食品やガソリンなど物価上昇への対応が課題となっている。ガソリン価格を低位にとどめるため、政府は補助金を出し続けることにした。電気やガス料金についても、激変緩和措置としての補助を講ずることにした。これらが正しいことなのかどうか、改めて考えるべきである。価格上昇が政府自らの政策の誤りでもたらされたならば、おわびの念をこめて一時的に財政支援をすることはありえなくはない。しかし国際市場で決まる原油・エ
ロシア産石油に価格上限を設ける主要7カ国(G7)の措置について、ロシアはおおむね回避できる見通しだ。業界関係者や米当局者の話で明らかになった。G7にとってロシアの戦費調達を細らせる、これまでで最も野心的な計画だったが、限界を露呈したかたちだ。 計画を主導する米国が保険や貿易、海運などの企業と数カ月間にわたる話し合いを行った結果、こうした企業が制裁の影響を被るとの懸念は和らいだ。 だが、ロシアは自国の船舶やサービスを駆使して価格上限措置をほぼ回避できると、今では全ての関係者が認めている。 G7の措置に対するロシアの石油貿易に関する耐性についての見通しや、米政府の石油・サービス業界との協議の詳細は、これまで報じられたことがなかった。 米財務省筋は、ロシア政府が制裁回避を模索すれば、同国産石油輸出の最大80―90%が価格上限措置の枠外で継続できるとの試算について、不合理ではないと認めた。 同筋に
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