総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する報告徴収
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）が工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、その取扱いの状況等について、電波法の規定に基づき報告するよう求めました。 楽天モバイル株式会社が、電波法（昭和25年法律第131号）の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、本日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 総務省では、今後も良好な電波利用環境を維持するため、必要な対応に努めてまいります。 ※ 特定機器
総務省｜報道資料｜平成29年「情報通信に関する現状報告」（平成29年版情報通信白書）の公表
総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で45回目の公表となります[1]。 今回の白書では、特集テーマを「データ主導経済と社会変革」とし、データ主導経済（data-driven economy）の下での、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用による、あらゆる社会経済活動の再設計・社会の抱える課題の解決等について展望しています（別添1「平成29年版情報通信白書の概要」を参照）。 具体的な公表の方法及びスケジュールは、以下のとおりです。 [1] 平成12年までは郵政省が「通信に関する現状報告」（通信白書）として公表しました。
総務省｜報道資料｜「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表
総務省情報通信政策研究所は、東京大学大学院情報学環 橋元研究室との共同研究として 「平成26年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、その報告書等を取りまとめましたので公表します。 「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」は、スマートフォンの普及等により利用が進んでいるソーシャルメディア等のインターネット上の新しいメディアと、テレビ、新聞といった従来型のメディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用者の割合、利用目的及び信頼度等を継続的に把握し、メディア間の関係を明らかにすることなどを目的とした調査です。 平成24年から東京大学大学院情報学環 橋元研究室との共同研究として実施しており、今回3回目となる平成26年調査の報告書等をとりまとめましたので公表します。 平成26年調査結果の主なポイントは、以下のとおりです。詳細は別添1をご覧ください。 スマートフォ
総務省｜報道資料｜モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果
総務省は、近年の携帯電話の広範な普及、端末の高速・高機能化、通信料金体系の変化等を背景に、急速に拡大するモバイルビジネス市場の動向に関する調査を2003年から行っています。 このたび、2009年の調査結果を取りまとめましたので、公表します。 ・2009年のモバイルビジネス市場は15,206億円。前年比1,682億円（12％）増加。 ・うち、モバイ ルコンテンツ市場は5,525億円で前年比690億円（14％）増加。 モバイルコ マース市場は9,681億円で前年比992億円（前年比11%）増加となった。 ・携帯インターネット利用人口が伸びる中（8,010万人。前年比6.7％増。総務省「平成21年通信利用動向調査」）、市場は順調に拡大。特にコマース市場の伸びが顕著。
総務省｜モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果
総務省では、近年の携帯電話の広範な普及、端末の高速・高機能化、通信料金体系の変化等を背景に、急速に拡大するモバイルビジネス市場の動向に関する調査を行っています。
総務省 情報通信政策研究所（IICP）
研究成果～調査研究報告書（平成22年(2010年)以前） 調査研究報告書（平成23年(2011年)以降） 平成22年（2010年） 平成21年（2009年） 平成20年（2008年） 平成19年（2007年） 平成18年（2006年） 平成17年（2005年） 平成16年（2004年） 平成15年（2003年） 平成22年（2010年） 「情報通信産業の経済動向報告」 ２０１０年第４四半期（10－12月期）（PDF:761KB） ２０１０年第３四半期（７－９月期）（PDF:451KB） ２０１０年第２四半期（４－６月期）（PDF:778KB） ２０１０年第１四半期（１－３月期）（PDF:1.28MB） 「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」 調査結果（PDF:857KB） 「情報流通インデックス」 調査研究結果（PDF:394KB） 「IDビジネスの現状と課題に関する調査研究」 概要資料
総務省｜特定電子メール法違反者に対する措置命令の実施
総務省は、4月22日付けで、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号。以下「特定電子メール法」といいます。）に違反して「GAT」又は「ガット」で表される出会い系サイトの広告・宣伝を行う電子メールを送信した個人事業者に対し、特定電子メール法第7条に基づき措置命令を行いました。 本件は、昨年12月に改正特定電子メール法が施行されて以降、初めての命令となります。 1 特定電子メール法（概要は別添のとおり。）では、同法第2条第2号に規定する特定電子メールの送信をするよう求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者に対し通知した者以外の者に対し、原則として、特定電子メールの送信をしてはならないことを規定（特定電子メールの送信の制限）しております。 2 「GAT」又は「ガット」で表される出会い系サイトの広告・宣伝を行う電子メールを送信した矢澤誠一（個人事
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