防衛省、元自衛官への性暴力認める 別の女性隊員も被害 | 毎日新聞
陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が訓練中の性被害を訴えた問題で、防衛省は29日、複数の男性隊員による性暴力の事実が確認されたと明らかにした。防衛省が五ノ井さんの被害を事実と認めるのは初めて。吉田圭秀・陸上幕僚長は29日の定例記者会見で「これまで長く苦痛を受けられている五ノ井さんに対し、陸上自衛隊を代表して深く謝罪申し上げます」と頭を下げた。防衛省は調査を続けており、詳細を確認して関係者の懲戒処分に踏み切る。 調査では、五ノ井さんの同僚だった複数の女性隊員も被害に遭ったことや、加害側の隊員が五ノ井さんに口止めしていたことも判明した。五ノ井さんの所属部隊で「性的発言や身体接触が日常的に公然と行われていた」と指摘。五ノ井さんの被害として、2020年秋に警衛所で勤務中に複数の隊員から体を触られた▽21年6月に訓練で張ったテント内で、隊員から性的な身体接
「自治体システム標準化」が抱える大問題、デジタル庁は企業の失敗と成功を教訓にせよ
10年も前のことだが、SUBARU（スバル）の当時の社長にインタビューしたことがある。社長就任前に国内の営業改革を成功させた人で「ITによる業務改革は否定しないが、当社ではあまりうまくいっていなかった」としたうえで、次のような話をしてくれた。 全国の販売会社向けのシステム導入はとても難しいのだという。本社主導で標準のシステムを開発し、各販社の業務を効率化しようとすると、必ず販社から苦情が出るからだ。販社と議論を重ねても、結局は販社それぞれの業務のやり方にシステムを合わせろという話になってしまうとのことだった。 本来、販社はどこでも同じ仕事をしているはずだ。だが、実際は販社ごとに業務のやり方は異なる。しかも、販社は互いに他社がどういうやり方をしているのかを知らない。だから、自社の業務のやり方をシステムに合わせる必要性を理解できず、従来のやり方に固執する。その結果、新システムを導入しても何の意
うつ病でも生きていくための方法(手続き)2022
会社勤めしてた人向けに。 ・傷病手当をもらう 会社を休職したら給料の6割がもらえる制度。 マックスで1年半もらえる。 2022年から改正されて、「通算で」1年半もらえるようになった。 例えば、今までだと鬱で1ヶ月休職して傷病手当もらってその2年後とかにまた休職、だと2回目の休職時には「1年半経過してるのでもう傷病手当渡せません」ってなってたのが、 改正後だと「前に1ヶ月分だけ傷病手当を渡したので、残りは1年5ヶ月分渡せます」となる。 詳しくは近所の協会けんぽに聞いてみて。 ・自立支援受給者証を作る 指定した精神科・薬局の料金が1割負担で済むようになる。 あと、収入によって月額の上限がある。自分の場合は月5000円だった。 1ヶ月の治療費がどんなにかさんでも5000円を超えることはない。(入院したら別にかかる) 精神科で診断書(3000円はすると思うけど、全然元とれる)を書いてもらおう。それ
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