岸田文雄首相は12月6日、第207臨時国会の所信表明演説で、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年程度で完成させると表明した。日本中どこにいても高速大容量の通信サービスを使えるようにする。 デジタル田園都市スーパーハイウェイでは海底ケーブルと大規模データセンター、光ファイバー、5Gなどの施設と技術を組み合わせて通信インフラを整備。構築したインフラの上で、自動配送、遠隔医療、テレワーク、スマート農業などのサービスを実装するとしている。 岸田首相は「新しい資本主義の主役は地方」として、4.4兆円を投入して人口減少や産業空洞化など地方の課題をデジタルの力で解決する「デジタル田園都市国家構想」を推進。地方から国全体を成長させるとしている。 関連記事 新型コロナワクチン接種証明書アプリ、公開は12月20日　iPhoneとAndroid向け マイナンバーカードを使い

まず「手取り25万円でキツイと思うのはどんな時か」と尋ねたところ、1位は「欲しいものを買えない」（101人）、2位は「イレギュラーな出費への対応」（61人）、3位は「あまり貯金ができない」（60人）、4位は「常に予算を気にする」（42人）、5位は「外食ができない」（27人）という結果になった。 1位の「欲しいものを買えない」と回答した人からは「洋服・音楽ライブ・ゲームなど、自分の趣味に支出するのを我慢しなければいけない」（20代男性）、「欲しいブランドがあっても高くて買えず、プチプラで似たようなものを探す」（30代女性）といったコメントが寄せられた。 2位の「イレギュラーな出費への対応」と回答した人からは、「結婚式のような特別な出費があると、すぐに赤字になる」（20代女性）、「日常生活はそれほど不自由ではないが、家賃の更新や車の買い替えのときは厳しくなる」（40代男性）という意見があった。

言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日（現地時間）、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley（Parlerへの投稿）で発表した。 ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。 Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウントを停止された保守派の人々などが大量に流入している。 米新大統領を承認する6日、連邦議会議事堂に乱入したトランプ氏支持者の多くはこのSNSで連絡を取り合い、「ペンスをまず殺れ」などと投稿していたと報じられた。 米Googleと米Appleは8日、Parlerのモ

「ニコニコ動画」や「ニコニコ生放送」で障害が発生し、12月14日午後9時ごろから動画を再生しにくくなっている。運営元のドワンゴによれば、原因は不明で現在は復旧作業中という。同じ時間帯に「YouTube」など米Googleが提供するサービスで障害が発生していた。 ドワンゴによれば他にも、検索結果やランキングが正しく表示できない、ページの表示に時間がかかるといった不具合が発生しているという。同社の栗田穣崇COO（最高執行責任者）は自身のTwitterアカウントで「異常な量のアクセスで動画に影響が出ている」と投稿している。 この状況を受け、Twitterでは発表直後に「ニコニコ」がトレンド入り。午後9時55分現在、YouTubeは復旧しているが、ニコニコ動画はつながりにくい状態が続いている。 追記：14日午後10時20分に復旧 ドワンゴは12月14日午後10時20分、ニコニコ動画やニコニコ生放送

Uber Japanは、10月に配達員向けの交通安全講習を京都府警と共同で実施した他、その後も配達員による不適切行為の通報をUber Eatsのユーザー以外からも受け付ける窓口を開設するなど、配達の安全性強化に取り組んでいる。 関連記事 Uber Eats、配達員の不適切行為を報告できる「相談室」設置　ユーザー以外も通報OK Uber Japanが、「Uber Eats」配達員の不適切な行動についての報告を受け付ける「お客様相談室」を開設。ユーザー以外からの報告にも対応する。不適切な行動を取った配達員を特定し、注意や助言を行う場合もある。 インテリアショップがUber Eatsで商品配達　オブジェや雑貨など配送　飲食店以外で日本初 インテリアショップ「Francfranc」が「Uber Eats」を利用した商品配達サービスを始めると発表。飲食事業者以外が商品の配送にUber Eatsを使う

