外務省が2005年に同省に影響力を持つ鈴木宗男衆院議員(新党大地)の対応に関する職員用のマニュアルを作成していた問題で、政府は4日、同議員の質問主意書に対し、「現在は文書にまでする必要はなかったと考えている」との答弁書を閣議決定した。政権交代を機に同議員が衆院外務委員長に就任したことを踏まえ、同省として反省姿勢に転じた格好だ。 マニュアルによると、外務省は対ロシア外交などで同省と深くかかわってきた鈴木議員との会食禁止や接触があった場合、文書での内容報告などを細かく指示。これに対し、同議員は「特定の国会議員を忌避するものだ」と強く反発していた。 【関連ニュース】 ・ 貸金業規制で論点整理=経済情勢悪化受け ・ 直轄負担金、見直しで一致=原口総務相「年内にも工程表」 ・ 政権交代後の「日中」議論=有識者、政治家ら ・ 政府審議会を見直し=「政治主導に大転換」 ・ 衆院予算委、1