政府・与党はガソリンなど燃料価格上昇を抑える補助金を拡充・延長する調整に入った。レギュラーガソリンの販売価格が全国平均で1リットルあたり180円を超えないようにする。9月末で終了予定だった補助は年内をめどに当面は続ける。電気・都市ガスの負担軽減策もしばらく延長する。ガソリン価格の具体的な水準は170円台とする方向で政府と自民、公明両党で引き続き調整する。月内の取りまとめを目指す。8月21日時
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【アナハイム=共同】米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平(29)が右肘靱帯を損傷し、今季残り試合で登板しないことが23日、決まった。ミナシアン・ゼネラルマネジャー(GM)が記者会見し、本拠地アナハイムで行われたレッズ戦で途中降板した大谷について「残り試合はもう投げない。医療面でのセカンドオピニオンを求める予定だ」と語った。手術の必要性は不明で、打者での出場は今後判断する。オフにフリーエージェントと
【ワシントン=中村亮】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは24日、米政府の分析としてロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたとみられる小型機が暗殺計画の一環で墜落したと報じた。原因を詳細に調べている。米国防総省のライダー報道官は24日の記者会見で「初期段階の分析としてプリゴジン氏は殺害された可能性が高い」と語った。暗殺との見方にはコメントを控えた。小型機墜
増田は大学教員で生物系 科学者として生きてます 最近「科学的に無害と明らか」みたいな言葉をよく聞くけど、そういう言葉って科学をよくわかってない人ほど言いがちで、言う人ほど科学を無邪気に妄信し過ぎている気がしている 「科学的に正しい=何があっても覆らない絶対正義であり真理」みたいに思っているのだろうけど、世の中でそのようなものはほぼないし、あってもごくわずか 例えば、1000人に飲ませれば999人に効く薬があったとしても1人には効かないこともあるわけだ 研究結果でも作用機序が明らかで、統計的にも薬に効果があることが間違いないなら「その薬が効くのは科学的に明らか」なんだけど、例外的にレアな遺伝子型や体質や、諸条件が揃わない患者には効かない、ということもあり得るのが普通 とすると「科学的に明らかなことだけど、例外も頻発する」みたいなことも起きるわけで、それは別に珍しいことではない いかに科学で正
『野生の思考』(The Savage Mind(英);La Pensée sauvage(仏))とは、「未開人」のトーテム的思考や神話的思考が文明人の科学的思考に対して独立したものであることを指摘し、さらにそれが科学的思考と同様に合理的な理論に基づくことを主張したものです。 『野生の思考』はフランス人人類学者のレヴィ=ストロースが1962年に発表したもので、構造主義の勃興を促した有名な本です。日本でレヴィ=ストロースは大変人気ですから、一度はタイトルを聞いたことがある方が多いのではないでしょうか。 『野生の思考』は人類学という学問を軽々飛び越えて、さまざまな領域に影響を与えました。事実、NHKの「100分de名著」で紹介されるほど、多くの人にとって重要な書物とされています。 そこで、この記事では、 著者のレヴィ=ストロースに関する情報 『野生の思考』の内容 『野生の思考』が与えた影響 をそ
日本の鉄道貨物輸送は世界標準に背を向けてきた。世界標準の40フィート・コンテナを輸送するのは難しい。海外から届く支援物資の分配にも、米軍の運用にも支障を来す。反転攻勢に不可欠な戦車をはじめとする重装備も運べない。防衛政策に詳しい樋口恒晴・常磐大学元教授に聞く。 (聞き手:森 永輔) ここからは鉄道について伺いいます。樋口さんは有事を想定した鉄道輸送をめぐって、JR貨物が独自の12フィート・コンテナにこだわり世界標準を軽視してきたことを問題視されています。 樋口恒晴・常磐大学元教授(以下、樋口氏):鉄道の出現によって、陸上で大量輸送できる時代になりました。広い大陸で大戦争ができる時代です。鉄道は米国南北戦争から中国国共内戦まで、補給の大動脈というだけではなく兵器としても重要でした。しかし、ベトナム戦争の頃から空対地誘導弾を搭載するジェット戦闘爆撃機が普及してくると、線路を破壊されれば動けなく
近年、気候変動により全国各地水害被害が拡大しております。 そこで、浸水対策として有効な止水板を、 じゃない方事業部で技術を集結させて開発したのが「スーパー止水番2」です。 ▼「スーパー止水番2」の特長 止水性能が高い
自分の運用次第で受給額が変わる確定拠出年金(DC)。米フィデリティの調査では、米国の企業型DCである401kに15年継続加入した人の平均資産は44万6000ドル弱(6200万円強)と巨額だ。「人はリスクを避けがち。401kでは自然に投資に誘導し、いつの間にか資産が増える仕組みにしている」(米ロウズ・コーポレーションで長く人事部長を務めたアラン・モミヤー氏)401k導入企業の多くが全員を自動加入
電気自動車(EV)の普及に伴い、自動車税収が大幅に減少する可能性が出てきた。EVは電気で動くため、ガソリン税などの税収がなくなる。国際エネルギー機関(IEA)の試算では燃料税だけで2030年に世界で約10兆円純減する見通し。多くの国ではEV普及に向け、ガソリン車と比べた税制優遇策も取るが、長期的な税収減少は道路などインフラ維持に影響を及ぼしかねない。EV時代を見据えた本格的な議論が求められる。
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