NYの感染率14%と慶応病院のコロナ外患者の感染率6%の意味が分からない皆さんへ – Global Energy Policy Research
これがけっこうバズりました。 カリフォルニア大規模調査で、コロナとの戦いに勝利が見えた日 このあと、ニューヨークの抗体検査の結果が出てきました。 東大の医療統計の専門家の五十嵐准教授の解説 4/24 ニューヨーク州の抗体検査 (N=3,000)の暫定結果 (微修正) 結論から言うと 全体の陽性割合は13.9%, ニューヨーク市に限定すると21.2% ということで、ニューヨーク市はなんと5人に1人が感染者でした。 よく「アジアの人は感染しにくいのではないか」と言われていたが、確かにその傾向はあるものの、白人も低かった。ということは白人がコロナに罹りやすいという事実もまたない。w ニューヨーク州の人口1940万人・ニューヨーク市の人口840万人にこの結果 (陽性割合13.9%と21.1%)を当てはめると、先ほどの「買い物に来た人バイアス」はもちろんあるものの、州全体で270万人・市全体では18
“カメ止め”日本アカデミー8部門受賞はダメだと思う件
「第42回日本アカデミー賞」の各優秀賞発表会見が15日、都内で行われ、約300万円の低予算で製作されたインディーズ映画「カメラを止めるな！」が正賞15部門中8部門で優秀賞を受賞した。 「カメラを止めるな！」が日本アカデミー賞８部門で優秀賞（デイリースポーツ） 確かに、「カメラを止めるな！」はチャーミングな映画ですよね。 昨年の「カメラを止めるな！」現象はなかなかのものでした。面白いらしいよという口コミが「いやいや、とにかく見てよ」と何とも意味深な表情付きで伝えられたものです。その結果、低予算のインディーズ映画として異例の興行収入30億円超という快挙。 いやいや、私も好きなんですよ、どちらかと言うと。 関西弁のおばちゃんプロデューサーや、言いたいことも言えず色々難しいことに翻弄されていく監督など、個性的で愛すべきキャラクター達に思わず“あるある”と盛り上がりました。 なんなら、新宿の居酒屋あ
老後はほぼ必ず貧乏になるマンション投資
最近またぞろ新築マンション投資の広告を見かけるようになった。相変わらず「老後の安定」だとか。しかし残念ながらこの手のマンション投資はほぼ確実に老後を貧乏にする。これは不動産以前の問題なのだ。 新築マンション投資は確実に老後貧乏に 例をあげる。2千数百万円で家賃15万円程度の高級マンションに投資。借入金2千万円管理費及び税金を差し引いた収入が月10万円とする。金利3%前後の30年ローンなら、返済月額約9万円。一見儲かるように見えるだろうか。 ところが2千万円を該当条件で借り入れた場合、金利を加えた総返済額は約3千万円。月10万円ではこの元取りだけで25年かかる。他に頭金もある。現実には生涯家賃保証でもない限り、テナントが入れ替わる度に賃料は下がり、あっという間に借入金返済が赤字に。内装リフォームも必要だ。繰り上げ返済は追加投資。元取りだけで、30年40年では済まないだろう。その頃どうなるかと
今さら人に聞けない自由貿易と比較優位
TPP反対運動が意外なほど盛り上がっている。自由貿易を推進していくことは当然のことであり、そのことによって広く国民に利益があるのも常識だと思っていた筆者は、この展開に少々驚いている。しかしメディアで声の大きい評論家の中にも、恐ろしく基本的なことを理解していない人が少なからずいる。そういった評論家が恥を晒すのは勝手だが、そういった報道によってTPP問題を誤解する人が増えると、政治家の行動に影響を与え、日本の政策が間違った方向に進んでしまう。そこで今回は自由貿易で世界が豊かになることを示す「比較優位の原理」を解説しようと思う。比較優位を知らないまま、貿易論を語るのは非常に恥ずかしいことなのである。 比較優位の原理 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）P.126 先進国と途上国という仮想的なふたつの国で、工業製品と農産物という仮想的なふたつの
TPP反対派の本音
