北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を受け、政府が弾道ミサイル迎撃のための新システムの開発を検討していることがわかった。 高出力レーザーを発射直後の弾道ミサイルに照射し、無力化・破壊する。北朝鮮が現在の装備では迎撃が難しい「ロフテッド軌道」での発射を繰り返しているため、新技術で対応する方針だ。 開発を目指すのは、弾道ミサイルが発射された直後の「ブースト段階」と呼ばれる時点で、航空機や艦船などから高出力レーザーを照射し、熱によってミサイルを変形させる技術。迎撃ミサイルに比べて安価で、実現すればロフテッド軌道だけでなく、多数の弾道ミサイル発射にも対処が可能になる。 防衛省は２０１８年度概算要求に、迫撃砲弾や小型無人機などを迎撃対象とする、高出力レーザーシステムの研究費として、８７億円を計上した。

兵庫医科大（兵庫県西宮市）のグループが、脳梗塞の組織の中に神経細胞を作る細胞があることを発見し、それを採取、培養して移植することで、脳梗塞で死んでしまった脳細胞を再生させる研究を始めた。死んだ神経細胞は再生しないという定説を覆す発見で、グループは「今後２年余りで、臨床試験の前段階まで持っていきたい」と話す。（武藤邦生） 脳梗塞は脳の血管が詰まり、脳の神経細胞が死んでしまう病気で、後遺症が出ることも多い。その組織の中に神経細胞を作る細胞があることを、同大先端医学研究所の松山知弘教授、中込隆之准教授らが２００９年、マウスの実験で発見。１５年には、血管の周囲の細胞が脳の一大事を受け、神経細胞などに変化できる「多能性」を獲得していることが分かった。 体のさまざまな細胞を作れる多能性幹細胞といえばｉＰＳ細胞が有名で、それに比べると発見された細胞は多能性が低いと考えられるが、体内で自然に生まれる。

埼玉県朝霞市の大橋昌信市議（NHKから国民を守る党）が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。 裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法64条1項」の解釈などが争われていた。大橋市議は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。対するNHKは「設置」とは「放送を受信できる状態にすること」と反論していた。 判決文では、マルチメディア放送（サービスが終了したNOTTVなど）の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。 判決後、大橋市議は「多くの国民が疑問に思っていたことな

東北森林管理局は、福島を除く東北５県で今秋、どれくらいブナが結実するかを予測し、発表した。秋田、岩手、宮城、山形の４県は、ほとんど実が付かない「皆無」に。青森は「凶作」だった。ブナの実が不作の年はクマが人里に下りてくる危険性が高まることから、県は注意を呼びかけている。 秋の結実予測は毎年初夏にブナの開花状況を調べ、結果に基づいて「皆無」「凶作」「並作」「豊作」の４段階で予想する。 森林管理局が５～６月、県内５１カ所で調べたところ、３２カ所は全く開花が見られなかった。半数以上の木に開花が確認されたのはわずか２カ所。県内が「皆無」と判定されたのは２年ぶりとなる。 県によると、ブナの実は５～７年周期で豊作になる傾向があり、担当者は「昨年は東北全体で結実数が比較的多かった。今年はその反動では」とみる。 鹿角市では５月下旬以降、クマに襲われたとみられる男女４人が相次いで死亡している。ブナの実

【速報】安倍派閣僚交代人事の全容判明　西村経産相の後任は無派閥の斎藤健氏　総務相に松本氏が再登板　農水は坂本氏　官房長官は林前外相

ツイッターが字数制限を実質的に撤廃するという報道が、インターネットサービス業界をにぎわしています。２００６年のサービス開始以来、設けていた「１投稿１４０字以内」という制限を一気に１万字まで拡大するのではないかというニュースが流れ、それに応じて、米ツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）の投稿が臆測を呼んでいるのです。日本で人気の高いツイッターの字数制限撤廃の可能性について、ジャーナリストのまつもとあつしさんがリポートします。 ◇日本でツイッターが人気なわけ 日本語や中国語など、漢字（２バイト文字）を用いる言語圏では、ツイッターの１４０字制限はさほど窮屈ではありません。むしろ、俳句や短歌のように、短い言葉で強い印象を残すことができる場所として愛好されてきた面があります。 一方、英語などより多くの字数を必要とする言語では、ドーシー氏が「長文投稿のために（長文のテキストを）

「マンションで１人暮らし中の息子の部屋に、見慣れない財布がある」という母親の届け出がきっかけ　小学校校長を刺しカバンを強奪したとして１７歳少年を逮捕　大阪・住之江区

