■どのような海洋戦略を選択するのか? 現実主義のもう1人の著名な学者、永井陽之助氏によると、現在日本で国家発展戦略として「海洋覇権論」を堅持しているのは、防衛問題の専門家など「軍事現実主義者」が多数を占め、他に親米英の「政治現実主義者」もいる。彼らは近代史と結びつけて、日本は海洋国家を同盟国に選ぶと繁栄し、大陸国家を同盟国に選ぶと失敗するとして、海洋国家との同盟路線を歩むべきだと考えている。また、海洋での実力の獲得と海洋権益の拡大も積極的に進めるべきだと主張している。 近年来、中国を代表とする新興国の台頭に伴い、日本の「海洋覇権論」には中国への防備と封じ込めという新たな意味合いが加わった。中国を「海洋国家」と対置する「大陸国家」の代表と見なし、「海洋国家」である日本と中国との戦略的対立は必然だと考える。さらに海洋大国・米国と連携して中国の「脅威」に対処し、西太平洋での中国の再台頭を阻止すべ
2月23日、中国企業の唯冠科技(広東省深セン)が米アップルのタブレット型端末「iPad(アイパッド)」の商標権を主張している問題で、上海の裁判所は、唯冠科技が求める上海全域での「iPad」販売差し止め請求を退け、旗艦店での販売停止は回避されることとなった。写真はアップルのロゴマーク。ワルシャワで6日撮影(2012年 ロイター/Kacper Pempel) [上海 23日 ロイター] 中国企業の唯冠科技(広東省深セン)が米アップルのタブレット型端末「iPad(アイパッド)」の商標権を主張している問題で、上海の裁判所は、唯冠科技が求める上海全域での「iPad」販売差し止め請求を退け、旗艦店での販売停止は回避されることとなった。
東京証券取引所(Tokyo Stock Exchange)での記者会見で会社更生法の申請を発表する半導体大手エルピーダメモリ(Elpida Memory)の坂本幸雄(Yukio Sakamoto)社長(2012年2月27日撮影)。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO 【2月27日 AFP】経営再建中の半導体大手エルピーダメモリ(Elpida Memory)は27日、自主再建を断念し、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。負債総額は4480億円で、製造業では史上最大の経営破綻となる。 また、子会社の秋田エルピーダメモリ(Akita Elpida Memory)も、負債額79億円を抱えて会社更生法の適用を申請した。 エルピーダはパソコンのメモリなどに使われる「DRAM」の製造で世界3位のメーカーだが、2006~07年に積極的な設備投資を行った後、DRAM価格が急落。業界の競争
「中国企業が10年前に私たちがしたことをそのまましている。緊張する」。崔志成(チェ・ジソン)サムスン電子副会長(61)は「モバイルワールドコングレス(MWC)2012」が開催されているスペイン・バルセロナで、記者らに対してこのように述べた。情報技術(IT)分野で韓国・中国企業の技術格差が大きく狭まったということだ。今回のMWCでは、ZTEや華為など中国スマートフォン製造企業はサムスン電子のすぐ隣にブースを設置した。 崔副会長はアップルとの特許訴訟については「話せない」と答えた。1月に米ラスベガスで開催された米家電見本市CESでは「生死をかけて最後まで争うことがあるだろうか」と和解を示唆していたが、立場が変わったのだ。
外国人観光客への「ぼったくり」根絶へ=韓国 【ソウル聯合ニュース】タクシーや屋台などで外国人観光客に対する「ぼったくり」が相次いでいることを受け、韓国文化体育観光部は27日、外国人観光客へのサービス改善総合対策を発表した。 総合対策は▼外国人観光客に対するぼったくりの根絶▼中国団体観光客を対象とする低価格観光の改善▼ガイド資格保持者の増員とガイドの資質向上▼医療目的の観光客に対する高額料金の請求根絶▼外国人旅行客の安全確保--の5分野からなる。 ぼったくりの根絶に向けては、自治体や警察庁と協力して取り締まりを強化するとともに、1330(観光案内電話)と112(警察)を連携して被害をすぐに通報できるようにする。また、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用して外国人への広報に力を入れるほか、露店や商店街団体の是正努力を支援する。 旅行会社が低価格の観光商品で中国団体観光客を呼び
太陽電池関連各社の収益悪化が広がっている。欧州各国での補助金削減や中国メーカーの安値攻勢などが響き、今期はパネルのほか部材や製造装置メーカーの関連部門の収益が相次ぎ悪化する見通しだ。ただ太陽電池の世界需要自体は回復傾向にあり、各社とも低コスト化による業績改善への取り組みを急ぐ。パネルメーカーは赤字が相次ぐ。シャープは販売数量が想定を下回り、2012年3月期の太陽電池事業の営業損益が240億円の
東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会(民間事故調、委員長=北沢宏一・前科学技術振興機構理事長)は27日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年3月11日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは? 縦横何メートル?」と問うた。その場に同席した1人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌12日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長(57)が東電本店とのテレ
