検証・大震災：中央官庁 霞が関、柔軟さ足りず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で中央官庁は何ができ、またできなかったのか。道路、救援物資、燃料、仮設住宅、がれき処理。震災直後から被災者の生活に深くかかわる五つの課題を検証する。（肩書はすべて当時） ３月１１日午後３時２０分過ぎ、岩手県宮古市にある国土交通省の宮古維持出張所。市役所前のカメラがとらえた巨大津波がモニター画面に映し出された。防潮堤を越えて車や船を押し流していく。鈴木之（いたる）所長は現実かどうかも分からぬまま、上部組織の三陸国道事務所に連絡を入れようとした。だが光ケーブルの専用線まで断たれ、孤立状態に陥っていた。 危険な道を通行止めにしたが、津波が来たことを知らない住民が「なんで止めるんだ」と不審がる。モニターの画像をデジタルカメラで撮影してプリントし、ドライバーに１人ずつ配って知らせた。 午後１０時、パトロールに出たまま連絡が取れなくなっていた職員が戻ってきた。同市田老地区の写真を見せられた
除染はどこまで必要なのか
福島原発事故の除染が、現実的な課題になってきた。細野原発担当相は、年間5mSv以下の地域は国が財政支援しないという環境省の方針に自治体が反発したことに対して「1～5mSvの地域も当然含まれる」と軌道修正したが、これによって除染の必要な範囲はどうなるだろうか。文科省の航空機モニタリングによる空間線量マップ（8月28日現在）で見てみた（クリックで拡大）。 年間5mSv（毎時0.57μSv）だと図の「0.5-1.0」と書かれた青緑の範囲の内側、年間1mSv（毎時0.11μSv）だと図の紫の部分をを除いた福島県全域が対象になる。ニューズウィークでも書いたように、カドミウム除染の単価（約5億円/ha）を適用すると、前者でも福島県の面積の17.5％で費用は118兆円になるが、後者だと福島県外にも大きく広がるので、1000兆円を超えるだろう。 つまり年間5mSv以上の除染は財政的に不可能であり、1mSv
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