ブラウザクラッシャーを作った13歳中学生、「ウイルス作成罪」で補導される | スラド セキュリティ
読売新聞によると、京都府警サイバー犯罪対策課が、「パソコンを強制終了させるウイルス」を自宅のパソコンで作成した13歳の中学生を不正指令電磁的記録作成（ウイルス作成）の非行事実で補導したという。 この中学生は「ハッカーが情報交換する会員制サイト」を運営しており、このサイトで技術を指南していた23歳男性も「パソコンのファイルを勝手に削除するウイルス」を保管していたとして逮捕された。 先月、オンラインゲームのサーバーに不正侵入してIDやパスワードを取得したとして、不正アクセス禁止法違反で逮捕された16歳の少年もこのサイトを利用しており、不正に取得したIDやパスワードをこのサイトの掲示板に書き込んでいたという。 問題とされる「ウイルス」は、『パソコンの画面に「強制終了してください」と表示され、強制終了以外の操作ができなくなる』というものとされるが、MSN産経ニュースによるといわゆる「ブラウザクラッ
国会はネット文化を再び否定した
著作権法改正案が6月20日の参議院本会議で可決され、成立した。いろいろな形で反対運動してきたが実らなかったのは残念だ。一方、日本レコード協会は歓迎の声明をさっそく発表した。声明には「43.6億ファイルもの音楽や映像が動画共有サイトやP2Pファイル共有ソフト等を介して、不正にダウンロードされている」とある。この推計には多くの疑問があるが、正しいと受け入れると、国民は一人平均36ファイルをダウンロードしている計算になる。30以上とは悪質と言わざるを得ないが、そうなれば全国民が刑事罰の対象だ。捜査機関は全国民を拘束する非常に強い力を得た。 国会も恐れ、「著作権法の運用に当たっては、犯罪構成要件に該当しない者が不当な不利益を被らないようにすることが肝要であり、……警察の捜査権の濫用や、インターネットを利用した行為の不当な制限につながらないよう配慮すること」との付帯決議が付いた。しかし、付帯決議は付
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日本版フェアユース成立過程との対比に見る違法ダウンロード刑罰化の異常さ。 - GOZKI MEZKI
０，導入 著作権法改正案が衆院で可決された。 同法案には違法ダウンロード刑事罰化が潜り込んでいるが、違法ダウンロード刑事罰化の法案内容は政府提案の改正案ではない。政府提出の改正案を採決する直前に、自民党と公明党が刑事罰化を盛り込む修正案を提出し、修正案を含む改正案が可決された形になる。 違法ダウンロード刑事罰化は、自民党と公明党が推し進めたものだ。もちろん、民主党の側としても「消費税の増税案を通すため」という御題目のために「違法ダウンロード刑事罰化法案」の丸呑みをした点で責められるところが十二分にある。同時に、それを人質に刑事罰化を意地でも通した自公も責められよう。 さて、違法ダウンロード刑事罰化が政府提案の改正案ではない、と最初に書いたのには意味がある。つまり、今に至っては違法ダウンロード刑事罰化の日陰に隠れてはいるが、本来的に通そうとしていた著作権法改正案があったわけだ。 政府案では、
民主党・自民党・公明党の三党合意で描く日本の近未来: 極東ブログ
報道を聞いているかぎり日本の政治はお先真っ暗という印象がぬぐえない。民主党の自滅はとうの昔に済んだ話だが、野党自民党も民主党の毒饅頭である三党合意を食って頓死してしまった。主要二政党が滅んで生まれ出たのが国民の血税を啜る増税翼賛会である。こんなろくでもない戦前政治の怪物みたいなものはさっさと滅ぼしてしまえと言いたいところだが、その後には「万人の万人に対する闘争」しかないだろう。国家の混乱である。それよりは隣国と仲よく独裁政治であれ国家に政治が存在しているほうがまだましかという気すらしてくる。これはもうどうしようもないなと落胆していたのだが、ちょっと気を取り直して事態を冷静に見てみようか。 要は三党合意である。実際にはどのような合意だったのか。民主党サイト「社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の３党実務者合意案まとまる」（参照）に歪んだスキャン画像として、次の3文書がある。(1)３党実務者
関西は「もうなくなりそう」、風営法で危機に瀕するクラブシーン (1/5)
tofubeatsは神戸在住のトラックメーカーで、現在21歳の大学生。 高校3年生にして国内最大のレイヴイベントWIRE'08に出演し、その後、iTunesのダンスチャートで1位となるEP「BIG SHOUT IT OUT」をリリース。アイドル曲のリミックスなども数多く手がける、平成世代を代表するネット発アーティストの一人である。※ この取材も、若いのにすごい、ネットと音楽って面白い、普通ならそういう平和な話で終わるはずだったのだが、時節柄、この話は避けて通れなかった。マルチネレコーズ※のオールナイトイベント『歌舞伎町マルチネフューチャーパーク』（カブチネ）出演のため、トーフくんが上京中というので、新宿東口で待ち合わせ。そして初対面のトーフくんに「いま関西どう？」と、挨拶のつもりで投げた言葉への答えはこうだった。 「もうなくなりそうです」 ※ tofubeats : 現在、公式サイトtof
