930億ユーロ(約13兆1300億円)の収入を得たとする調査結果を、フィンランドの独立系研究機関エネルギー・クリーンエア研究センター(CREA)が13日公表した。うち61%、約570億ユーロ(約8兆400億円)相当は欧州連合(EU)向けだった。 報告書によると、ロシア産燃料の最大の輸入国は中国で、金額では126億ユーロ(約1兆7800億円)。次いでドイツの121億ユーロ(約1兆7100億円)、イタリアの78億ユーロ(約1兆1000億円)となっている。 品目別では原油が460億ユーロ(約6兆4900億円)で最も多く、パイプライン経由の天然ガス、石油製品
【エネルギー大問題】 ロシアによるウクライナ侵攻の直前まで、欧米諸国は「脱炭素」に邁進(まいしん)し、エネルギー安全保障をなおざりにしてきた。そのせいで、いま世界中がひどい目にあっている。 EU(欧州連合)はガス輸入量を4割もロシアに依存してきた。ドイツなどの「脱原発」に加えて、「脱炭素」のせいだ。石炭火力は縮小された。足元に埋まっていたシェールガスの開発は行われなかった。 その結果、風力発電とロシアからのガス輸入が拡大し、「風とロシア頼み」の状態になった。だが、昨年は風が吹かず、ロシアのガス頼みとなり、「これではガスの禁輸などできない」と欧州の足下を見たロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナに侵攻した。 慌てた欧州は、「脱ロシア」を進めるためとして、あらゆる化石燃料の調達に奔走している。 英国は新規炭鉱を開発する。ドイツは石炭火力のフル稼働を準備している。天然ガスの採掘もする。
岡山県美作(みまさか)市が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」を巡り、総務省が課税対象となるメガソーラーの運営事業者と税導入に関して再度協議をするよう、市へ通知した。パネル税は自治体が独自に条例を定めて課す「法定外税」だが、同省の同意が必要で、税導入の可否判断が棚上げになっている。 同市内では、山の傾斜地などに太陽光発電施設が相次いで建設され、新興の発電事業者「パシフィコ・エナジー」(東京都)が国内最大級の「作東メガソーラー」などを運営している。 パネル税の創設を盛り込んだ市条例案は2021年12月の市議会で可決された。市は発電施設建設のための山林開発で洪水などのリスクが高まるとして、発電施設周辺の環境保全や防災費用に充てるため、発電認定容量が原則10キロワット以上の発電施設を対象にパネル1平方メートル当たり50円を課税する。屋根に設置したパネルは対象外。23年度の課税開始を目指している
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