秋田の人食いグマ、主犯は凶悪「スーパーＫ」だ！ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
本当の“主犯”は別にいる！ 秋田県鹿角市の山林でタケノコ採りの男女４人が相次いでツキノワグマに襲われ、死亡した衝撃的な事故。現地で射殺された雌グマについて、NPO法人「日本ツキノワグマ研究所」の米田一彦理事長（６８）は、４人を殺害したクマではないと推測する。実は４人目の犠牲者が出た現場近くの農地を移動する体長約１メートル５０、推定体重１００キロの大型グマが目撃されており、これこそが人間を次々にあやめたクマではないか、と見ているのだ。そして最も恐ろしいのは、クマが突然、人間を食べ物として認識し始めた可能性すらあるというのである。東北の山地で一体、何が起きているのか。ツキノワグマ研究４０年を超える米田理事長に緊急報告してもらった。 ３～４頭が人を食べた可能性 今回の事件を聞いたとき、私は最初「若い雄グマ」によるものではないか、と感じた。 ６月１０日午前、秋田県鹿角市十和田大湯の山林で、あおむけ
娘の画像無断転載、投稿者を突き止め謝罪させる : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ツイッター上で当時１歳だった娘の画像を無断で使われた父親（３８）が２３日、居住する新潟市内で記者会見を開き、投稿者を関東地方の男性と特定し、謝罪文を受け取ったと明らかにした。 肖像権侵害を認め、東京都内のインターネットプロバイダー（接続業者）に投稿者の住所などの開示を命じた昨年９月３０日の新潟地裁判決を受け、弁護士に依頼して捜し出した。 娘の画像は、「【拡散希望】安保反対国会前デモに連れていかれた孫が熱中症で還らぬ人になってしまいました」などというウソの書き込みとともに、２０１５年７月２６日、ツイッター上に投稿された。家族がインターネット上に公開した画像が無断転用された。 投稿者は父親らに「申し訳なく思っている。安保法制に反対するデモの規模を小さくしたかった」との謝罪文を送り、慰謝料とこれまでの調査費を支払った。
ノース・フェイス創業者、カヤック転覆で死亡 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューヨーク＝有光裕】アウトドアブランドとして有名な米ザ・ノース・フェイスの創業者であるダグラス・トンプキンス氏が８日、チリ南部のパタゴニア地方で、乗っていたカヤックが転覆する事故で死亡した。 欧米の主要メディアが伝えた。７２歳だった。 報道によると、トンプキンス氏は５人の仲間と一緒に、チリとアルゼンチンにまたがるヘネラル・カレーラ湖でカヤックに乗っていたところ、強い波で転覆した。チリのコイハイケ市内の病院に運ばれたが、集中治療室で亡くなった。 トンプキンス氏は１９６６年、サンフランシスコでザ・ノース・フェイスを創業、スキーやアウトドア用品の販売を始めた。引退後、アルゼンチンやチリに広大な土地を取得し、アウトドアの普及や環境保護活動に取り組んでいたという。
ピケティ氏の処方箋「なかなか難しい」と首相 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は２８日の参院本会議で、「資本を持つ者と持たない者の貧富の格差は開くばかりだ」と説くフランスの経済学者トマ・ピケティ氏の主張に否定的な見方を示した。 日本を元気にする会の松田公太氏の質問に答えた。 ピケティ氏は世界的ベストセラー「２１世紀の資本」の著者として知られる。首相は、ピケティ氏が格差解消の処方箋として挙げる富裕層に対する世界的な資産課税強化について、「執行面でなかなか難しい面もある」と述べた。 一方、松田氏が「ピケティ氏は首相の金融緩和政策に否定的な見方をしている」と指摘すると、首相は「日銀による金融緩和は固定化したデフレマインドを一掃し、持続的な経済成長の実現を目指すものだ」と反論した。
日韓関係ゆがめた…朝日の慰安婦報道に舛添知事 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都の舛添要一知事は７日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る過去の報道に一部誤りがあったとする記事を掲載したことについて「全くの虚偽報道であるということを反省したのは当然だ。日韓関係をここまでゆがめた一つの理由だ」と述べた。 安倍首相と会談後、首相官邸で記者団に語った。 一方、民主党の大畠幹事長は７日の記者会見で、「記事に推測が入っているとすれば、世論にも大きな影響を与える。大変残念な報道だ」と語った。国会での検証については、「報道の自由もあり、慎重に判断すべきだ」と否定的な考えを示した。
原発停止による雇用面支援事業、申請１件もなし : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市）の長期停止による地元企業への影響を緩和しようと、新潟県が実施している支援制度の利用が低調だ。 金融面では県が設けた融資枠の１％しか利用されておらず、１３年度で終了した雇用面での支援事業は、申請が１件もなかった。利用するメリットの低さや適用条件の厳しさなどが原因とみられる。 支援制度は、県が実施した経済影響調査で、柏崎市と刈羽村の法人・個人事業者の売上高が県内全体に比べて伸び悩んでいたことから、金融と雇用の両面で昨年１２月に始めた。雇用面は昨年度で打ち切ったが、金融面での支援策は今年度も継続している。 金融面では、四半期の受注残高や売上高が前年～３年前の同時期と比べて１か年でも５％以上減少した企業を対象に、５０億円の融資枠を設け、１企業当たり最大４０００万円を融資する事業を始めた。融資枠は今年度も延長しているが、利用は５月末までに６件で総額５３６０