?? 国内タイヤメーカー各社の増産投資の勢いが止まらない。タイヤ各社は中国、新興国市場でグローバルに拡大するタイヤ需要に対応、円高リスクを回避するとともに海外生産比率を高めている。 ブリヂストンは需要が拡大する新興国市場での増産投資を中心に今期、前年度比42%増の2850億円を計画。タイ、中国工場の拡張、ベトナム新工場建設に充当。2012年のグローバルでのタイヤ新ゴム生産は前年度比5%増の199万㌧を見込んでいる。 住友ゴムも新興国で生産を拡大。今期、過去最高の590億円を計画。うち約6割をタイ、中国、ブラジルなどの海外投資に充てる。今期の新ゴム生産予想は前年度比7%増の54万8000トンを見込んでいる。
ドイツ政府は太陽光発電の全量買取制度を2013年から廃止することを決めた。 同制度のもとで太陽光の導入量が急拡大し、電気料金を通じた電力消費者の買取負担額が膨らんでいるためだ。 今年4月以降に電力系統に連系する太陽光については13年1月以降、各設備の発電量の10~15%を買取対象から外す。 買取価格は今年3月上旬に数割下げた後、5月以降はさらに毎月引き下げていく。 再生可能エネルギーの導入先進国でも、太陽光の大量導入に伴う費用負担に耐えかねる状況が生じている。 日本で進むエネルギー政策の見直し論議にも一石を投じそうだ。 ドイツ政府が23日に発表した素案によると、太陽光設備の価格低下にあわせて買取価格を下げ、設備設置が過剰にならないようにする。 全量買取をとりやめ、一部の発電量については自家消費や電力市場での売却を促す。 買取価格の改定前に駆け込みで系統連系に殺到する事態を防ぐため、買取価
事業継続計画(じぎょうけいぞくけいかく、英語: business continuity planning, BCP)とは、災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画[1][2][3]。事業継続と復旧計画(Business Continuity & Resiliency Planning, BCRP)とも呼ばれる。企業に対する潜在的な脅威に対処するための予防に加えて、ディザスタリカバリによる事業の継続的な運用を可能にすることを目標とする[4]。 類義語としてコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)があり、この語も非常事態が発生した場合の対応策をまとめた計画を表すが、事業継続よりも緊急時の初動計画に力点をおいている[5]。また、事業継続計画 (BCP) を策定し、運用し、継続的に改善する活動を、事業継続マネジメント (BCM) と呼ぶ。
2日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比2216円63銭安の3万5909円70銭と大幅続落となった。下げ幅は過去2番目を記録。米国の景気後退懸念による米株安の流れを引き継いだ。円... マイクリップ登録する
BMS CNTアルミ複合材料開発 バイエル マテリアルサイエンス(BMS)は、カーボンナノチューブ(CNT)とアルミニウムの複合材を開発した。アルミニウムの優れた軽量性を生かしつつCNTを添加することで、鉄鋼と同等の強度を持たせることが可能という。すでにアウディのV8エンジンの部材として採用されている実績もある。自動車の車体軽量化、ひいては低燃費化のソリューションとして、自動車産業を主力ターゲットに提案していく方針だ。
地熱発電の規制緩和 電力危機に直面する日本、原子力発電所の再稼働とともに再生エネルギーのすそ野を広げる手立てが必要になる。このままでは、5月にすべての原子力発電所の運転が止まる▼太陽光や風力と並んで、地熱発電も助っ人としての期待が高まる。環境省によれば、日本の地熱発電の理論的埋蔵量である賦存量は約3300万キロワット、法規制などを考慮に入れた導入ポテンシャルが1420万キロワットらしい▼ここでは、自然公園法の規制が大きな壁になる。日本が潜在的に大きな地熱資源を持つにも関わらず、発電能力は53万キロワットにとどまる。コスト高という指摘もあるが、環境保全、景観維持が地熱開発の意欲を押しとどめてきた。地熱発電の候補地のほぼ8割が開発規制のかかる国立公園内にある▼が、ここにきて風向きが変わりつつある。環境省は環境保全がとくに必要な第1種特別地域を除いて、「地域外からの斜め掘り」を認める見直し案を出
都市名今朝の 最低気温最低気温の 平年値2022年の一昨日(14 日)までの記録 最低気温 の最高起日最低気温25℃ 以上の日数
信越化学工業など石油化学メーカーは相次いで石化製品の大幅な値上げを決めた。イラン情勢の緊張などで原油相場が高騰しているうえ、足元の為替が円安に振れたことで円換算した原料調達コストはさらに上昇すると判断した。今後、自動車用タイヤやプラスチック加工製品などの転嫁値上げにつながる公算が大きい。信越化学は27日、配水管原料に使う塩化ビニール樹脂の値上げを表明。国内の大口ユーザー向け価格を4月納入分から
Jパワーは27日、タービン付近の発火で発電を停止していた竹原火力発電所3号機(広島県竹原市、出力70万キロワット)が26日に発電を再開したと発表した。竹原火力3号機から電力を購入している中国電力の供給力は65万キロワット増えて1201万キロワットとなった。石炭を燃料とする竹原火
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