警察庁は11月10日、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録し、一体化する方向で検討中であると明らかにした。運転免許情報を管理するシステムを全国一律で共通化した上で、2026年の開始を目指すという。マイナンバーカードは総務省が2022年度中にスマートフォンへの搭載を目指しており、実現すればスマホに運転免許証を搭載することも可能になる。 警察庁は同日開催された、政府のマイナンバー制度やデジタル基盤の改善に向けたワーキンググループの会合で報告。マイナンバーカードを活用し、住所変更のワンストップ化や免許更新の迅速化、講習のオンライン化などを目指すという。 これまで、免許の住所を変更する際には住所変更の届け出を各地域の警察署にも提出する必要があった他、居住地以外で免許を更新すると、新たな免許証の郵送に約3週間を要するなどの課題があった。 警察庁はシステムの共通化に向け、6月に開発を

「シンギュラリティはSFめいた話」──人工知能学会会長が切る“間違ったAIのイメージ”と正しいAI研究の姿：第1回 AI・人工知能EXPO【秋】（1/3 ページ） 「シンギュラリティはSFめいた話だ。そもそも“知能”が何を示すのか、定義せずに語っても意味が無い」──人工知能学会の野田五十樹会長は、10月28日に開催された「第1回 AI・人工知能EXPO【秋】」（幕張メッセ）の特別講演で、現実の研究からかけ離れた“AI”のイメージを否定した。 野田会長は「ディープラーニングは万能の関数近似ツールである」ともいう。これまでのAI研究の歴史と、今のAIの研究テーマについて野田会長が解説した。 AIが目指していたのは「神経系の模倣と知能の再現」 近年の人工知能ブームは「第3次AIブーム」と呼ばれている。ディープラーニングなどの技術が注目されているが、広い意味の「AI」はより幅広く、長い歴史を持つ。

「今日はプライべートだと思って、楽しんでくださいね？　現実で何をしてもいいですから」──10月のある日、記者はVR風俗サービス「X-Oasis」（クロスオアシス）へ取材に赴いた。そこで、“初めて”を捨てた。 X-Oasisは、VRベンチャーのファントムコミュニケーションズが8月に始めた、VR機器を利用する性風俗サービスだ。キャストと利用者はそれぞれアバター（3Dモデル）の姿になり、疑似的な性行為を行う。現在はスマートフォンを用いた簡易VRにのみ対応し、キャストと利用者が1対1でサービスを行うプランを提供している。 利用するにはWebサイトでアカウントを作成後、サービスを受けたいキャストや日時を選択。サービスを受ける場所（VR空間）やキャストの服装（一部は有料）、シチュエーションなどのオプションを設定すると、サービスを受ける当日に専用のURLがメールで送られてくる。あとは時間通りにアクセスす

加藤勝信官房長官は10月13日の定例会見で、内閣官房参与に慶應義塾大学の村井純教授を任命したと発表した。村井氏は同日着任し、菅政権が推進するデジタル政策分野での情報提供や助言を行う。 村井氏は1955年生まれの65歳。慶應義塾大学理工学部を卒業後、84年に電話回線を用いた日本初のコンピュータネットワーク「JUNET」を立ち上げた。JUNETは当初、研究用として東京大と東京工業大、慶応大をネットワークで結ぶのみだったが、最終的には約700の機関を結ぶネットワークとなった。JUNETは日本のインターネットの起源とされ、その功績から村井氏は「日本のインターネットの父」ともいわれている。 その後も村井氏はインターネット網の整備や普及に尽力し、ソフトバンクの社外取締役なども務めた。 併せて加藤氏は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的な方針を検討するワーキンググループ（WG）を設

「『失われた20年』の間に、世界の情勢は大きく変化した」。日本電信電話（NTT）の澤田純社長はNTTドコモの完全子会社化についての記者会見の中で、NTTグループの企業価値がバブル崩壊からの30年間で低迷していることに危機感を示した。ドコモの完全子会社化で、国内外に対し再度リーダーシップを発揮したい考えだ。 「ドコモは3番手に落ちた」 澤田社長は国内の移動通信事業の情勢について「現にドコモは3番手に落ちている」という認識を示す。顧客数においては依然として大きなシェアを持ちつつも、収益面でKDDIやソフトバンクの後塵（じん）を拝していると見る。 その理由の一つに、澤田社長はNTT東西に課せられた法律（日本電信電話株式会社等に関する法律、NTT法）などの法制度を挙げる。KDDIやソフトバンクに会社法上の縛りがないのに対し、ドコモやNTTは制約を受けているために動きが鈍かったとしている。 今回の完

