「脱原発」 福島の現実から未来を拓こう
生協や市民団体で立ち上げた「脱原発フォーラム」実行委員会が４月13日に「脱原発社会の創造?いま、市民として取り組むべきこと」をテーマにフォーラムを開いた。同フォーラムには村上光雄全中副会長やＪＡ福島中央会の川上雅則参事もパネリストとして出席し、福島の現状やＪＡグループの再生可能エネルギーの取り組みなどを紹介した。 村上副会長は原発事故後の福島県飯舘村などの視察を「なぜこんなすばらしい故郷で農業ができないのかと腹立たしかった」と振り返り、何としても「脱原発」を26回ＪＡ全国大会決議に盛り込むべきだと思い立ったと話した。また、中国地方では今の各地に小水力発電が稼働していることも紹介し、再生エネルギーが地域の自立につながることも強調した。 ＪＡ福島中央会の川上参事は福島の農業の現状について報告。農地の除染状況や農産物検査体制のほか、価格の推移をグラフで解説し、今の風評被害が続いていることを参加者
施設キュウリのリン酸減肥へ マニュアル確立
農研機構中央農業研究センターは、施設キュウリ栽培における簡単な土壌のリン酸肥料測定方法を開発した。このほどマニュアルを公開した。適正なリン酸肥料の使用で、コスト削減につながる。 土壌中に蓄積しやすいリン酸は、過剰施肥になりがち。しかし、現在の畑土壌中の可給態リン酸測定は、設備のない現場では不可能だった。 このたび、新たに開発された測定法は、底面積の広い容器や市販の毒劇物フリーのリン酸簡易測定キットを利用するもので、振とうや従来の分析法（モリブデン青法）で用いる濃厚な硫酸やアンチモンを含む混合薬品使用の必要がなく、安全で簡単にできる。 同機構はリン酸施肥量が多く、土壌中にリン酸が多量に蓄積している例の多い施設キュウリに、この測定法を用いて減肥試験を行った。それによると、分析費用は畑土壌１検体あたり120円程度で、測定した減肥指針を適用し、冬春キュウリの主要産地の施非基準から試算し、施肥コスト
世界に誇る「4年輪作体系」 北海道農業の実力
バイエル クロップサイエンス（株）は、毎年北海道の畑作農家を対象としたフォーラムを開催しているが、今年も２月28日に帯広市で開催した。この「第５回 バイエル北海道麦作フォーラム」には、十勝や北見地方を中心に約50名の麦作を中心とした畑農家が参加。 太田原高昭北海道大学名誉教授が「ＴＰＰをめぐる最近の情勢と北海道農業の実力」と題して特別講演を行った。この講演のなかから北海道農業に関する部分の要旨を紹介する。 ◆農への自信で北海道一つに 太田原高昭北大名誉教授は、まず、ＴＰＰをめぐる最近の情勢について話した後、「北海道農業が築き上げてきたもの」と題して、要旨次のように話した。 ＴＰＰ反対運動では、ＪＡグループだけではなく、北海道知事や経済団体を含めて「農業が滅びたら北海道の地域経済はもたない」と、「オール北海道」となって全国を引っ張っている。これは他の都府県にはないことで、これを支えているのは
環境保全型農業「消費者からの支えが大事」
全国環境保全型農業推進会議（事務局：日本土壌協会）は２月25日、東京・千代田区の内幸町ホールで第19回環境保全型農業推進コンクールの表彰式・シンポジウムを開いた。 このコンクールは、環境保全型農業や有機農業の経営・技術改善に取り組む個人・団体を表彰するもの。 今回は地元ＪＡの下部組織として発足した経緯をもつ山形県の遊佐町共同開発米部会などが大賞を受賞した。 表彰式で推進会議の松本聰会長は、「環境保全型農業をよりいっそうすすめるためには、消費者からの支えが必要だ。取り組む方にとっては、多少遠回りと思われるかもしれないが、地道な活動をがんばって続けてほしい」と受賞者らを激励した。 来賓では横山信一・農林水産大臣政務官があいさつ。「日本農業が持続的に発展するために、環境保全型農業への取り組みが大事になる」と述べ、これへの支援策として、日本型直接支払制度の制定に取り組んでいることを紹介した。 大賞
快適で楽しい農作業着を連携販売
クボタと（株）モンベル（本社：大阪市西区、辰野勇会長）は、「日本の農業を元気にしたい」という共通の思いのもと、農業生産者に対し、高機能による「快適性」と、スタイリッシュなデザインによる「楽しさ」を提供するフィールドウエアの販売を、４月より開始する。 個人農家、担い手農家、ホビー層など、農業に関わる人や農業にチャレンジしたいと考える人達のファッションスタイルは、今後ますます多様化していくと考えられる。 自然を相手にする農業は、厳しい寒さや暑さ、雨や雪の中での重作業もあり、多くの人に継続して農業に取り組んでもらうためには、より「快適」に「楽しく」作業できる環境が求められる。 そこで「元気農業」をテーマに、日本農業の応援に取り組んできた農業機械メーカーのクボタと、第一次産業従事者向けのフィールドウエアを開発したアウトドアメーカーのモンベルは、「日本農業を元気にしたい」という共通認識のもと、農作業
住友化学 野菜加工会社を設立
住友化学（株）は、愛媛県西条市に地元企業やＪＡと共同で、野菜の加工やパッキングなどを行う新会社「株式会社サンライズ西条加工センター」を２月28日に設立した。 新会社は、住友化学が資本金9800万円の49％を出資、高瀬運輸（株）（西条市）が29％、ヤマエ久野（株）（福岡市）が８％、ＪＡ西条市が５％、（株）西条産業情報支援センター（西条市）が５％、（株）伊予銀行が４％出資して設立された。 新会社は、住友化学とＪＡ西条市などが2011 年８月に設立した農業法人「サンライズファーム西条」と連携し、地域の農産物をパッキング・加工することで、農産物の付加価値を高め、産地形成や６次産業化など、地域農業の活性化に資していきたいとしている。 新会社は、５月より野菜（未加工品）取引の営業を開始し、11月にはカット野菜工場稼働する予定にしている。 【新会社の概要】 ○会社名：株式会社サンライズ西条加工センター
家族農業が世界の未来を拓く
国連は2011年の第66期総会で2014年を国際家族農業年とする決定をした。本書はその国連決定の「理論的バックボーン」（訳者あとがき）で、本文は「序章」、「第１章 小規模農業と投資」、「第２章 なぜ、小規模農業へ投資するのか」、「第３章 どのような投資が必要か」、「第４章 小規模農業―投資のための戦略的アプローチ」で構成されている。 国連が日本農政に 厳しい警告 ◆「国際家族農業年」の意義説く この構成からも明らかなように、本書の注目すべき特徴の第１は「小規模農業とは何か」を問い、その存在の実態と意義を明らかにしていることである。報告書は小規模農業の基本的な特徴として「家族が大半（またはすべて）を自らの労働によって営んでいること」および「所得の大部分をその労働から稼ぎ出している」こと、つまり家族経営に求めている。そして「世界共通の定義は存在」せず国や地域によっても異なるが、もっとも一般的な
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農業と経済界の連携 16プロジェクトを決定