最も信用できるメディア調査 NHK30.1％、民放6.6％、「ない」が31.9％ | 瞬刊!リサーチNEWS
2013年4月、新聞通信調査会が2012年に行った「メディアに関する全国世論調査」の結果を発表し、雑誌を除くすべてのメディア（NHK、民放、新聞、ラジオ、インターネット）の信頼度が調査開始（2008年）以来最低となりました。 2011年に発生した東日本大震災時の原発報道などを巡ってマスコミの報道姿勢に疑問を感じる声が高まり、インターネットでは“マスコミ”をもじった「マスゴミ」などという表現もしばしば登場しますが、それでも国民が「一番使用できる」と感じているニュースソースは何なのでしょう？ そこで、「あなたが『最も信用できる』と思うメディアはどれですか？」と質問してみたところ、以下のような結果となりました。 ・NHK：30.1％ ・民放のテレビ：6.6％ ・新聞：18.4％ ・ラジオ：2.5％ ・雑誌：0.7％ ・インターネットのニュースサイト：5.3％ ・インターネットのクチコ
東電有志、ボーナス全額被災地に寄付
まもなく迫る冬のボーナス支給を前に、１日、主要企業のボーナス支給額を一部メディアが報道した。最も注目されたのは東京電力の支給額３７万４千円。税金から公的支援を受ける企業がボーナスを支給することを疑問視する声が相次ぐ中、東京電力社員の有志数百人が賞与全額を被災地に寄付する動きを見せていることが明らかになった。寄付金は十数億円規模に達する可能性もある。 一部報道によると、東京電力に勤める一般職に支給される今冬のボーナスは３７万４千円で、前年同期の８４万４千円から５５．７％減。今夏の支給額４０万１千円よりさらに３万円近くが減額された。 だが、原発事故による多額の賠償金を抱えた赤字企業が、昨今の不景気にもかかわらず、ボーナスを支給することに対する世間の風当たりは強い。同社は原子力損害賠償支援機構から多額の公的支援を受けることが決まっており、言わば国民の税金から間接的に賞与が支払われる構図になるから
オンライン英会話でレアジョブではなくラングリッチを選んだ理由と口コミ・感想 - 小さな会社で働く社長のブログ
Hawai'i / Kieran Huggins ラングリッチの公式サイトはこちら ラングリッチのskype英会話。初月2980円 レアジョブとラングリッチについて English learning magazine in Germany / Soctech およそ1ヶ月後にはハワイの旅2週間を控えているため、昨日よりラングリッチでの英会話レッスンを1日30分間（30日間受講）はじめました。レアジョブを選ばなかった理由は口コミサイトであまり良い評判を聞かなかったからです。サイトの見た目もあまりよくないですし、管理画面もあまり使いやすいとはいえません。 一方のラングリッチはサイトの見た目は良いですし、管理画面もかなり使いやすいです。講師もしっかりしておりますし、事務所からの通話なので対応も丁寧です。私は2回のお試しレッスンを受けましたが満足の行くものでしたので受講を決めました。 （レアジョブ
コデラノブログ4 : 「嫌なら見なければいい」に感じるズレ - ライブドアブログ
2011年08月20日12:21 カテゴリネット放送 「嫌なら見なければいい」に感じるズレ フジテレビに対するネットの反感に対して、複数のタレントが「嫌なら見なければいい」という趣旨の発言をしたことが波紋を広げている。これに対する推理作家の深水黎一郎氏による、「そうではなく、マスメディアのあるべき姿が問われているのだ」という反論は、民営によるテレビ局運営の根幹に関わる問題を指摘している。 本来ならば元テレビマンである筆者がその点を深く掘り下げるべき立場なのだが、その前に「嫌なら見なければいい」という発言に感じる違和感について、少し思うところを話しておきたい。 「嫌なら見なければいい」と同じようなことは、TwitterやBlogでもたびたび起こっているが、ネットならばこの理屈は通ると思う。ネットのサービスの大半は、見たい人が情報を引っ張るPull型サービスであり、読者は「わざわざ見に行ってる
Oharakay
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asahi.com（朝日新聞社）：「官僚制、縦割り」日本の社会基盤と危機対応 米公電訳 - 政治
０８ＴＯＫＹＯ０７２７ 発信地：東京 日付：２００８／３／１８ 区分：秘 日本における重大な社会基盤と危機対応 １．要約：日本には様々な自然災害や、重大な社会基盤やシステムに対するその他の歴史的な課題がある。その結果として、この国は、例えば地震のような既知の脅威に対応する準備と能力を発展させてきた。そして、他国が災害に準備、対応する能力を高めるのを助けるために、そうした情報を共有する意思を示してきたという経緯がある。しかし、官僚制の中での縦割りと目先のリスク回避の気風が、例えばパンデミック（感染症の大流行）のような、それほど準備が整っていない脅威に対する日本の脆弱性を大きくする可能性がある。米国と日本の経済の統合度合いや、世界第２の経済としての日本の地位を考え合わせると、日本での破滅的できごとが及ぼす影響は重大なものになる可能性がある。重大な社会基盤とその防護という課題に関する二国間の接触
