【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
![ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/71a06cff40843a39948118450be8f10ebfcdb15e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO4895630029052024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D7a429515bc55f0a4e6121b401d85e29e)
葉梨康弘法相は15日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題を扱う関係省庁の連絡会議を設けると発表した。葉梨氏が法相として主宰し、警察庁と消費者庁も参加する。悪質商法などの不法行為を受けた被害者への救済策を検討する。18日に初会合を開く。葉梨氏は「様々な省庁に来た相談がたらい回しになることがないように迅速に対応するスキームを早急につくる必要がある」と説明した。被害の実態把
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
日立金属の売却先が米投資ファンドを軸とする日米連合に決まったことを受け、主力工場がある島根県安来市の田中武夫市長や経済団体の代表らが20日、島根県庁に丸山達也知事を訪ねて意見交換した。同工場は地域経済の重要拠点であることから知事に引き続きの支援を要請した。同工場には県内の関連拠点を合わせると約3000人の従業員がいる。日立製作所が日立金属を売却する方針を打ち出して以降、同知事はこれまでも日立金
働き方改革が叫ばれ、同一労働同一賃金が企業に求められるなか、地方自治体の非正規職員の待遇改善が遅れている。自治体ごとの非正規の人数や待遇を総務省に情報公開請求して入手・分析したところ、1時間あたりの賃金が800円を下回るケースが続出。通勤交通費を支給していない団体も400を超え、非正規の劣悪な実態が浮かび上がった。総務省が昨年から今年にかけて実施した「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く