B-CASは独禁法違反である - 池田信夫 blog
きのうのMIAUシンポジウムは、「ダビング10」というマニアックなテーマにもかかわらず、会場はほぼ満員だった。まもなくYouTubeの公式チャンネルに映像がアップロードされると思うが、議論で気になったことをひとつ： 「ダビング10の是非論」とか「落としどころ」とかいう話にはまりこむと、この話はデッドロックになる。この泥沼は10年前のボタンの掛け違えから始まっており、それをいくら掛けなおしてみても、同じことの繰り返しになるからだ。そもそもなぜ無料放送にCASがついているのかという根本的な問題から問い直し、これまでの経緯をいったんリセットしたほうがいい。 CAS(conditional access system)は、有料放送のシステムとしてはどこにもあるが、無料放送にCASをつけている国は日本以外にない。FAQにも書いたことだが、事の起こりは、BSデジタルを有料放送にするか無料放送にする
違法かどうか明確でなくてもサイト開設者に閲覧制限措置を義務付け（罰則付）？ | スラド YRO
民主党は永田議員が公開したライブドアの”堀江メール”で、この程度の真偽も誰も無抜けないというＩＴ無知ぶりを天下にさらけ出し墓穴を掘ったばかりなのに、学習能力はゼロですね。今度は違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案ですか。呆れましたね。「我が党には政権担当能力が全くありません」と叫んでいるような物です。不投票キャンペーンでも起こされないと解らないのでしょうかね。 インターネットは名前の通り、国境を超えて利用できるので、外国に日本の法律なんか及ばないでしょう。そんな事も解らないとは無知にも程がある。それとも中国みたいにプロバイダは検閲しまくりなのをお手本にでもするとか、海外との接続を切断するとでも？ これが民主主義国家のする事だというのでしょうか。 若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐには、若者自身がネット上にせよ実社会にせよ危険から身を守れるための教育に力を入れる事が大事で
文化庁vs霞ヶ関 - 池田信夫 blog
きのうのMIAUのシンポジウムも、1週間足らずのドタバタで決まったにもかかわらず、会場は満員で、なかなか盛り上がった（映像がYouTubeにアップロードされる予定）。私の話の内容は前の記事でも書いたので、ここでは会場から出た質問に関連して、ひとつ補足しておきたい。 文化庁の「ビジョン」によると、将来は私的録音録画補償金を廃止し、DRMと契約ベースで著作権処理を行なうという方針らしい。これは現在の通信（自動公衆送信）と放送を区別する法体系を残したまま、通信だけに煩雑な権利処理を強要するものだ。しかし総務省は、「情報通信法」によって放送法も電気通信事業法も廃止する方針である。つまり2010年には通信と放送の区別はなくなるのだ。それなのに文化庁だけが通信と放送を区別する法体系をつくるのは、いったいどういうわけだろうか。 このように文化庁が他の官庁と矛盾する法律をつくるのは今度が初めてではない
切込隊長BLOG（ブログ）: MIAUは何故、失敗したのか
ダウンロード違法化という形でほぼ決着したようで… http://miau.jp/ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/20/news110.html http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/05/news066.html 文化庁の資料が公開され、平たく読むには「ダウンロード違法化に反対するネットユーザーの声には充分配慮しつつ」ダウンロード違法化は実施するという、規定路線からはほぼ１ミリも変わらない内容で進んだ。 次回があるかどうかは別として、３つぐらい致命的な失敗を犯していたという風にも見えるので、何となく書いてみる。 総論 勝利条件のハードルが高すぎ、状況に対する認識なさすぎ そもそも論で言うなら、MIAUが活動を通じて目指す勝利条件ってこれ読んで明確に分かるかい。 http://miau
日本の裁判官がおかしい：NBonline(日経ビジネス オンライン)
