2020年11月28日 11時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと コロナ禍でどこの自治体も「非常事態」に陥っていると筆者は語っている 京都市は最も深刻で財政再生団体に転落する可能性も出てきているようだ 財政調整基金が枯渇し、休業した事業者に機動的な支援策を打てなかった ■予算不足で悲鳴を上げる今、全国の自治体は予算編成作業に追われている。ところが、どこもかしこも「非常事態」に陥っていることをご存じか。 コロナで地元にある企業の業績が悪化し、法人市民税を筆頭に税収が大幅に減少。加えて、コロナ対策の一環で個人市民税や固定資産税の支払い猶予も税収の押し下げ要因になっている。 併せて、財政が厳しいときに出動させる「財政調整基金」(いわゆる貯金)を今年のコロナ対策で大幅に取り崩し、財政的に余裕がなくなっているためだ。 写真=iStock.com/Weedezi