自由貿易で滅んだ国はないし、保護貿易で栄えた国もない。1930年代にスムート=ホーレイ法などの保護主義によって世界経済が崩壊したことを教訓として、ナショナリズムを超えて自由貿易を進めようというのがGATTやWTOの精神です。その何が問題なのか、TPP反対派の主張を論理的に理解することは困難です。 反対派の代表格である中野剛志氏が主張していることは、「TPPで輸出は増えない」ということと「安い農産物の輸入が増えてデフレになる」という2点につきます。輸出がそれほど増えないというのは正しいが、それがどうしたのか。輸入が増えたらなぜ困るのか。 中野氏は「関税が撤廃されて米の価格が下がっても、ひとりひとりの消費者には大したメリットがない」という。たしかに米の年間消費量は1人約60kgだから、778％の関税が撤廃されて10kgで3000円の米が400円になっても、年間15000円ぐらいの節約にしかなり
iPhone4S発売で大量に余るiPhone4の有効活用法～脱獄せずにSIMフリー化&テザリング可にしてドコモ回線で使う方法
iPhone4S発売で大量に余るiPhone4の有効活用法～脱獄せずにSIMフリー化&テザリング可にしてドコモ回線で使う方法 本日iPhone4Sが発売されました。事前の予約数はiPhone4よりも多く、売れ行き好調のようです。そこで気付いたのですが、ソフトバンクでiPhone4や3GSを契約していた人たちがiPhone4Sに機種変更すると、iPhone4や3GSが手元に残ります。恐らくそういう人はかなり多く、SIMカードのない状態のiPhone4や3GSが大量に余ると思います。 そこでiPhone4や3GSの有効活用法を考えてみました。もちろんWi-FiのみでネットをしたりなどiPod touch的に使うことが出来るのですが、できれば通話や3Gでのデータ通信も利用したいものです。そこで以下のような機器を見つけました。（これはiPhone4専用で3GSには使えません） iPhone4対応
除染はどこまで必要なのか
福島原発事故の除染が、現実的な課題になってきた。細野原発担当相は、年間5mSv以下の地域は国が財政支援しないという環境省の方針に自治体が反発したことに対して「1～5mSvの地域も当然含まれる」と軌道修正したが、これによって除染の必要な範囲はどうなるだろうか。文科省の航空機モニタリングによる空間線量マップ（8月28日現在）で見てみた（クリックで拡大）。 年間5mSv（毎時0.57μSv）だと図の「0.5-1.0」と書かれた青緑の範囲の内側、年間1mSv（毎時0.11μSv）だと図の紫の部分をを除いた福島県全域が対象になる。ニューズウィークでも書いたように、カドミウム除染の単価（約5億円/ha）を適用すると、前者でも福島県の面積の17.5％で費用は118兆円になるが、後者だと福島県外にも大きく広がるので、1000兆円を超えるだろう。 つまり年間5mSv以上の除染は財政的に不可能であり、1mSv
スマートフォン流行で通信事業者は判断を迫られる
よく目に見えるものより目に見えないものの方が大切なものが多いといいますが、電波もその一つだと思います。さらに付け加えると目に見えないものは無制限に使えるような気がしますが、何もしなければ使えなくなってしまうのも特徴です。 電波は周波数ごとに分けられた高速道路のようなもので沢山の人が利用すると車が渋滞するように電波も渋滞してしまいます。スマートフォンは我々の生活を便利に楽しくさせてくれましたが、その分データ通信量が急激に増え、米国では携帯通信事業者大手のベライゾンワイヤレス・AT&T・T-モバイルがパケット通信定額プランを廃止し、従量課金制に移行しており、スプリントは定額制プランを継続しています。 この遠い対岸の流行は日本にもやってくるのだろうか？ 日本でもスマートフォン市場は急激に伸びており、米国と同じ問題を抱えています。docomo・au・softbankはそれぞれどのような対策をするの
「原発か自然エネルギーか」というナンセンス
イタリアの国民投票で反原発派が圧勝した。この際、日本も反原発に同調して日独伊三国同盟を結んではどうだろうか・・・というのは冗談だが、この三国には民度が低くて電気代が高いという共通点がある。イタリアは原発ゼロで、電気代は欧州で最高だ。ドイツの電気代はフランス（原発80％）の2倍で、両国ともフランスから電力を輸入している。 以前の記事でも書いたように、「脱原発か否か」というのは間違った問題である。間違った問題をいくら考えても正しい答は出ない。本来の問題は、エネルギーのポートフォリオをどう構成するかということであり、それを「原発か自然エネルギーか」という二者択一に単純化して街頭デモをやったり国民投票をやったりしても意味はない。 これは原発推進派にも問題がある。かつて原子力は、鉄腕アトムに象徴される「夢のエネルギー」であり、英語でもtoo cheap to meter（安価で電力計がいらなくなる）