米Googleは9月18日（日本時間）、日本の「Googleマップ」で自転車に適したルートを検索できるようにしたと発表した。東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉、兵庫、北海道、福岡、静岡の10都道府県に対応する。 自転車ルートは、できる限り急な坂やトンネル、悪路などを避けた道や自転車専用レーンがある道路を優先的に表示する機能。Googleマップで自転車ルートを検索するには、ルート検索画面で自転車タブを選択する。 関連記事 Googleマップ、DeepMindとの提携で東京などでの到着予定時刻の精度が大幅アップ Googleマップの経路検索の到着予定時刻の精度が、DeepMindと提携して開発したGNN採用ツールで大幅に向上した。 Googleマップ、都バスのリアルタイム位置情報に対応　経路検索時に表示 公共交通オープンデータ協議会が8月18日から、東京都交通局の運行する都営バスの走行情報デ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 武漢大学と湖北工業大学からなる中国の研究チームが開発した「AnimeGAN: A Novel Lightweight GAN for Photo Animation」は、現実世界で撮影した写真をアニメ風の画像に高速変換する技術だ。深層学習を用いた軽量なフレームワークで、宮崎駿監督や新海誠監督の作品のようなアニメ風の高品質画像に仕上げることができる。 高品質なアニメ作品を制作するためには、線や質感、色、影などを入念に考慮する必要があり、制作に手間と時間がかかる。現実世界の写真を自動的に高品質なアニメ画像に変換できる技術があれば、効率化の観点から重要視されるだろう。 今回の手法では、実写からア

6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

写真素材の販売などを手掛けるイメージナビは6月8日、AIが実在しないモデルの画像を生成するサービス「INAI MODEL」を始めた。画像を購入した企業は、架空のモデルをWeb広告やポスターなどに起用できる。モデルとの契約期間を気にせず永久に画像を使える他、モデルがスキャンダルを起こすリスクがなく、差し替えが発生しないのが特徴。 当初は若い女性の画像のみ生成・販売し、今後は男性やシニアにも対応する予定。同じモデルが異なるポーズをとっている画像や、異なるモデルが同じポーズをとっている画像なども生成できる。著名人に似せたモデルは作成しない。 サービス開発にはAIベンチャーのデータグリッドが協力。画像を生成するAIと画像を評価するAIを敵対させ、精度を向上させる技術「GAN」（敵対的生成ネットワーク）を利用する。 モデル画像を生成する際は、イメージナビが利用許諾を得た上で実在する人物の写真を撮影。

小学生が遊んでいるゲームタイトルや、よく見ているゲーム実況YouTuberは？──ゲームのオンラインコーチ事業「ゲムトレ」を手掛ける和（なごみ、和歌山県有田郡）は5月11日、こんな調査結果を公開した。 調査では、375人の小学生（1年生64人、2年生60人、3年生59人、4年生59人、5年生68人、6年生65人）からアンケートの回答を得た。 最も遊んでいるゲームタイトルのランキングは、1位が「フォートナイト」（22.1％）、2位が「Minecraft」（17％）、3位が「あつまれ どうぶつの森」（14.1％）という結果に。以降、「ポケモン」シリーズ、「マリオ」シリーズ、「スマブラ」シリーズと続くが、いずれも割合は10％を切った。 1位のフォートナイトは、米Epic Gamesが手掛けるバトルロイヤルゲーム。対応プラットフォームがPC（Windows／macOS）、家庭用ゲーム機（プレイステ

月額課金型のコンテンツ提供サービスが増えている。月額500円～1000円程度の利用料を支払うことで、インターネット経由で映像コンテンツを見放題、書籍やマンガなら読み放題、音楽なら聴き放題、というものだ。 代表的なものとしては、映像ならHuluやNetflix、dTV、Amazonプライムビデオなど。書籍はKindle Unlimitedや楽天マガジン、dマガジン、各種の電子書籍マンガ専門サービス。音楽ならApple MusicやSpotify、AWA、LINEミュージックなどだ。 これらのサービスは、「○○し放題」という自由度の高さがウリだが、逆にそこに不自由さや窮屈さを感じてしまい、解約に至る人も少なくないようだ。 義務感で「見なきゃ」「読まなきゃ」 「最初は純粋に楽しみのために契約したんですが、だんだんと義務感のようなものに駆られるようになってきたんですよね」（20代男性）。映像なら何