強姦罪で有罪判決を受け約2年間服役した富山県の男性の無実が判明したり、1966年に一家4人を殺害したとして死刑が確定し、41年間拘置所にあって再審を求めている袴田巌死刑囚に関し、死刑判決を書いた元裁判官が無罪の心証を抱いていたことを告白するなど、裁判への信頼を揺るがすニュースが相次いでいる。痴漢冤罪事件にいたっては、枚挙にいとまがない。（NBO編集部注：袴田死刑囚について「このほど再審が決定した」とありましたが、本記事公開時点で再審は決定していません。正しくは「再審を求めている」です。お詫びして訂正いたします） 司法の制度疲労は、青天の霹靂で自分自身が巻き込まれた裁判でも痛感させられた。都市銀行の支店に勤務していた時、上司が脳梗塞患者に立ち会い人もなしで巨額融資を実行し、患者本人や家族らに訴えられた事件だった。 銀行は裁判のことを私に一切知らせず、「やったのはすべてK（私の本名）」であると
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。
「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査 - ITmedia News
内閣府が10月25日発表した「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が約6割に上り、「どちらかといえば規制すべき」との合計は約9割に上った。 現行の児童ポルノ法は漫画・イラストを規制対象にしていない。調査では58.9％が「規制の対象にすべき」とし、「どちらかといえば対象とすべき」との合計は86.5％だった。一方、「どちらかといえば対象とすべきでない」は6.6％、「対象とすべきでないは2.5％」にとどまった。「わからない」は4.5％だった。 児童ポルノの単純所持についても、69.6％が「規制すべき」、21.3％が「どちらかといえば規制すべき」とした。 調査は、「有害情報」を「子どもたち悪影響を与える恐れのある情報」とし、（1）わいせつ画像などの性的な情報、（2）暴力的な描写や残虐な情報、（3）自殺や犯罪を
MIAUに対する微妙な想い - 雑種路線でいこう
日本でもEFFのような何かができることには好意的な関心を持っていた。地デジにせよ、著作権期間延長にせよ、技術に明るく消費者目線の団体は日本での論戦に於いて欠けていたピースだし、そういった趣旨の団体ができることには大賛成だ。一方でダウンロード違法化の問題から手を付けたことについては些か失望したし、自分としては参加し難く、応援し難くなった気もする。それは地デジや著作権期間延長の問題と比べて、ダウンロード違法化の問題は立場によって意見が分かれ主張の正統性が微妙だからだ。 然るに政治とは多数派を占めることである。多数派を占めるとは個々の問題設定を自分が多数派となるように再定義し、部分に於ける多数派という入れ子構造を通じて、少数を以て多数を統御することである。そのための公共の政治的言説とは「自分のためにこうしたい」が本音であっても「世の中のためにかくあるべし」とパラフレーズするのだ。 インターネット
ITmedia D LifeStyle：もはや人ごとではない――MIAUに込めた想い (1/3)
ネット住民のネコ好きはよく知られたところであるが、この度、しなやかなネコのキャラクターイメージを掲げる団体を立ち上げた。「インターネット先進ユーザーの会」（Movements for Internet Active Users、通称「MIAU」）である。 ここ2～3年前から、デジタルコンテンツと著作権に関わる議論、あるいは委員会が数多く開催されるようになってきたのは、すでにご承知の通りである。だが、どうだろう。それらの委員会を経て、我々消費者にとって何かプラスに働く事例があっただろうか。 思い返してみれば、消費者の意向が反映されたのは、2005年の「文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会」において、録画録音補償金に関しては補償金制度の廃止を含めて議論すべき、との結論が出されたこと以降、ないように思う。それほどあの結論は、画期的だった。 ただこれも、後に招集された「文化審議会 著作権分科
白田秀彰総統演説「悲しみを怒りにかえて立て！ネットワーカーよ！」 - in between days
白田さんがギレン・ザビの演説をインスパイヤした原稿を読んでるなあ、と思ったら早くも公式サイトに上げられていた！ 私たちネットワーカーは、私たちの声を政治の場に届ける方法をもたなかったために、著作権問題のみならず、コンテンツ規制、通信放送政策等において、声の大きな人たちに、いつも譲歩させられてきました。これは、すでに私たちが敗北していることを意味しているのでしょうか？ 違います。これから私たちの活動は始まるのです！ 声の大きな人たちに比べて、私たちネットワーカーの意見や要望など、草むらを飛び交う蚊の羽音くらいのものでした。それにもかかわらず、私たちネットワーカーが、さまざまな新しい価値を生み出してこれたのは何故でしょう？ それは、私たちの夢や希望が、テクノロジーの発展、とりわけインターネットが可能にした新しい情報流通のあり方に沿ったものだったからです。これは、私たちネットワーカーにとっては、