東電は発電と送電を分離せよ - 伊東良平
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本の原発の安全性について大きな疑念を抱かせる結果となったが、事故の原因は原発の技術的問題ではない。東北電力の女川原発は、より震源に近く大きな揺れと津波に遭いながら、正常に止まり事故を起こさなかった。 事故の原因は、想定外の災害に遭遇し、安全に冷却ができない事態に直面しても、老朽化した原発の”廃炉”を早期に決断できなかった、東京電力の体質にある。 私は不動産コンサルタントであり、電力業界の専門家でも経済評論家でもないが、電力を使う一消費者として、東京電力の今後のあり方を提案したい。 福島の現場で事故と闘っている技術者の方々には敬服する。しかし「計画停電」への対応も含め、東電の管理・営業部門の体たらくには呆れてしまった。 市区町村ごとの停電区域をテレビで発表しておきながら、実際の停電範囲は住所（住居地域）ごとで整合しておらず、住民が混乱し自治体への問合せ
やばいぞ「日本」－原発の混乱を見て
原発事故は日本の統治組織が機能していない事を、改めてさらけ出しました。 米軍のスピードと日本の対応の遅さの差は予想以上で、次々に原発事故対策器機が登場する米国の危機管理体制の整備には驚かされます。仙台空港復旧の早さの陰に米軍ありと思うと、米国の協力への感謝以上に、日本の統治機構の酷さに腹が立ちます。 真水の必要性を指摘したのも米国なら、いち早く横須賀から大型水バージを提供したのも米軍でした。その後、米軍バージの10倍近い能力のあるバージが静岡にある事が判り、大慌てで曳航するには2週間以上の遅れがありました。静岡の大型バージの建設許可を得るだけで、膨大な時間と書類を必要とした筈ですが、これ等の手続がまったく役に立っていないことも今回の事件は証明しました。 危機対応の弱さは行政だけではありません。高い放射能にさらされながら活動するロボット、高所から水を散布したり、写真撮影をするはしご車、汚染水
東日本大震災により貿易黒字が急減、そしてポイント・オブ・ノー・リターンへ
今日、財務省が発表した３月貿易統計速報によると、日本の貿易収支は大幅に落ち込み、前年比では78.9％減となった。2008年の世界同時金融危機以来の落ち込みである。東日本大震災後のはじめてのマクロ統計データであり、改めてサプライチャーンを破壊され、電力不足による計画停電により輸出企業の生産活動が大きく制限されたことが、裏付けられた。過去一年ほど非常に好調であった日本の企業の業績に急ブレーキがかかった。またこの統計は非常に好調であった3月11日前までの分が含まれているので、4月の値はおそらくもっと悪いだろうということが容易に想像できる。しばらく貿易収支は赤字に転落する可能性が高い。 出所：財務省のウェブ・サイトより筆者作成 日本は膨大な政府債務を抱えながらも、同時に世界最大の債権国であった。そして恒常的な経常収支の黒字が、日本国債とその信用に担保される円の価値を保ち続けてきた。また過剰な供給力
ポスドク問題とは、バイオバブル崩壊の結果である 井上晃宏（医師） : アゴラ - ライブドアブログ
ポスドク問題とは、バイオバブル崩壊の結果である 井上晃宏（医師） / 記事一覧 ポスドク（ポストドクター）問題が騒がれて久しい。行き場のない博士（オーバードクター）を救済するために始められたポスドク１万人雇用事業は、事業仕分けの民主党議員からは「生活保護のようだ」と揶揄されたが、仕分けられることもなく、ずるずると続いている。 博士過剰問題は、８３年に「オーバードクター問題」という本が出版されているくらい、古い問題なのだが、最近のポスドク問題は、以前のオーバードクター問題とは、少しばかり事情が異なる。最近の博士の就職難は、特定分野、具体的には、バイオ系に集中して発生しているからだ。 そもそも、バイオ系の博士号取得者の絶対数が、異常に多いのである。 （以下の議論では、農学系をバイオ系として読み替えている。理学や工学にもバイオ系博士がいるが、数は少ないので無視する） 各博士の年度あたり