福島第一原発で冷却トラブル、緊急事態宣言 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）１〜３号機で、地震によって運転が自動停止した後、緊急時に水を注入して、炉心を冷やす「緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）」を稼働させる非常用電源（ディーゼル発電機）が故障するトラブルが発生した。 蒸気を使う別系統のポンプで水を循環させ、冷却を続けている。１１日午後８時現在、放射能漏れは報告されていない。 政府は、同日午後７時５０分、事態に万全の態勢で臨みたいとして、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態を宣言した。 保安院によると、ＥＣＣＳが動かない事態は国内初めて。ＥＣＣＳは、制御棒を挿入し核分裂を止めて緊急停止した後に、原子炉が壊れたり、炉心の温度が上がった時に水を入れて冷やす装置。ＥＣＣＳが作動しない場合は、最悪、炉内の水が蒸発し、炉心が露出、放射線が外部に漏れる可能性もある。 保安院によると、稼働している別系統のポンプは、７〜８
大飯原発敷地内 破砕帯は活断層か : 福井 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が再稼働を目指す関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）で、敷地内を通る「破砕帯」と呼ばれる断層について「活断層の可能性が否定できない」との調査結果を渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）と鈴木康弘・名古屋大教授（同）がまとめた。関電や国はこの破砕帯について「活動性はない」と結論づけているが、大飯３、４号機の安全性を独自で検証している「県原子力安全専門委員会」で今後の検討課題の一つになる可能性もある。（藤戸健志、久米浩之） 破砕帯は断層運動などで砕かれた岩石が帯状に延びたもの。渡辺教授らが指摘する破砕帯は、２号機と３号機の間の地下を南北に通る「Ｆ―６破砕帯」（長さ約９００メートル）。 同破砕帯について関電は１９８５年に国に同３、４号機の設置許可申請を提出する際に、断層面を掘り出す「トレンチ調査」を実施。坑内南側で破砕帯を覆う地層に変位がないことから「１２～１３万年前以降に動いた活断層ではない
組員を原発に派遣「延べ１００人以上」と幹部 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発に組員らを作業員として派遣したとして、労働者派遣法違反（禁止業務派遣）の疑いで逮捕された指定暴力団住吉会系暴力団幹部で福島県二本松市成田町、自称人材派遣業大和田誠容疑者（３３）が、原発事故後の復旧工事に「延べ１００人以上の組員を派遣した」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。 県警によると、第一原発の復旧工事で暴力団関係者が逮捕されたのは初めて。大和田容疑者は昨年５～７月、組員や組の関係者計５人を作業員として派遣し、建設業務に従事させた疑い。電源を確保するケーブル敷設工事を行っていたという。 捜査関係者によると、工事は東電が大手の元請け企業に発注。大和田容疑者は末端の下請け先として組員らを派遣していたという。 調べに対し、大和田容疑者は容疑を認め、「２００７年から他県の原発にも派遣していた。金に困っている一般の人も派遣していた」と供述。県警は、賃金の一部が
原発再稼働問題 自民党は傍観すべきではない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発再稼働問題 自民党は傍観すべきではない（4月23日付・読売社説） 電力危機の回避は与野党共通の課題である。 長年原子力政策を進めてきた自民党が、政府に全ての責任を押しつけ、他人事(ひとごと)のような態度を取るのは理解しがたい。原発の再稼働に向け、政府を積極的に側面支援すべきではないか。 自民党の谷垣総裁は講演で、「再稼働を行わなければ、日本経済の混乱やいろいろな不都合が起こる」と述べ、原発再稼働の必要性に理解を求めた。 自民党の総合エネルギー政策特命委員会がまとめた中間報告でも「万全な安全確保と地元住民の理解・納得を前提」に、再稼働を推進すると明記した。 にもかかわらず、再稼働に向けた自民党の動きは鈍い。 歴代の自民党政権は、資源に乏しい日本に原発は不可欠である、としてきた。田中内閣は１９７４年、原発の地元を財政支援する電源３法を成立させ、今日のエネルギー体制の基盤を築いた。 当面の再
