10メートル届く無線給電、国内解禁 竹中工務店が導入 - 日本経済新聞「中長距離無線給電の効率の高さに驚いた。今後も同技術が広まっていくことを期待したい」――。こう感想を語ったのは、竹中工務店技術研究所未来・先端研究部 主任研究員の松岡康友氏だ。同社の静岡営業所では、2022年9月26日に国内初となる「無線電力伝送用構内無線局」としての運用を開始。床下数カ所に、数メートル離れた距離から無線給電できる機器を導入した。マイクロ波無線給電の「第1号」事例として、好調な
がんの痛み緩和、薬だけでない 神経ブロックや放射線も - 日本経済新聞
がん患者の体の痛みなどを和らげる緩和ケアで、薬以外の手段を知っているだろうか。膵臓（すいぞう）がんなどに伴う強い痛みを抑える神経ブロックや痛みや出血などを軽減する緩和的放射線治療だ。医学的に有効な手段として認められているが医師の連携不足などもあり十分に活用されていない。患者も知識を持って医師に積極的に相談できると、緩和ケアの幅が広がりそうだ。がんなど命を脅かす病気の患者へは、治療に加えて緩和ケ
3期目の習近平政権、なぜ今さら「社会主義」を目指すのか？
習国家主席が進める「社会主義」への回帰 中国共産党は、ソ連から伝わったマルクス・レーニン主義を中国の国情に合わせることに1930年代から力を入れてきました。その1つの成果が毛沢東思想です。 マルクス主義を取り入れ、それを中国の国情に合わせた（中国化した）ものが毛沢東思想。それをさらに進め、中国化に加えて時代に合わせて発展したものが習近平思想だ、というわけです。すなわち、習国家主席は今後、社会主義への回帰に力を入れていくと考えます。 習近平思想を毛沢東思想と並ぶ存在としてどのように党規約に書き込むのか。そのヒントも活動報告の中の表現に表れています。「我々」が新時代の中国の特色ある社会主義をつくった、としました。つまり、作り手は中国共産党です。他方、報告において習国家主席は同党の「リーダー」として団結を呼びかけました。よって、「（中国共産党が）みなで作った」思想を「習近平総書記が率いている」と
中国BYD、欧州進出で「世界EV4強」に名乗り テスラを追う
10月17日に開幕したパリ国際自動車ショー。ドイツ勢が出展しないため国際ショーとは言いづらい雰囲気の中、注目を集めたのが中国勢だ。中国人や中国語が、会場内で存在感を示した。 欧米自動車大手ステランティスや伊フェラーリの会長を務めるジョン・エルカン氏は会場に姿を見せると、中国メーカーのブースを回った。中国の比亜迪（BYD）や長城汽車の電気自動車（EV）の運転席に座り、内装を見たり中央のパネルを触ったりして、注目の高さを伺わせた。 世界2位のEVメーカーに 世界の自動車業界で今、最も注目されている企業の1つが中国のBYDだ。もともとEV開発と販売に力を入れてきたが、2021年後半から販売台数が急伸。22年1～6月のEV販売台数は32万台と、米テスラに次いで世界2位につけた。 そして今回のパリ・モーターショーで、本格的な欧州進出を宣言した。22年末までにドイツで販売し、23年からは英国やフランス
主婦の労働時間抑制を突破せよ
10月から最低賃金が引き上げられた。だが、主婦などパートの年収はほとんど増えない。課税などを避けて働く時間を調整するためだ。これでは、人手不足時代を乗り切れない。 急速に進む物価高を反映して今年度の最低賃金は、全国加重平均で時間当たり31円引き上げられ、961円となった。前年度比の伸び率は過去最高の3.3％だ。2015年度に安倍晋三首相（当時）が「一億総活躍社会」実現を目指し、最低賃金を全国平均で1000円に近づけていく方針を示して以降、ほぼ3％台が続いてきた。 主婦などが多いパートタイムやアルバイトの働き手にとっては朗報のはずだが、実はその年収はほとんど上がっていない。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、時給は10年の1051円から21年の1263円へ11年間で約20.2％上がった。ところが、野村総合研究所の武田佳奈・上級コンサルタントの分析によると、パート労働者の年収はこの間、115
欧州の冬のエネルギー不足、回避できるかは天候次第
欧州連合（EU）諸国は今、目の飛び出るほどの高値でも天然ガスを購入しつつ、域内のエネルギー消費抑制を急ぎ、この冬のエネルギー不足を回避しようとしている。ただ最新の中期予報によると、この先寒波が襲来して一時的にエネルギー需要が高まる恐れが出てきた。 EU諸国は今、高値でも天然ガスを購入しつつ、エネルギー消費を抑制し、冬のエネルギー不足を回避しようとしている。ただ、この先寒波により一時的にエネルギー需要が高まる恐れが出てきた。写真はポーランド北部デンボグジェにある地下ガス貯蔵施設。4月30日撮影（2022年 ロイター/Kacper Pempel） ウクライナで戦争が始まって以降、ロシア産ガスの欧州向け供給が減少を続け、欧州では電力やガスの価格が跳ね上がった結果、物価全般が高騰。産業界は活動を阻害され、消費者も北半球の冬を迎える前から既に過去最悪の金銭的な負担を強いられている。 欧州のガス貯蔵率
大規模発電所に20年間収入保証 経産省、電力不足改善へ - 日本経済新聞
経済産業省は、電力会社が天然ガス火力や原子力などの大規模な発電所を建設した場合、安定した収入を長期に得られる仕組みを導入する。火力は2050年までの二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロを条件とする。投資回収期間が長い発電事業の見通しを立てやすくして新設を促し、電力不足の改善を狙う。経産省の審議会で議論し、23年度の導入を計画。運転開始から原則20年間の収入保証を想定する。近年は発電コストが低い
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