問題は「脱原発」ではなく「電力の全面自由化」である
原発担当相に細野豪志首相補佐官が起用されることになった。彼には「アゴラ」や私のブログをお読みいただいているようなので、あらためて原発をめぐるアジェンダ設定についてまとめておきたい。 まず重要なのは、政府が「脱原発か原発推進か」という不毛な論争に巻き込まれないことだ。原子力は発電形態の一つにすぎず、電力はエネルギーの一種である。したがって、まずエネルギー政策をどうするかという戦略を考え、それにもとづいて電力の供給体制という戦術を考え、そのオプションの一つとして原子力がある。この順序を間違えて、原子力か否かという論争にはまり込むと収拾がつかなくなる。 今回の計画停電で露呈した第一の問題は、電力に過剰に依存した社会は脆弱だということだろう。化石燃料を電力に変換すると効率が落ちるので、オール電化ハウスとか電気自動車などの非効率的な技術を政府が補助することはやめたほうがよい。また計画停電のような統制
とうとう失われた20年が終わるかもしれない
最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
NTT法を廃止して情報通信法に統合せよ
ソフトバンクの提案している「光の道」について、私がソフトバンクがNTTを買収しては？と提案したところ、孫社長から「池田さんが政府を説得して来れるなら買収資金は用意しますよ」という返事をいただきました。私はかねてから「光の道」をソフトバンクのリスクで行なうなら賛成すると言ってきたので、これは大きな前進です。 まずNTT法を廃止して完全民営化すべきだという点については――原口前総務相やNTT自身を含めて――多くの専門家が賛成しています。情報通信法の当初の構想でも、「NTT法のような特殊会社法ではなくレイヤー別の一般法で規制すべきだ」ということで総務省の改革派は一致していました。むしろNTTが自由になることで競争条件が不利になることを恐れる同業他社の反対がネックなので、ソフトバンクが廃止に賛成するというのは大きい。 もちろんNTTを完全自由にするわけにはいかないので、情報通信法案を考え直して通信
デフレについての誤解
デフレについての議論を混乱させている一つの原因は、大部分の政治家や評論家が素朴ケインズ理論や貨幣数量説で考えていることです。この20年ほどの間にマクロ経済学は大きく変化しており、古い理論で考えているとデフレは理解できない。生産的な論争にするためにも、よくある誤解をリストアップし、最近の動学マクロ理論による理解をごく簡単に解説しておきます： デフレが不況の原因である：最近は「デフレ」を不況の同義語のように使う人がいますが、両者は別の現象で、好況でデフレになったこともあります。Mankiwなどの標準的な理論によれば、ΔYtをｔ期のGDPギャップ、Et-1を前期のインフレ予想とすると、t期の物価上昇率πtは次のように決まります（aは定数）： πt＝Et-1πt＋aΔYt したがって（予想を一定とすると）ΔYtがマイナスになる不況では、πtもマイナスになってデフレになります。つまりデフレは不況の結
「量的緩和」という物語
率直にいって、マクロ経済学を学んだだけでは金融政策を理解するために十分ではないと思われる。金融政策のトランスミッション（伝播）メカニズムを正しく理解するためには、準備預金制度や短期金融市場などの金融政策に関連する制度的機構についての金融論的な知識も必要だからである。 とはいっても、通常の議論のためには勘所となるポイントさえ押さえていればよいのであって、分かってしまえばそれほど難しい話ではない。とりあえず押さえてほしいポイントは、金融政策は中央銀行と民間銀行の間の取引を通じてしか遂行され得ないというところである。この点が必ずしも理解されていないことから、無用な混乱が生じているきらいがあるので、この機会にできるだけやさしく説明しておきたい。 貸金業者と銀行の大きな違いは、貸金業者は借り手に現金を渡すかたちをとるのに対して、銀行は自行に設けられた借り手の預金口座に振り込むかたちをとる（その後、借
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