【秘話】米国で毎月1000万人が使うアプリができた
ちょうど今から、マイアミでトランプの集会を見に行く車の中でこのコメントを書いてます。選挙戦も最終盤でトランプは日曜日の今日1日5カ所で集会を開いてます。この集会はその5回目で、なんと始まるのは午後11時。後で現地からレポートをあげたいと思います。 僕がアメリカを回るのは、政治家や有力者ではなく、あまりにも多様で魅力的な‘普通’の人たちの声を直接聞くためです。記事中にもありますが、アメリカを知れば知るほどアメリカが分からなくなる、そんな気持ちでRoad Tripを続けてます。ただ民主主義とはわからないもの、自分と異なるものに耳を傾けるプロセスです。 アメリカの政治的分断は、1回の大統領選挙で何かが変わるようなレベルではないほど深刻です。いかに自分と異なるサイドに対してempathyを持てるようになるのか、難しい問題ですが、この国の民主主義の未来のために、解決策を探していきたいと思ってます。
中国の反テロ法案、月内にも全人代常務委を通過へ 欧米が懸念
［北京 ２１日 ロイター］ - 中国国営の新華社は２１日、サイバー条項が欧米資本の懸念を引き起こしている反テロリズム法案について、月内にも全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会を通過する見通しだと伝えた。 草案によると、テクノロジー企業は製品に「バックドア」と呼ばれる機能を組み込んだり、暗号鍵といった敏感な情報を政府に渡したりすることが義務付けられる見通し。 オバマ米大統領もこれまで、法案への懸念を中国の習近平国家主席に直接伝えている。 ホワイトハウスと米国務省に新華社報道に関するコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。 新華社によると、全人代関係者は法案の審議が既に煮詰まっているとして、２７日に最終日を迎える今回の全人代常務委での採択を求めた。 昨年公表された当初の草案では、企業はサーバーとユーザー情報を中国国内にとどめなければならないほか、やり取りの記録を司法機関
14人の成功者に聞く「大量のメール」処理方法
世界を動かす成功者たちの「メールの処理方法」 仕事のメールが日々150件近くも届けば、メール受信箱は、生活を破滅に追い込む元凶となるかもしれない。メール処理の苦労は、企業を率いるリーダーにとっては並々ならぬものだろう。 ビル・ゲイツやティム・クックといった企業のリーダーはいったい、あふれんばかりの受信箱をどのように管理しているのだろうか。 アマゾンのジェフ・ベゾスCEO：緊急の苦情メールは「？」をつけて社員に転送 アマゾンでは、ユーザーが苦情メールをベゾス本人に送ることができる。ベゾスはそうしたメールを受け取ると、「？」という一文字をつけ加えて、社内の関連部署に転送するのが恒例だ。 「Businessweek」の2013年の記事によると、「ベゾスCEOからクエスチョンマーク付きのメールを受け取った社員は、それがあたかも時限爆弾であるかのように慌てふためく」のだという。「CEOから苦情だと指
スマートニュース創業者・鈴木健「スマホの未来にやってくる2つのトレンド」
2015/7/28 30日連続の大型特集「2020年のモバイル」の最終回は、スマートニュース（SmartNews）の鈴木健CEOが登場。『なめらかな社会とその敵』の著者でもある鈴木氏は、経営者でありながら、研究者、思想家としての顔も持つ。東京大学大学院時代は人工生命を研究し、「PICSY」という仮想通貨も考案するなど、メディアの枠を超えて活動。インタビューは、モバイルの分野に限らず広範囲におよんだ。スマホの秘める可能性からニュースアプリの将来、果ては人工知能まで。国内外で存在感を示すモバイルキューレションメディアのパイオニアが90分間、語り尽くした。 スマホの未来は「リモコン化」と「ハブ化」 ──本連載は「2020年のモバイル」というテーマですが、スマートフォンの未来を考えるうえで、どんなトレンドが生まれると思っていますか。 鈴木：スマホの未来について言えば、2つ大きなトレンドがあります。
【南場智子】いま私が22歳だったら、絶対マッキンゼーには行かない
私は新卒でマッキンゼー・アンド・カンパニー（マッキンゼー）に入社したのですが、その当時は就職するというイメージを持つどころか、「社会に出るって何？」という感じでした。やりたいことなんて、何もなかったんです。
【Vol.2】日本人は「意識高い系」ですら、全然努力していない
2015/4/11 3月、新丸ビルのEGG JAPANにて「日本型エリートは、どうすればグローバルエリートに勝てるのか？」と題した、NewsPicksの特別セミナーを開催。経営共創基盤（IGPI）のパートーナーでIGPIシンガポールCEOの塩野誠氏と、NewsPicksでMr.サスペンダーは見た！を連載するグローバル・メディア・クリエイターのMr. サスペンダーが、日本と世界のエリートについて語り尽くした。セミナーの模様を9回連続で掲載。第1回、第2回は、塩野氏による講演をお届けるする（モデレーター：佐々木紀彦NewsPicks編集長）。 【Vol.1】：エリートとは、恵まれてしまったがゆえに、みんなのために貢献する人 仕組みをつくれる人間が少ない 塩野：日本はアイデアとか目に見えないものでもうけるのが不得意だと言いましたが、現在では目に見える製造業だって、ITなど目に見えないものと結びつ
なぜ僕は、nanapiをKDDIに売ったのか
2014/10/16 10月16日にKDDIによって発表されたネットサービス連合「Syn.（シンドット）」。16日の会見では、12社、13サービスを束ねる巨大な構想が明らかになった。中でも最大の目玉が生活に関するハウトゥーサイトを運営するnanapiを子会社化したことだ。その評価額は77億円、買収額は40億円とも言われている。2007年の創業から7年、なぜ、このタイミングでの売却に踏み切ったのか。水面下で、KDDIとどのようなやり取りがあったのかーー。 買収の裏側を聞くとともに、めまぐるしく変化するウェブメディアの未来について、nanapiの創業者であり、代表取締役を務める古川健介氏に緊急インタビューを行った。 nanapiから持ちかけた売却案 ——買収の経緯は 実は３月からKDDIと増資や事業提携レベルでの話は持ち上がっていた。だが、中途半端に組むくらいくらいなら本気でやりたい、と５月に
インタビュー：東電新支援策で国民負担増は不可避＝冨山和彦氏
［東京 ２８日 ロイター］ -ダイエー<8263.T>やカネボウなどの再建を産業再生機構（２００７年解散）でＣＯＯ（最高執行責任者）として手掛けた冨山和彦氏は、ロイターのインタビューで、東京電力<9501.T>に対する新しい支援策を導入することにより、税金や電気料金を通じた国民負担の増加は不可避との認識を示した。 同氏は「（現状が）東電の財政力、組織力に負荷を掛けるモデルになっているが、それが限界に来ている」と指摘した。 冨山氏は、福島第１原発事故の対応費用の出所として、１）税金＝国民、２）料金＝東電管内の利用者、３）東電自身と株主・債権者などステークホルダー─の三者に分類。「三者でどう負担していくのかを決めることが問題の根本だ」と述べた。国民の納得を得るためにも、「客観的なデータを持ち寄って正直な議論をして、負担の選択肢を示した上で国民の選択に委ねるべき」と強調した。 冨山氏は現在、コン
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【鈴木寛】教育改革の必要性、すべての学校が変わるべき理由
http://newspicks.com/w/news/494607