長期微量被曝はどれくらい危険か：日経ビジネスオンライン
5月に入りました。福島第一原発の状態はいずれも予断は許さないものの、一定の安定をみており、メディアの関心も事故直後とは様変わりしてきました。 この連載の内容を基に書籍を編むという相談を版元としているのですが、3月4月時点の記載をそのまま活字にしても、多くの方に長期的に役立つ情報になるとは限りません。最初から「想定の範囲内」ではありましたが、実際にメディアの空気感や日経ビジネスオンラインにいただくコメントや、ツイッターでのやり取りなどを通じて、皮膚感覚の変化を感じています。 長期的に続くことがほぼ分かっている問題として、前回は原子炉の冷却の問題を扱いましたが、今回は「微量被曝」について考えたいと思います。 最初に結論を言いますと、微量被曝について不用意に確定的なことを言うと、多くの場合、ウソになってしまう、ということです。 なぜか？ それは、人によって放射線への感受性に個体差が大きくあるから
かなり厳しい話
本田雅一 @rokuzouhonda アメリカに来て、こちらの人間や各国から来たプレスやメーカーの人と話して感じた事をこれから呟きます。かなり厳しい話です。順番に行きます。 2011-04-12 13:39:18 本田雅一 @rokuzouhonda こちらのCNNの報道は思ったよりもすごく極端で、アメリカ人は日本が国家としての体を為しておらず、日本のほとんどの地域は汚染されているが津波で被害を受けている、としか思えないような集中的に日本ダメ報道に感じました。アメリカ人はあれを見て、結構驚いて本気にしてます 2011-04-12 13:40:59 本田雅一 @rokuzouhonda あとブルームバークは最低です。彼らの雑誌、表紙は日本の国旗が破れたイラストです。他国の国旗を破ってるんですよ。しかも日本人記者も含め、操業停止情報をガンガン流してます。操業再開も流してますが、停止ほど目立ちま
とうとう失われた20年が終わるかもしれない
最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与
戦後の世界経済が俯瞰できる本 - Chikirinの日記
「今年は無職だし、本でも読むか」ということで、「月に2冊は本を読む。（ただし暇な月のみ）」という目標を立てました。やや目標が低めではないかと思われるかもしれませんが、これでいいんです。あんまり高い目標をたてると大変ですから。 で、早速１冊読んでみました。 経済危機のルーツ ―モノづくりはグーグルとウォール街に負けたのか 作者: 野口悠紀雄出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2010/04/09メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 74回この商品を含むブログ (36件) を見る 尊敬する野口悠紀雄先生の本です。元々は2008年-2009年の週刊東洋経済の連載なので、ちきりんも一度は読んでるんですけど、本で通して読んでみたらその内容が非常によく理解できました。 戦後の世界経済の変遷が概観されてます。（本のタイトルとはやや違います。）ここでは世界大戦が終結した1945年からリーマン
新聞、テレビはツイッターの速報に追いつけない 尖閣ビデオ流出があぶり出した大メディアの権威崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
深夜、「そろそろJBpressの原稿でも書くか」とマックの画面でワードを開いて打っていた。横のウインドウにはツイッターのタイムラインが流れている。 ツイッターは簡単に言ってしまえば巨大な井戸端会議のようなものだ。面白いニュースがあると口コミで流れてくる。ラジオ代わりにちょうどいい。 と、急にツイートがどかどか増え始めた。「尖閣の中国漁船が衝突する場面がYouTubeに流れてますよ」「漁船衝突ビデオが流出したって本当か」「どこで見れるんだ」と、文字通りウインドウが「蜂の巣をつついたような騒ぎ」になった。 あれよあれよという間に「ここで動画発見」とリンクが張られ、「時事通信が『政府、本物の動画と確認』と速報」と、まあ、すごいスピードだ。とうとう、ツイートが増え過ぎたのか、しばらくサーバーがダウンしてしまった。 記者も読者もフラットに同じ場所に並んでしまった ふと「この猛スピードで生ニュースが流
内田 樹 「腐ったマスメディアの方程式」（） @gendai_biz
テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
お母さん大学
キニナル業界数字「雨の日、子どもとお散歩をしたことがありますか？」 「散歩したことがある人」が想像以上に多いので、 6月号の新聞特集に決定いたしました！ というわけで、 アンケート https://www.okaasan...
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衆院選:自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請 - 毎日新聞
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