双葉町長「人間扱いとは、こういうこと」と評価 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県双葉町の井戸川克隆町長は４日、平野復興相が東京電力福島第一原子力発電所周辺の一部地域を、国が管理する無人の緩衝地帯とする考えを示したことについて、「大いに評価する。人間を人間として扱うというのは、こういうことだ」と述べた。 住民と役場機能が避難する埼玉県加須市で、読売新聞の取材に答えた。 井戸川町長は、「原発事故はいまだ収束せず、放射能は出続けている」との認識を示した上で、年間被曝(ひばく)線量が２０ミリ・シーベルト以下で住むことができるなどとする政府の計画を、「無責任」と批判。平野復興相の考えについて、「大臣の私案とはいえ、言葉の重みを感じる。自然でノーマルな発言だ」と評価した。 また、緩衝地帯については、「物理的、科学的な検証をして、整合性のある区域を設定してほしい」とした上で、原発やレントゲン室のある病院などに設けられる「放射線管理区域」による立ち入り禁止の取り扱いを参考にする
エルピーダメモリ、会社更生法の適用申請へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オリンパス新社長に笹執行役員が昇格 （2月27日 16:09） エルピーダメモリ、会社更生法の適用申請へ （2月27日 16:02） 日経平均終値４営業日ぶり反落、１３円安 （2月27日 15:08） 中国は国有企業の独占やめよ…世銀などが提言 （2月27日 14:56） 中東産原油価格、１０か月半ぶりの高値水準 （2月27日 12:58） 日経平均、一時９７００円台回復…６か月半ぶり （2月27日 12:20） 欧州危機の収束強化へ共同声明採択、Ｇ２０閉幕 （2月27日 12:13） 円安加速、海外市場で一時８１円６６銭 （2月27日 11:49） ２月上旬貿易収支、７６億円の黒字…４か月ぶり （2月27日 10:42） 「クレヨンしんちゃん」「九谷焼」まで商標登録 （2月27日 08:49）
東電、東通原発を断念…工事中断の１号機 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発事故の賠償を進めるため、十分な建設資金が確保できないためだ。政府が原発の新増設に厳しい姿勢を見せる中、具体的に中止の計画が浮上したのは初めてだ。 １号機は改良タイプの沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）で、出力は国内最大級の１３８万５０００キロ・ワット。東電は２０１７年３月の運転開始を目指して工事を始めたが、福島第一原発の事故を受けて中断し、再開や中止についての判断を明らかにしていなかった。２０年以降の運転開始を予定していた東通原発２号機の建設も取りやめる見通しだ。 原発の新増設について政府は原則認めない方針だが、野田首相は１０月、「建設が相当進んでいるものもある。個々の案件ごとに地元の意向も踏まえながら判断していく」との考えも明らかにしていた。
凶暴ザルに襲われ格闘、取り押さえたが死ぬ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２８日午前１１時半頃、山口県下関市小月町の男性（７０）が自宅の庭で釣りの仕掛けをつくっていたところ、突然サルに襲われ、左手をかまれた。 格闘の末に取り押さえたが、サルはしばらくして死んだ。同市では８月末以降、サルにかまれたり、ひっかかれたりする被害が１７件起きていた。市は死んだのはこのサルとみている。 サルは体長５６センチのオス。男性によると、いきなり体当たりし、かみついてきたため、両前脚をつかみ、抱きかかえるようにして捕まえた。激しく抵抗したが、１０～１５分ほど押さえ込むと、急に動かなくなった。その後、市が埋葬した。 男性は左手５か所をかまれ、軽傷。
地下鉄駅でエレベーター落下、ロープ全３本切断 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京メトロは２９日、東京都練馬区の有楽町線・副都心線平和台駅で２６日午後３時頃、エレベーターが数メートル落下する事故があり、乗っていた５０歳代の女性が、尻や肘に２週間の打撲傷を負ったと発表した。 発表によると、事故があったのは、地下１階と地上とを結ぶエレベーター（高低差約７・５メートル、定員１１人）。上昇中に急に落下し始め、非常停止装置が作動して止まったという。同社などが調べたところ、エレベーターのかごをつり下げている直径１センチの金属製ワイヤロープ３本が全て切れていた。 メンテナンス会社の三菱電機ビルテクノサービスによると、エレベーターは２００４年１月に導入。今月１４日に目視による定期点検が行われた際には異常は確認できなかったが、事故後の調査でロープにさびが見つかった。東京メトロは事故後、同型のエレベーター６４台のロープを緊急点検し、さびが発見された４台のロープを交換したという。機械を使
２０年後の電気料金、原発撤退なら月２千円増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡
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エジプトテロ、２６人死亡…「イスラム国」系か : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新聞・出版物に軽減税率を…与党税協に要望 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
両陛下、渡良瀬遊水地と足尾銅山など私的旅行へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「世界の終わり」来ず、ペテン県など観光は潤う : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）