sakichan.org - sakichan リソースおよび情報
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無印吉澤（※新エントリはhatenablogに掲載中） - インターネット先進ユーザーの会 MIAU (Movements for the Internet Active Users) 設立！
吉澤です。このサイトではIPv6やP2Pなどの通信技術から、SNSやナレッジマネジメントなどの理論まで、広い意味での「ネットワーク」に関する話題を扱っていたのですが、はてなブログに引っ越しました。 最新の記事は http://muziyoshiz.hatenablog.com/ でご覧ください。 RSSフィードは http://muziyoshiz.hatenablog.com/feed に手動で変更するか、 Feedly or Live Dwango Reader を使っている方は以下のボタンで変更ください。 ■[ネット文化]インターネット先進ユーザーの会 MIAU (Movements for the Internet Active Users) 設立！ MIAU : 公式サイト http://miau.jp/ 急なニュースでびっくりしましたが、とりいそぎご紹介。 本日、インターネット
「インターネット先進ユーザーの会（Movements for Internet Active Users : MIAU）」設立について。 - 雑記帳
『CONTENT'S FUTURE ポストYouTube時代のクリエイティビティ (NT2X)』の共著者の小寺信良さんと津田大介さん、そして法政大学の白田秀彰准教授らが発起人となってインターネット先進ユーザーの会（Movements for Internet Active Users : MIAU）が設立されることとなりました。明日、10月18日に設立発表会を行うとのこと。 既にいくつものブログで話題になっているので、自分が重要だと思っていることだけメモしておきます。すべては以下の津田さんの文章に集約できるのではないでしょうか(強調は引用者による)。 小委員会には消費者団体の代表（主婦連合会事務局長）はいましたが、「消費者団体＝ネットユーザー」ではない。だから、僕はこの1年半小委員会での議論に参加してきて、きちんとネットユーザー利益や主張を吸い上げて、政策を作るプロセスに関与させるための団
benli: 文科省とダウンロード規制と思想統制
INTERNET Watchの記事によれば、 なお、YouTubeなどの動画共有サイトを視聴する際には、動画ファイルのキャッシュがPC内のHDDに一時的に保存される。この点についてIT・ジャーナリストの津田大介氏は、「違法ダウンロードが法制化された場合は、キャッシュとして保存することも複製と見なされ、違法行為になってしまうのか」と疑問を示した。 この質問に対して川瀬氏は、「それが複製にあたるかどうかの知識はない」と前置きした上で、2006年1月に提出された文化審議会著作権分科会報告書の内容を紹介。それによれば、文化審議会著作権分科会に設けられた「法制小委員会」において、仮に現行の著作権法でキャッシュが「複製」と解釈されても、権利制限を加えるべきではないとする見解が示され、法改正事項として挙げられていると答えた。とのことです。 現在著作権法の専門家の中で、ハードディスクへのキャッシュを、「一
みんなが情報発信者というのはどういうことなのか: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
「ふつうの人」がどんどん「取材」をし、 ネットで公開し始めたのがこの10年の変化だ。 ただ、そこには微妙な違和感を感じもする‥‥ ●誰にでも情報は平等に開かれている？ 連載が５００回目になったのを機会に、ここ10年のネットの変化を振り返っている。今回は、マスメディアとネットのかかわりについて書くことにしよう。 ジャーナリストというのは、国民の「知る権利」を代表しているということで、いわば特権を持って取材することが許されている存在だ。私もジャーナリストと 名乗って取材をすることもあるが、もともと新聞やテレビといった正統的なマスメディア組織で働いていたわけでもなくフリーの身で、特権を持って取材すると いうのは、正直なところどこか居心地が悪い。ふつうの人がふつうに生活している範囲で出会える情報をもとにしてものごとを考えるべきではないかという気も するのだ。 さらにいえば、特別の手段を使わなければ
