能登半島地震から3年となる25日を前に、輪島市は地震発生から復旧・復興へ向けた市職員の対応を時系列で整理し、「復興までの実務と震災への備え」と題したDVDにまとめた。義援金や物資を送ってもらったり、震災後に視察で同市を訪れたりした100を超える自治体に25日から順次発送し、災害が発生した場合の実務文書集として役立ててもらう。 DVDは、視察や講演会資料向けに、市役所各課がパソコンソフトでまとめたものを整理して再構成。市災害対策本部の設置や救援物資、ボランティアの受け入れなどの初期段階から、復旧・復興へ向けての取り組みなどを時系列に沿ってまとめた。 民生委員による高齢者や障害者宅を記した「福祉マップ」作りなど震災前の取り組みのほか、小規模災害での被災者の生活再建を支援する市独自の条例などの今後へ向けての取り組みも紹介している。内容はA4判で95ページに及び、実際に使った各種申請書の書式などを
福島県沖で発生した地震の影響で、磐越道などで速度規制(14日午後5時59分、福島県会津若松市で)=池谷美帆撮影 14日午後5時8分頃、福島県沖を震源とする地震があり、同県楢葉町で震度5弱を観測した。 気象庁によると、震源の深さは約40キロ。マグニチュードは6・7と推定される。同庁では、今後1週間は最大で震度4程度の余震が発生する恐れがあるとして、警戒を呼びかけている。 発表によると、今回の地震は太平洋プレートと陸のプレートの境界付近で発生した。震源が深かったことなどから、同日午後6時40分現在、津波は観測されていない。同庁では地震発生直後に緊急地震速報を発表し、楢葉町では本格的な揺れが到達するまで5秒程度の余裕があった。 福島県沖では13日夜にも最大震度4を観測する地震が発生したが、今回の地震より震源が深い太平洋プレート内部で起きた地震とみられ、関連性は薄いという。
安政2年(1855年)、江戸で発生した安政地震の被害などを伝える瓦版(縦37センチ、横94センチ)が、当時、高瀬舟の総元締をしていた岡山県新見市新見の薬局経営井上隆生さん(67)方で見つかった。 和紙に5色刷りした木版画で、記事とともに炎を上げる江戸中心部が描かれ、混乱の様子を詳しく伝えている。 井上さん方は、宝暦4年(1754年)、「伏見屋」として開業。参勤交代の武士や荷物を運ぶ新見藩の仕事を手がける一方、鉄や米を積み出し、明治以降も木炭などを輸送、伯備線開通の昭和3年(1928年)まで営業した。 高瀬舟の手配をした船割帳など江戸―昭和の文書約1500点が残っており、井上さんが同市哲多町の郷土史家田仲満雄さん(70)の協力で、整理していて見つかった。 瓦版は「江戸大地震並出火附」の見出しで、記事は「安政2年10月2日夜、にわかに大地震が揺りだし、千住宿大半揺り崩し、小塚原町残らず焼けた」
【コンセプシオン(チリ中部)=吉形祐司】巨大地震に見舞われたチリの被災地で、食料配布など政府の対策がもたつく中、消防士の活躍が光っている。 チリでは職業上の消防士は存在せず、全員ボランティアだ。 「ロープから入るな」 飲料水の配給を待つ行列の先頭で指示が飛ぶ。「よし、次!」。コンセプシオンの被災地で、順番を待っていた人が簡易プールに張った飲料水に向かう。消防士のホセ・アントニオ・ベネスエラさん(35)は、「人に尽くすのが消防士。大昔から変わらないよ」と胸を張った。 消防士は大半が祖父や父親の代からの「世襲」で、地元に密着していることや、消防団長を団員の投票で毎年改選する透明さも信頼を増している。勤務先は出動している間の給料を出す。 ペットボトルをいっぱいにしてもらったモニカ・ウィルカレオさん(40)は「家は断水。やっぱり頼れるのは消防士だけね」とほほ笑んだ。
地震で発生する津波による浸水被害の予測システムを国土交通省が開発した。 地震規模や震源などのデータを入力すると、パソコン画面の地図上に浸水エリアが表示される。津波到達前に被害予想地域を把握することで、被害を最小限に抑えるのが狙いで、新年度から運用を開始する。 予測システムは国交省東北地方整備局が開発、先のチリ巨大地震での津波を調査中の東北大の今村文彦教授(津波工学)もかかわった。震源や規模などが異なる数千パターンの地震を想定し、沿岸各地の地形などから浸水が予想される範囲をコンピューターで解析し、データベース化した。 地震が発生した際、沿岸自治体の職員が、震源などのデータを入力すると、最も起こりうる浸水パターンを選んで画面に表示する。宮城、岩手両県の沿岸自治体から順次、運用を始め、東北6県の沿岸71市町村に広げる。
南米チリの巨大地震による津波が、岩手県宮古市では高さ2メートルに達していたことが4日、港湾空港技術研究所(神奈川県横須賀市)の現地調査でわかった。 宮古湾の入り口から約4・5キロ奥の高浜地区の岸壁で、消波ブロックに残る波の痕跡で判定した。気象庁の観測では、宮古湾口付近の潮位計で最大70センチ、国内の最大は同県久慈市などで1・2メートルだった。 同研究所は、5日も同県の釜石、大船渡、陸前高田の3市を回り、湾奥部などでの津波の高さを調査する。
高齢・障害者 8市町村期限超過へ 高齢者や障害者など、災害時に援護が必要な人の避難支援対策について、県内の8市町村が期限のめどの今年度末までに全体計画を策定できないことが総務省消防庁の調べでわかった。沿岸を襲った津波などで、災害時には高齢者らの避難対策が不可欠であることが浮き彫りになっており、県は新年度、市町村の担当者を集め、改めて策定を促す。 政府は、今年度末をめどに策定するよう全国の市町村に求めているが、大船渡、二戸、奥州、葛巻、矢巾、金ヶ崎、一戸、田野畑の8市町村ができない見通し。うち大船渡、二戸、矢巾、金ヶ崎の4市町は、策定時期を「未定」。1年後の策定率は88・2%で、滋賀(85・0%)、東京(87・1%)に次いで低い。 大船渡市の志田俊一保健福祉課長は「なるべく早く作りたいが、旅行者や体調にムラがある高齢者など、援護が必要な人の線引きが難しく、全体計画と同時に作る、部署単位の詳細
5年前の新潟県中越地震で、小千谷市の星野剛さん(53)は、倒壊した自宅の下敷きとなった長男の有希君(当時11歳)を亡くした。 自宅は2年半前に別の場所に新築し、有希君が亡くなった自宅跡地に小さな碑が建つ。地震発生時刻の午後5時56分、碑の周りにろうそくをともし、「おまえの分も一生懸命、生きるから」と語りかけた。 母ヒナさん(当時82歳)を避難先で亡くした小千谷市職員上村健蔵さん(56)は、仕事に行くべきか母のそばにいるか迷ったが、「行かないで」とすがる母を残して復旧に奔走。「今も、自分の行動が正しかったのか、答えは出ていない」と話した。
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