＜大相撲九州場所＞◇１０日目◇１７日◇福岡国際センター 横綱白鵬（３０＝宮城野）の「猫だまし」に対し、日本相撲協会の北の湖理事長（元横綱）が苦言を呈した。 【写真】白鵬、猫だましに「うまくいった、楽しんでます」 　白鵬−栃煌山戦でのこと。白鵬は立ち合い直後、相手の顔の前で両手をバチンと合わせる猫だましでかく乱。左にひらりと動いて、栃煌山を泳がせた。相手が振り向くと再度、猫だまし。得意の右四つに組み止めて寄り切った。 北の湖理事長は「（猫だましを）やるってのは、なかなかありえない。やられる方もやられる方だけど、やる方もやる方。横綱としてやるべきことじゃない。横綱がやるのは前代未聞なんじゃないの？」とあきれ気味。観客もあっけにとられた一番で「拍手がないじゃない。お客さんはどう見ているか分からないけれど…」と続けた。 格上の横綱が繰り出す猫だましは、相手をなめたようにもとらえられかねない。

Google Chromeそっくりな悪質ブラウザ「eFast Browser」に注意　気付かないうちにGoogle Chromeと置き換わっていることも ユーザーが気付かないうちにGoogle Chromeになり変わってしまう「eFast Browser」というブラウザについて、海外のセキュリティブログが注意を呼びかけています。 【デザイン、挙動などいずれもChromeとそっくり】 　「eFast Browser」の機能や挙動などは基本的にGoogle Chromeとほぼ同じ。アイコンもそっくりで、使い勝手も変わらないため、気付かないまま使っている人もいると指摘されています。 特に悪質なのは、ユーザーのPCにすでにChromeがインストールされていた場合、自動でデフォルトブラウザを変更し、Chromeとすり替わってしまう点。その際、タスクバーやデスクトップにあったChromeのショートカ

キンプリ高橋海人に「全部裏切りましたよね」　有村架純と熱愛報道で批判コメント殺到、「ファンも人生進めた方がいい」諌める声も

北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。 【写真】北海道教育委員会が配った職員用の調査票 　自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。 質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。

第一生命保険が短時間勤務のスタッフ社員を含む契約社員３０００人を無期雇用に切り替えることが９日、分かった。併せて、福利厚生制度を正規の内勤職員並みに引き上げる。契約社員の労働意欲を高めるとともに、優秀な人材をつなぎとめるのが狙い。 無期雇用化については、２０１７年４月時点で勤続５年以上の希望する契約社員が対象で、１８年４月から実施する。定年は６０歳だが、正規の内勤職員と同様に再雇用の制度を使えば６５歳まで働けるようになる。 福利厚生制度については、無期、有期雇用にかかわらず契約社員全員が対象となる。給与から一定の金額を差し引いて自社株が購入できる持ち株会への参加に加え、社内医療保険や団体傷害保険などの加入もできるようになる。 給与面についても待遇を大幅に改善する。一部の短時間勤務者を除き、月給の昇給上限を約７割引き上げる。契約社員のなかでも指導的な立場にある社員について、「シニアスタ

「爆買い」の熱気は健在だった−−。中国の建国記念日に当たる「国慶節」を祝う１〜７日の大型連休にあわせ、買い物目当ての中国人観光客が大勢、日本に押しよせた。中国では最近、景気減速が鮮明になりつつあり、株式市場ではバブルが崩壊。しかし、東京都内の百貨店や家電量販店は、どこ吹く風で大量の買い物に熱中する観光客であふれていた。【片平知宏、岡大介、北京・井出晋平】 「それ、人民元だといくら？」。２日午後、東京・銀座の百貨店「松屋銀座」の化粧品売り場。８坪ほどある資生堂のコーナーは、常に２０人ほどの中国人観光客でにぎわっていた。中国語ができる販売員が電卓をたたき、人民元に換算した値段を示すと、観光客は口紅や化粧水などを次々と購入。１人で２万円以上買うケースが目立った。 北京から夫婦で来日したＩＴ会社勤務の男性（３２）は「妻が化粧品を買って３０００元（約５万７０００円）ぐらい使った。日本の商品は本物

【AFP＝時事】中国の国営新華社（Xinhua）通信は30日、一人の経済誌記者が中国の株式市場に「パニックと混乱」を招き「国に多大な損失をもたらした」と「自供」したと報じた。 中国株急落、1200以上の銘柄が売買停止 　中国当局は、最近の中国株価急落の後に、経済誌「財経（Caijing）」の王暁●（おうへんに路、Wang Xiaolu、ワン・シャオルー）記者を拘束した。 新華社によると、王記者は中国の有価証券と先物市場に関する情報を捏造（ねつぞう）し流布した容疑で、当局に身柄を拘束された。 報道によると事情聴取で王記者は、自身の「虚偽の情報」が「株式市場にパニックと混乱を引き起こし、市場の信頼を著しく傷つけ、国と投資家に多大な損害を負わせた」と「自供」したという。 王記者は7月、中国証券監督管理委員会（証監会、China Securities Regulatory Commissio