JRの「EXサービス」と「えきねっと」 どこで“差”が付いたのか
ここ数年、JRの各駅から「みどりの窓口」が姿を消し、新幹線や特急の指定席を購入する窓口が減少している。代わりに駅に並ぶのは、指定席券売機だ。 一方で、新幹線や特急はインターネット経由での予約が当たり前になりつつあり、スマホアプリから予約可能なものも多い。チケットレスで全てが完結する場合もあれば、指定席券売機で発券しなければならない場合もある。 利用者からは「駅の窓口削減は不便だ」という声が多く、鉄道会社が非難されるケースが多い。従来はきっぷを買う人が駅係員に話しかけ、駅員がその内容を解釈した上でJRグループが運用している予約・発券システム「マルス（MARS）」の端末に入力していた。それが今では、予約の方法によっては利用者自らがマルス端末に入力するのと同じような手間が発生している。
「品川駅」改良の全体像が見えてきた 交通結節点としてどうなる？
2023年8月29日、京急電鉄とJR東日本は連名で「品川駅街区地区における開発計画」（京急電鉄版、JR東日本版）を発表した。京急電鉄の地平プラットホーム化によって生まれる上部空間を活用する。構築物は北側から南側へ向かって地上28階建てのビル2棟、屋上庭園付き低層デッキ、地上9階建てのビル1棟だ。 現在、京急電鉄の品川駅は高架構造となっている。プラットホームが2階、駅事務室や改札口が1階だ。この計画によって京急電鉄の出改札機能が2階になる。JR品川駅の2階部分の改札外通路、京急電鉄の改札外通路、国道15号上に新たにつくられるデッキ空間を水平に結べる。これで歩行者と自動車の動線が分離されて、歩きやすく安全な街になる。 京急品川駅の構造を逆転させる計画は公表済みだ。駅の改良といえば線路部分の高架化だけれども、京急品川駅はその逆で高架駅を地平に降ろすという珍しい事例となった。この段階では、京急電鉄
相次ぐスマホ日本勢の撤退 どうすれば生き残れたのか
この記事は、Yahoo!ニュース個人に6月2日に掲載された「相次ぐスマホ日本勢の撤退 どうすれば生き残れたのか」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 元富士通のスマホメーカー「FCNT」が5月30日に民事再生法の適用を申請。スマホ市場から日本勢の撤退が相次ぐ中、大きな話題となっています。果たして生き残れる道はあったのか、筆者の視点から業界の動きを振り返ってみました。 携帯キャリアに依存してきたビジネスモデル 5月には京セラやバルミューダがスマホ事業からの撤退を発表。その背景として、法改正による値引きの制限や携帯キャリアとの関係が影響したと分析されています。こうした業界内の話は一般にはなかなか伝わってこなかったように感じるところもあるので、まずはこれまでの流れをざっくりと振り返ってみたいと思います。 携帯キャリアは端末メーカーから買い上げた端末を全国に販売しており、日本のスマホ
名刺SNS「Eight」で情報機関員などの本名が閲覧できる状態に 非公開にする方法は
「警視庁公安部や組織犯罪対策課、公安調査庁などに所属する職員の所属と本名が公開されている」──セキュリティリサーチャーのSttyK（@SttyK）さんが、7月中旬にこんな注意喚起をTwitterに投稿した。治安や防衛、情報収集活動に関わる人物の中でも、Sansanの名刺SNS「Eight」を利用している人の一部の所属と本名がGoogle検索で誰でも見られる状態だった。 例えば、Google検索で検索先のWebサイトをEightに絞り込んだ上で「警視庁」などを検索ワードに指定すると、EightユーザーでなくてもEightを利用する警視庁職員の所属と本名が閲覧できた（現在は閲覧できないよう変更済み）。 SttyKさんは「こうした本来“目立つ”べきでない人たちの本名が外部から参照できる状態は危険。この情報から外部サービスのアカウント復旧機能などを通じて当人のメールアドレスを入手できる可能性があり
アマゾンの注文履歴流出問題 運営元は「防止策をすでに講じている」 被害件数や原因は明らかにせず
同社は、「同様の事象が再発しないよう防止策をすでに講じている」と、その後の対応についてもコメントしたが、具体的な内容については言及していない。 謝罪文を受け取った一部のユーザーからは、「情報が漏れたという報告だけなのか」「被害件数の公表や経緯の説明はないのか」と批判や不信の声も上がっている。 関連記事 Amazon.co.jpの注文履歴や住所氏名が他人のアカウントに表示される不具合 アマゾン「認識しており調査中」 Amazon.co.jpで、注文履歴が表示されなくなったり、他人の履歴や個人情報が間違って表示されるなどの不具合が確認されている。 Amazon、無線イヤフォン「Echo Buds」や新型「Echo Dot」など15の新ハードウェア発表 Amazonが本社キャンパスで発表イベントを開催し、Alexa搭載無線イヤフォンやメガネ型端末、「Echo」と「Echo Dot」の新モデル、ハ
ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威 (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン
ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 米紙The Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル）は先日、米国が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこのニュースは大きく取り上げられた。 実はこの問題、欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。筆者もこのニュースについては注視しており、これまでもさまざまな媒体で何度も記事を書いてきた経緯がある。 国内外の知人らと話していると、ファーウェイの商品が「安価でハイスペックな機器である」と評価する人たちも多い。先日仕事で訪れた、中国と複雑な関係にある台湾でも、IT関係者は「賛否あるが、コストパフォーマンスの良さは否定できない」と言っていたの
日本でeスポーツが流行らないのは“おじさんゲーマー不足”？ 協会理事に聞く
競技としてビデオゲームやコンピュータゲームの腕を競い合う「eスポーツ」。海外では野球やサッカーと同様に“プロスポーツ”という認知が浸透し、プロリーグやプロチームも存在している。巨額の賞金がかかった大会も開催し、トッププレイヤーが数千万円を稼ぐほどの盛り上がりを見せている。 eスポーツの競技大会「DOTA2 The International 2014」（米シアトル）の様子。賞金総額は約11億円、約1万7000人の観客が来場した。（提供：馬場教授） 「海外の盛り上がりと比べると、日本のeスポーツは厳しい状況」――日本eスポーツ協会（JeSPA）で理事を務める東京大学 馬場章教授はこう話す。「日本eスポーツ選手権大会」やドワンゴが主催する「闘会議」など、国内の大会も増えつつあるが、欧米との認知度の差は歴然だ。日本と海外でこれほどまでの差が生まれたのはなぜなのか。 “ガラパゴス化”が進み過ぎた日
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