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2022年10月13日のブックマーク (8件)

  • 英中央銀行、長期国債の一時的購入を発表、国債売却は延期 - 化学業界の話題

    目次、項目別目次は https://www.knak.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。 各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。 データベースは https://www.knak.jp/ です。 英国新内閣のクワルテング財務相が9月23日に減税を含む経済対策「成長計画」を発表したが、これが財政やインフレの悪化につながる懸念を生んだ。 英国のこの経済対策は国際通貨基金(IMF)のほか、米国の財務省や連邦準備理事会(FRB)からも酷評されている。フランス、ドイツスペインの財務相も批判した。 IMFは9月27日、大規模で的を絞っておらず、国内の不平等拡大を招くほか、金融政策の効果を損なう恐れがあると警告し、大規模な減税や歳出拡大の代わりに、より的を絞った世帯・企業向け支援を行うよう当局に促した。 付記 クワーテング財務相は10月3日、高所

    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/10/13
    “購入は9月28日から10月14日までと限定しており、介入の規模は定めず、市況が通常の状態を取り戻すまで無制限に行う 。”
  • 中国最大の超深度油田の石油・天然ガス生産量が1000万トン以上に - 化学業界の話題

    中国石油天然ガス集団有限公司(CNPC)は10月9日、タクラマカン砂漠奥地にある中国最大の超深度油田「富満油田」の石油・天然ガス生産量が累計で1000万トンを超えた(原油 867 万トンと天然ガス 16 億立方メートル)ことを明らかにした。 「富満油田」があるタリム油田は、中国で3番目の石油・天然ガス田で、「西気東輸」(西部地域の天然ガスを東部地域に輸送するプロジェクト)の主なガス供給源となっている。 2012/12/29 中国の西気東輸 第三パイプライン

    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/10/13
    8000m以上の深度って熱いんじゃないの?!
  • いすゞ、中古トラック再生 「新車並み」CO2を9割減 - 日本経済新聞

    いすゞ自動車は10月中に中古トラックを新車に近い状態に再生する事業を始める。新車よりも安く物流会社に貸し出す。車体を再利用するため生産時に出る二酸化炭素(CO2)を新車に比べて9割減らせる。物流会社は荷主から環境負荷の低い車両の使用を求められている。トラックは電動化が遅れており、中古の再生で物流網全体の脱炭素につなげたい考えだ。大型トラックが対象になる。物流会社にリースで貸し出した中古車両を回

    いすゞ、中古トラック再生 「新車並み」CO2を9割減 - 日本経済新聞
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/10/13
    新車は売れなくなるけど、再生事業の付加価値率が高ければ無問題。
  • 英中銀、国債購入策の週内終了を確認 期限延長を否定 - 日本経済新聞

    英イングランド銀行(中央銀行)は12日、緊急措置として導入した国債購入策について、予定通りとなる14日までの期限で終了するとの声明を発表した。市場の一部で求められていた期限延長を改めて否定した。イングランド銀行のベイリー総裁は11日、米ワシントンでの講演で週内終了を強調した。12日の広報担当者のコメントでは「総裁が昨日確認した通りで、銀行幹部の間でも明確に共有されている」とした。10日に導入

    英中銀、国債購入策の週内終了を確認 期限延長を否定 - 日本経済新聞
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/10/13
    ほう
  • エネルギー危機の時代、調達における政府の関与拡大が必要な理由

    ロシアウクライナ侵攻に端を発するエネルギー危機の中、日の資源調達における政府と企業の関係に変化が見られる。 これまで日の資源調達は、基的に民間企業が調達の中心となり、政府は融資や貿易保険を通じて間接的に関与してきた。民間企業の「経済性」を重視し、その「経済性」を担保する手段の1つとして、「エネルギー安全保障」に基づく支援を政府が提供してきた。1973年の石油危機以降に日が進めた資源調達の多角化も、「エネルギー安全保障」を目的に無条件で取り組んだのではなく、企業のリスク分散と収益の安定化にも寄与することから、積極的に進めてきたのである。 ところが、ウクライナ危機によって生じた、ロシア・サハリン沖の大規模開発事業「サハリン2プロジェクト」を巡る「日企業の出資継続」という判断には、企業の「経済性」よりも、「エネルギー安全保障」に基づく政府の要請が大きな影響を与えているように思われる。

    エネルギー危機の時代、調達における政府の関与拡大が必要な理由
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/10/13
    サハリン2のようなリスク案件は政府が保証しなきゃ民間は手が出せない。エネルギーの安定供給は大切
  • 円146円突破のキッカケに 英中銀、年金危機に最後通告 - 日本経済新聞

    11日の米株式市場は、久しぶりに米ダウ工業株30種平均が一時400ドル超高と急騰し、下げ一服感に安堵していた。ところが、日時間午前2時以降、事態が一変。ダウは、またたくまに400ドル以上急落。引き金を引いたのは英イングランド銀行(中央銀行)のベイリー総裁であった。英年金危機にしびれを切らせ、「3日の間にリバランスせよ」と、事実上の最後通告をつきつけたのだ。英年金基金は袋小路に陥っている。低金

    円146円突破のキッカケに 英中銀、年金危機に最後通告 - 日本経済新聞
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/10/13
    他山の石ですな⇒“イングランド銀行は、インフレ抑制のための利上げと同時に、年金救済のため英国債購入(量的緩和再開)という矛盾した金融政策を強いられた”
  • イプシロン打ち上げ失敗、IHIへの事業移管に暗雲 - 日本経済新聞

    宇宙航空研究開発機構(JAXA)が12日、小型ロケット「イプシロン」の打ち上げに初めて失敗した。成功すれば2023年度に改良型を投入し、24年度にはIHIエアロスペース(東京・江東)に打ち上げ事業を移管する予定だった。移管には失敗原因の究明や対策が必要で、先行きは見通せない。需要が拡大する小型衛星打ち上げサービスの国際競争に向けて暗雲が垂れ込めている。イプシロン6号機は、内之浦宇宙空間観測所(

    イプシロン打ち上げ失敗、IHIへの事業移管に暗雲 - 日本経済新聞
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/10/13
    失敗は成功の本。がんばれIHI!
  • コロナ・インフルエンザの同時検査キット増産要請 厚労省 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    厚生労働省が新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染を同時に判定できる抗原検査キットについて、スイスの製薬大手ロシュなどに増産を要請した。要請を受け、各社が対応を進めており、今冬に3500万~4000万回分を確保できる見通しだ。今後予想されるコロナとインフルの同時流行に備える。厚労省から製造販売の承認を得ている国内外のメーカー全社に要請した。ロシュのほか、国内メーカーのデンカやH.U.グループホールディングス

    コロナ・インフルエンザの同時検査キット増産要請 厚労省 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2022/10/13
    コロナってインフルエンザの一種ってことじゃん。検査するだけあほらし。医者のお仕事デス。