ハードディスクに眠る違法データと遺書：日経ビジネスオンライン
「違法ダウンロード刑事罰化（罰則化）問題」というタグの付け方が、もしかしたら、すでに失敗だったのかもしれない。このネーミングの行く先には 「違法なら罰則があって当然じゃないか」 という感じの早呑み込みが待ち構えているからだ。 たしかに、普通の日本人の日常的な言語感覚からすれば、違法な行為に罰則が科されるのは極めて自然ななりゆきに思える。 それどころか 「違法無罰とか、むしろそっちの方がありえないんじゃないか？」 ぐらいな先走りさえ考えられる。 「つまり、津田っちは違法堂々みたいな世界を望んでるわけだな？」 「というよりも、イリーガル天国で脱法フリーダムなやりたい放題のインターネット社会を構築することが、ああいう連中の望みなわけで、結局のところ、金髪津田野郎一派は、既存の社会的枠組みを破壊したい分子なわけですよ」 と、まあ、ここまで決めつける向きは少数派だろうが、それでも、最初に「違法」と言
著作権法改正案が衆院で可決。DVDのリッピング違法化や私的違法ダウンロードの刑事罰化などを盛り込む | スラド YRO
DVDのリッピング違法化や私的違法ダウンロードの刑事罰化を盛り込んだ著作権法改正案が6月15日、衆院本会議で可決されました(INTERNET Watchの記事、 CNET Japanの記事、 ITmediaの記事)。 これまでは市販DVDビデオなどで使用されているCSSによる暗号化はアクセスコントロール手段とされており、自分が購入したDVDをリッピングする行為は私的複製として認められていました。改正案では技術的保護手段にCSSが追加され、これを回避してDVDをリッピングすることは私的複製の範囲外として違法行為になるそうです。 CSSを回避してDVDをリッピングする行為自体に罰則は設けられないが、ソフトウェアや装置の提供は刑事罰の対象となる。なお、私的違法ダウンロードの刑事罰化は政府案に含まれていなかったが、衆院文部科学委員会での審議終了後、採決直前になって自公が修正案を提出。賛成多数で可決
電子書籍を「アンチコモンズ」にするな : 池田信夫 blog
2012年05月15日09:09 カテゴリ法/政治 電子書籍を「アンチコモンズ」にするな 日経新聞によれば、政府の知的財産戦略本部は、出版社に著作隣接権を与える方針だという。この記事は「電子書籍で読める作品の数を増やすため」と書いているが、これは嘘である。出版社に隣接権を認めると、一つの本に多くの権利者が拒否権をもつアンチコモンズ状態になって、電子出版は止まってしまうだろう。 今でも、出版社は隣接権を実質的にもっている。紙の本をスキャンして電子化するとき、「版面権」と称するものを主張するのだ。これには法的根拠はないが、実質的に出版社が許諾権をもっているため、電子化の大部分の時間は著作権の交渉に取られる。これを法的に認めたら、独立系の出版社が電子化することは不可能になる。 日本で電子書籍が出てこない最大の原因は、出版社に隣接権がないためではない。アマゾンのKindleやアップルのiBooks
benli: 違法ダウンロードに刑事罰は必要か
表題のシンポジウムで短くスピーチをしてきました。そのために用意して置いたメモは下記のとおりです。 違法サイトからのダウンロード行為を犯罪化する法改正は何が最大の問題か。 持っていない情報を手に入れること、すなわち、知らないことを知ることを犯罪とすることこそが最大の問題です。 今回の議員立法では、日本では正規ルートで入手できないコンテンツをダウンロードする行為も処罰の対象となります。それは、レコード会社、映画会社の巨人たちが、「日本人たちに知らせるのはもったいない」と思った情報を日本人は知る術を失いということを意味します。また、世界中のテレビ局で放送されたニュースをネット経由で日本人が知ること自体が犯罪とされることをも意味することになります。 また、情報を入手すること自体が犯罪となりますから、警察は、私たちが、どんな情報をどんなルートで入手したのかを調査する権限を持つこととなります。当然、警
違法ダウンロードの刑事罰化、今国会で成立の見込み | スラド IT
共同通信らの報道によると、民主・自民・公明の3党は13日、今国会で議論中の著作権法改正案に対して、音楽や動画を違法ダウンロードした場合に罰則を科す修正案を盛り込むことで大筋で合意した（47NEWSの記事、日経の記事）。 著作権者に許可なくアップロードされた音楽や動画のダウンロードは2010年の法改正で違法となっていたが、これまでは特に刑罰の対象とはされておらず、音楽業界などが罰則を設けるよう求めていた。修正案では違法ダウンロードに「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」を科す。ただし規制への慎重論に配慮し、被害者の告訴が必要な親告罪としている。 法案は今国会で成立の見通しで、10月1日より施行される見込み。