「美しい国へ」という皮肉: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
「美しい国へ」を唱える首相が政府を率いるさなか、 国への信頼度がどんどん低下している。 それに対して、「国を滅ぼせ」という不気味な叫びもこだましている。 ●あまりにすごすぎる年金問題 この数か月で、日本はまたまた大きく変わったのではないか。参議院選挙で自民党が大敗した原因についてあれこれ語られているが、根底には、与党を支えてきた日本人の考え方が変わったということがあるように思う。 年金の話は、メディアでさまざまにとりあげられてはいるものの、あまりに話がすごすぎて、そのことがもたらすほんとうの意味についてはまだあまり考えられていないのではないか。 どんな保険だって、おさめた掛け金がそのまま消えてしまうなどということはこれまでなかった。保険金の支払いがきちんと行なわれていなかったことは民間の保険であったが、掛け金を払った事実そのものがうやむやになっていたわけではなかった。ところが、民間よりも信
痛いニュース(ﾉ∀`):中国、アメリカに対し、「太平洋の東西分割」提案か
1 名前：エマニエル坊やφ ★ 投稿日：2007/08/20(月) 01:33:45 ID:???0 中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否 １７日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。 米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。 米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と 記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。 米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の 覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。 日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。（共同） ソース：産経新聞 http://ww
「一人当たり所得」統計的日米比較検証〜おそらく相対としてアメリカよりも「地域（所得）格差」は「拡大」している可能性が高い - 木走日記
●はじめに 資本主義経済は競争原理を土台としており、必然的に格差を生むシステムであります。 したがって、経済発展を遂げても格差はなくならず、また新たな格差が生じるという問題があるのは必然です。 格差問題はその国の経済的成熟度にもより、多様多面多層な様相を示し、地政学的な要素が関わる地域間格差だけでなく、地域内における社会階層の固定化や資産・所得の格差拡大など、ある閉じた地域内の所得格差も地理的ポイントに深化した格差問題なのであります。 つまり「一人当たり県民所得」にこだわった前々回の私のエントリーで扱ったのは、多様多面多層な様相を示す格差問題の中で、「地域（所得）間格差」だけにスポットを当てたものであり、例えば東京都在住でもその閉じた空間にさらに、地域内格差や社会階層格差がある点にはふれていません。 しかしその「地域（所得）間格差」においてすら一部「シンクタンク」やメディアの論説ではそのよ
404 Blog Not Found:書評 - 若者を食い物にし続ける社会
2007年07月31日04:30 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer 書評 - 若者を食い物にし続ける社会 負けたのが誰かなら、わかる。 若者を喰い物にしつつづける社会 立木信 アンカテ(Uncategorizable Blog) - 勝ったのは無党派・リベラルか労組・マスコミか参議院選挙は民主大勝に終わったわけだけど、勝ったのは無党派・リベラルなのか労組・マスコミなのか。 まだ選挙権のない子供たちだ。 というのが本書の主張であり、私もそれに同意せざるを得ない。 本書「若者を喰い物にし続ける社会」は、現代の日本がいかに若年者を搾取しているかを告発した本。 目次 - 洋泉社 | 若者を喰い物にし続ける社会 より 目次 プロローグ 若者はなぜ年長者優先パラダイムから目隠しされているのか 第1章 若者政策がこの日本でなぜ必要なのか 第2章 若者政策へのパラダイム・シフト 第3章 世代間戦争
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