総務省｜報道資料｜平成29年「情報通信に関する現状報告」（平成29年版情報通信白書）の公表
総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で45回目の公表となります[1]。 今回の白書では、特集テーマを「データ主導経済と社会変革」とし、データ主導経済（data-driven economy）の下での、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用による、あらゆる社会経済活動の再設計・社会の抱える課題の解決等について展望しています（別添1「平成29年版情報通信白書の概要」を参照）。 具体的な公表の方法及びスケジュールは、以下のとおりです。 [1] 平成12年までは郵政省が「通信に関する現状報告」（通信白書）として公表しました。
「2017年版 情報通信白書」を読み解く（２）スマホ関連サービスの普及状況：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2017年7月28日、「平成29年「情報通信に関する現状報告」（平成29年版情報通信白書）」を公表しました。 今回は、「第１章 スマートフォン経済の現在と将来のスマートフォン社会の到来」の「スマホ関連サービスの普及状況」について、まとめてみたいと思います。 スマホ関連サービス・アプリの変遷は、2010年代半ば以降、先述のスマートフォンならではの特性を生かした、FinTech、 シェアリング・エコノミー、AR/VR、フリマアプリ、パーソナルデータストアといった新たなサービスの普及が 進展、あるいは萌芽が見られつつあるとしています。 出所：平成29年度版情報通信白書 スマートフォンや関連のサービスは財・サービスの提供者と利用者とをつなぐ役割を果たし、両者のマッ チングを促進する役割も出ています。スマートフォンを介した取引形態を、財・サービスの提供者か利用者か、企業か消費者か、さらに財・
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