公明党議員、決算委員会にて政府に違法ダウンロード刑事罰化を求める - P2Pとかその辺のお話@はてな
3月9日の参議院決算委員会にて、公明党 松あきら議員が違法ダウンロード刑事罰化を政府に求めた。 おそらく背景にあるのは、自公が議員立法での提出を検討している「音楽等の私的違法ダウンロードの防止に関する法律（案）」。決算委員会での松議員の主張を聞くに、上記法案提出に向けてロビイングを仕掛けている日本レコード協会（RIAJ）や日本音楽事業者協会（音事協）の言い分及びその根拠そのままである。国会議員として、業界団体の主張を精査することなく、鵜呑みにしてしまって良いものかと疑問に思える。 参議院インターネット審議中継より、松あきら議員の違法ダウンロード刑事罰化に関する質疑（28分24秒〜）を以下に書き起しつつ、適宜ツッコミを入れてみる。引用部の強調およびリンク、括弧書きによる補足は、筆者heatwave_p2pによるもの。 松あきら 参議院議員 それでは最後の質問でございます。 被災地の方々の心を
ウィニー事件無罪確定（その１）― 訴追の技術開発萎縮効果は抜群
ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発した金子勇元東大助手が、著作権侵害に問われた裁判で、12月19日最高裁は一審の有罪判決を覆して無罪とした高裁判決を支持する判決を下したため、金子氏の無罪が確定した。最終的には無罪が確定したとはいえ、金子氏の訴追および一審の有罪判決によって、ソフト技術開発に萎縮効果をもたらしたことは疑いない。5名の裁判官中4名が無罪としたが、ただ一人反対意見を書いた大谷裁判官は、有罪を主張しつつも検察の性急な捜査、起訴を戒めた。 性急すぎた捜査、起訴 大谷裁判官は反対意見の最後で以下のように指摘した。 なお，先に政策的な配慮という点を挙げたが，前述したとおり，被告人の開発，提供していたＷｉｎｎｙはインターネット上の情報の流通にとって技術的有用性を持ち，被告人がその有用性の追求を開発，提供の主目的としていたことも認められ，このような情報流通の分野での技術的有用性の促進，発展
Winny事件で日本が失ったもの : 池田信夫 blog
2011年12月21日07:39 カテゴリ本IT Winny事件で日本が失ったもの 最高裁で、Winnyの金子勇氏の無罪が確定した。彼には情報通信政策フォーラムでも話してもらったが、ここに至るまでの7年は長すぎた。日本のP2P技術は、もう壊滅してしまった。 本書を読めばわかるように、Winnyはクラウド・コンピューティングの先駆だった。転送するファイルを途中のノードに蓄積して負荷を分散する技術は、その後の海外のP2Pクライアントにも使われ、SkypeはP2Pによって低価格の電話を実現した。 しかし京都府警は世界で初めてソフトウェア開発者を逮捕し、日本からP2Pソフトウェアは姿を消した。Lessigも「日本の先進的なブロードバンド産業を萎縮させる」と懸念していたが、日本からは検索エンジンも音楽配信システムもなくなった。他方で開発者がコントロールできなくなったため、Winnyを使った海賊行為や
中国全土には即日配信するが日本国内には見せない日本のテレビ局 - SKiCCO REPORT
何が何だかわからない……。 asahi.com（朝日新聞社）：「ＮＡＲＵＴＯ」放映当日に中国で配信 テレ東のアニメ - 文化 テレビ東京は２４日、同局が放送するアニメーション３番組を、中国の大手動画配信サイトに即日配信すると発表した。１２月１日から開始する。中国国内の業者と組んで正規の映像を流すことで、横行する違法映像を締め出すのが狙い。 配信する番組は「ＮＡＲＵＴＯ（ナルト）」「ＢＬＥＡＣＨ（ブリーチ）」「ＳＫＥＴ（スケット） ＤＡＮＣＥ（ダンス）」。さらに４〜５作品を検討中という。中国大手の動画サイト「土豆」と提携し、中国語の字幕とＣＭを付け、日本での放送より１時間遅れで配信する。 配信された番組は中国国内でだけ見ることができる。 配信された番組は中国国内でだけ見ることができる。 配信された番組は中国国内でだけ見ることができる。 配信された番組は中国国内でだけ見ることができる。 え？
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YouTube視聴も有罪？ 日本の新しい著作権法
DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 -INTERNET Watch Watch
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福島原発事故による汚染放射能除去責任は、東電にないのか？・・・その３ | ご意見番