産業機器メーカーの株式会社日阪製作所大阪市中央区のマレーシア子会社であるHISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.(出資比率:100%)は、ベトナムとフィリピンに駐在員事務所を開設した。今回の2つの駐在員事務所の開設は、中期経営計画...
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産業機器メーカーの株式会社日阪製作所大阪市中央区のマレーシア子会社であるHISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.(出資比率:100%)は、ベトナムとフィリピンに駐在員事務所を開設した。今回の2つの駐在員事務所の開設は、中期経営計画...
マッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)がこのほど発表したレポート「ベトナムの持続的な経済成長:課題は生産性」は、世界にあまり知られていないベトナム経済10の事実を紹介している。29日付VNエコノミーが報じた。 1、ベトナムの経済成長率の高さは、アジアで中国に次いで2位。1986年のドイモイ(刷新)政策開始からこれまでの国内総生産(GDP)の平均伸び率は5.3%。 2、ベトナムの産業構造は農業から工業に急速に転換中。労働人口の割合は過去10年で、農業が13%減少し、工業が9.6%、サービス業が3.4%上昇した。 3、コショウ、カシューナッツ、コメ、コーヒーの輸出量は世界で1位または2位を誇る。 4、ベトナムは「中国+1」ではない。中国と異なる点は、家計消費のGDP比率が65%と中国の36%を大きく上回ること。 5、ベトナムは外国企業の魅力的な投資先。各種のアンケート調査による
科学技術省のレ・ディン・ティエン次官は17日に開かれた原子力発電に関するシンポジウムにおいて、原子力エネルギー分野について学ぶロシア留学プログラムに約2兆ドン(約74億円)を拠出する意向を明らかにした。同プログラムは2020年までの期間で実施され、70人の留学生を派遣する予定。カフェエフが報じた。 同氏によると、ベトナムは日本側と東南部ニントゥアン省で計画されている第2原子力発電所向け融資契約の早期締結を目指し準備を進めている。また、日本が加盟している経済協力開発機構(OECD)では、原子力発電案件向けの政府開発援助(ODA)を禁止しているため、同融資はODAとは別の融資になるという。 なお、グエン・タン・ズン首相は全国にある原子力発電所の2030年における出力目標を、当初の1万5000メガワットから1万0700メガワットに下方修正している。 [ Viet Anh, SGTT , 14:0
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