ロボット開発のスピーシーズ（東京都武蔵野市）と玩具商品などの企画を手掛けるボークス（京都市下京区）は9月1日、バーチャルシンガー「初音ミク」の動くドール「Dollfie ハニー ＜ドルフィーハニー＞『初音ミク』Ver.」を開発したと発表した。9月9～11日に幕張メッセで開催するイベント「マジカルミライ2016」で初披露する。 開発したのは、2次元キャラクターを3次元で表現するドール「Dollfie ハニー」の初音ミクバージョン。Dollfie ハニーは身長60センチ、28軸（腰3軸、足4軸×2本、腕7軸×2本、頭部3軸）を持つ動くドールで、皮膚がやわらかな素材でできているのが特徴だ。 小型コンピュータ「Raspberry Pi 3」を搭載し、Linuxが動作。MikuMikuDance（MMD）でオリジナルのモーションを作成することもできる。 開発は、元ソニーで「VAIO」「AIBO」の設

ディー・エヌ・エー（DeNA）とヤマト運輸は7月20日、自動運転を活用した次世代物流サービスの開発を目指す「ロボネコヤマト」プロジェクトを始めると発表した。2017年3月から1年間、DeNAのIT技術を活用した自動運転ノウハウと、ヤマト運輸の物流ネットワークを組み合わせ、消費者にとって利便性の高いサービスを目指す。 実験は国家戦略特区を活用して実施し、（1）お客が望むときに望む場所で荷物を受け取れる「オンデマンド配送サービス」、（2）商店の商品をネットで購入し、オンデマンド配送サービスで運ぶ「買い物代行サービス」──にチャレンジ。顧客ニーズの検証や、要望の拾い上げなどを進める。 関連記事 ドコモとDeNA、福岡市など、九大キャンパスで自動運転バスの実証実験 NTTドコモはディー・エヌ・エー（DeNA）、九州大学、福岡市と自動運転バスの実用化を目的とした「スマートモビリティ推進コンソーシアム

「とにかく収入が低く労働時間が長い」――日本アニメーター・演出協会（JAniCA）は4月29日、「アニメ－ション制作者実態調査報告書2015」を発表した。アニメ制作者は作業時間が一般労働者の1.5倍超という長時間労働が慢性化している上、動画担当の平均年収は111.3万円と低い水準にとどまっているなど、厳しい実態が浮き彫りになっている。それでも続けているのは「楽しいから」という答えが最も多かった。 文化庁の支援を受け、日本芸能実演家団体協議会（芸団協）と協力して実施。昨年8月1日～9月20日にかけて調査票を郵送・手渡しで配布し、返信用封筒で759部回収した（回収率28.6％）。 配偶者なし7割、子どもなし8割 回答者の男女比は6：4。年齢は平均34.27歳で、多い順に「25～29歳以下」（24.5％）、「30～34歳以下」（19.9％）、「35～39歳以下」（15.2％）だった。最終学歴は「

ミクシィは9月30日、SNS「mixi」で自分のページを訪れた人を表示する「訪問者」機能にアクセスカウンター機能を追加した。また、年内をめどにサービス名を「訪問者」から「足あと」に変更する。 「足あと」はいつ誰が自分のページを訪問したかをリアルタイムに把握できるサービスで、2004年の「mixi」開始当初から提供。2011年にリニューアルし、1週間に訪れた人をまとめて翌週に表示する「訪問者」に名称変更。その後、ユーザーからの意見を受けてリアルタイム表示を復活させていた。 アクセスカウンター機能の追加は、ユーザー同士のつながりをつくるきっかけを強化することが狙い。同機能の追加に伴い、親しみのある「足あと」へ名称変更することに決めた。 設定したアクセス数を超えるとメールで知らせる「足あとお知らせメール」（通称キリ番）についても、アクセスカウンター機能の利用状況をみながら引き続き検討する。 関連